東京都で民泊（住宅宿泊事業）を行うにあたり、区ごとに制限があります（いわゆる上乗せ条例）。この上乗せ条例について解説します！

コロナが落ち着き日本旅行が解禁となった現在、日本に来たい海外の観光客で溢れています。

東京都で民泊事業をされている方、これから民泊事業を始めたいと思っている方に向けて今回は私マックスが上乗せ条例について解説します！

下記の各区の条例を理解して海外の人と交流することができる民泊運営を楽しみましょう！

千代田区

千代田区の旅館業ではフロントの設置が義務付けられており、営業中は常駐が必須となっています。チェックインは必ずスタッフが対応するので鍵の受け渡しも対面になるため、無人での民泊運営は難しいでしょう。

また、フロントを始めとした客室のない階にも男女別のトイレを設置しなければいけません。

条件が厳しいのが千代田区と特徴と言えるでしょう。また、地価も高いため民泊運営を始める際の初期費用がかなり高いことも
民泊を始める上では大きな悩みとなりますね。

中央区

地価が高い中央区は千代田区と同様にフロントの設置とスタッフの常駐が必須であることから、鍵の受け渡しも対面になります。

民泊新法の場合でも中央区は週末しか営業ができないため、家主不在型での運営や平日も稼働させたい人にとっては条件が少し厳しいと言えるでしょう。

収益化を目指す際には平日営業ができないことは大きな損失になります。
運営を行うにあたって平日も運営できる環境であることがキーポイントとなりそうです。

港区

上記と同様に地価が高い港区ですが旅館業法では、以下の条件を全て満たせばフロントを設置しなくてもいいと定められています。

10分以内に駆け付けられる（駆けつけ拠点があること）

防犯カメラやビデオカメラで本人確認や宿泊者の出入り状況を確認できる。（セコムを設置する。または個人でカメラを設置しての管理棟からのこまめなセキュリティ補填）

適切な鍵の受け渡しができる

上記の条件を満たすことで運営を開始することができる点においては上記二つの区よりもハードルが低いと言えるでしょう。

なお、キーボックスでの鍵の受け渡しはできません。また、港区では旅館業申請の20日前までに近隣住民へ書面で周知することが義務付けられています。

新宿区

新宿区はスタッフの常駐が必須ではありません。駆けつけ要件は10分以内となっているため、スタッフが常駐していなくても何かあったときにすぐ駆け付けられる体制を整えておきましょう。

他の区と比べても比較的フレンドリーであり外国の旅行者の出入りが多いことでも大きな収益化につながる可能性が高い新宿区は注目必須です。

文京区

文京区は民泊施設での従業員の常駐が義務付けられています。また、周辺の住民向けに説明会を開催するのも必要なため、必ず頭に入れておきましょう。

東京大学があり学園都市である文京区は近隣の住民などへの説明会などを開催する必要があることから経験者でないと運用が難しい可能性が高いでしょう。

台東区

台東区も文京区と同様にスタッフの常駐が必須のエリアです。説明会は必須ではありませんが、ポスター等での周知は行わなければいけません。

文京区よりも優しい条件ではありますが
スタッフの常駐が必要なことからたくさんの人材を必要とする点に運営の難しさがありますね。

浅草などの観光地もあるのでたくさんの観光客が見込めるこちらは民泊の運営としては最高の環境であることに疑いの余地はありません。

観光資源が多いことは民泊を運営する中でも気をつけるべきポイントですね。

墨田区

墨田区ではフロントの設置は義務ではありませんが、近くに管理事務所がありすぐにスタッフが駆け付けられる状態にしておくことが求められます。駆け付けは徒歩で10分ほどと明記されています。

スタッフがいない状態でのチェックインとチェックアウトに関しては、キーボックスの使用は認められていません。

江東区

江東区はスタッフの常駐は必須ではありません。ただし、緊急時には徒歩で10分以内に駆け付けられる必要があり、対応できるのも営業者もしくは営業従事者になっています。

条例が比較的厳しい印象ですが資格・免許などを取得すれば問題なく運営することが可能と言えるでしょう。

品川区

品川区も江東区と同じようにスタッフが常駐するのは必須とはされていません。駆け付け要件は10分以内となっているため、要件を満たせるようにしておきましょう。

目黒区

目黒区はフロントの設置は施設外でも可能となっています。フロントにはスタッフの常駐が必要で、何かあったときにはおよそ10分で駆け付けられる体制が求められます。

事務所などがありましたらそちらを駆けつけ拠点とすれば対応が簡単になりますね。

大田区

大田区ではフロントの設置やスタッフの常駐は義務ではありません。もしフロントを設置しない場合や管理者またはスタッフが常駐しない場合は、あらかじめ周辺の住民に周知する義務が発生するので注意しましょう。

文京区や港区と同様に近隣の住民の対応によって運営の可否がありますのでその点は対応が必要ですがそれ以外に関しては比較的準備しやすいですね。

世田谷区

世田谷区はスタッフを常駐させたりフロントを設置したりするのは必須ではありません。ただし、10分以内に駆けつけができることが求められます。

こちらも駆けつけ拠点が必要となりますね。

渋谷区

渋谷区は10分以内に駆けつけられる体制が整っていれば、フロント設置やスタッフの常駐は不要です。また、宿泊するゲストの本人確認はオンラインでも対応可能となっています。

株式会社MOONでは駆けつけ拠点を渋谷にて設置していますので対応できるようになり、オーナー様がより簡単に民泊運営をできる環境を提供しています！

中野区

中野区は簡易宿所営業において、何か発生したときに迅速に対応できること、防犯カメラやオンラインを利用して本人確認やゲストの出入りが確認できることを満たせばフロントの設置は不要になります。

杉並区

杉並区は、用途地域が「住宅専用地域」の場合は注意が必要です。
家主不在型の場合は制限が設けられ、金曜日の午後〜日曜日の正午までのみ営業が認められます。

杉並区は住宅専用地域が区の8割を占める住宅都市であることから、制限を受けずに民泊をやりたい場合はホームステイ型にすることをおすすめします。

豊島区

豊島区は原則としてフロントの設置は必要ですが、下記の条件を満たせば無人でも運営が可能です。

豊島区内に営業所の事務所があること

10分以内の駆けつけが可能なこと

ビデオカメラ等で宿泊者の出入りや本人確認ができること

チェックインは対面となっているため
縛りが現時点では多い印象です。

北区

北区は簡易宿所営業の場合、客室数が10室未満で宿泊定員が20人以下の施設で緊急時に対応できる体制が整っていれば無人でも営業可能です。

しかしこの条件に当てはまらない場合や旅館・ホテル営業で民泊をするのであれば、フロントの設置とスタッフの常駐は必須です。

各施設によって対応の差があるため
ルールをよく確認して運用を行う必要があります。

荒川区

荒川区はフロントもスタッフの常駐も必須なエリアです。近隣の住民への説明会や周知が必要で、物件の場所によっては同意書もしくは協定書の締結が必要になるケースもあります。

板橋区

板橋区は駆けつけが徒歩10分以内でできること、鍵の受け渡しが適切に行えることなどの条件を満たせる場合はフロントの設置は不要になります。駆けつけは車や電車ではなく徒歩で10分なので注意しましょう。

練馬区

練馬区はフロントの設置は必須ではありませんが、従業員に常駐は必要です。条件を満たせば常駐しなくても良いものの、敷地内や幅6m以下の道路の反対側に接する建物内に従業員が常駐することが条件のため少し難しいでしょう。

また、練馬区は近隣住民に対しての説明会も必須です。

文京区と同様に説明会などを行わないといけないことから時間的なコストが高いですね。

足立区

足立区はフロントの設置は必須ではありません。区の公式サイトに詳しい条例は記載されていないため、事前相談を予約して条例を確認するのがおすすめです。

北千住なども近く、たくさんの観光客が来る環境としては最高だと思います。また食が美味しいことから海外の人からも人気です。上野からのアクセスもいいですね。

葛飾区

葛飾区はフロントの設置義務はありませんが、緊急時には徒歩で10分以内に駆け付けられるようにしておかなければいけません。また、宿泊者名簿を正確に記載することや鍵の適切な受け渡しも求められ、管理者が不在になる時間がある場合にも適用される条件です。

全体的に条件が厳しいですね。不在の時間などに関しても制限があるので活動時間が制限される可能性があります。

江戸川区

江戸川区も条件をクリアすればフロントを設置する義務はなくなります。クリアすべき駆けつけ要件は10分以内で、概ね800m以内に管理者または従業員が対応できる体制を整えておくことが求められます。

まとめ

今回は株式会社MOONを運営するマックスが東京都23区の上乗せ条例について解説しました！

民泊運営を楽しみたい方の不安を株式会社MOONはサポートします！

日本に来る海外からの観光客に最高の日本旅行を民泊運営という形でシェアしましょう。