■メルカリ、スキマバイト参入。給与デジタル払いへ

メルカリハロ、まずは国内から

メルカリがスキマバイトに参入です。サービス名は「メルカリ ハロ」。

アルバイトの求人マッチングサービスに今参入するからにはのユニークなポイントがいくつかあります。

・メルカリの本人確認情報を使う。
・メルカリの中での評価を信用情報に使う。
・「メルカリ ハロ」でのアルバイトの評価をメルカリでの信用情報にも組み入れる。
・将来的にはメルペイでの給与デジタル払いを検討

注目したのは、記事タイトルにもある「給与デジタル払い」です。

給与デジタル払いでグローバルワークができると時給3倍

「メルカリ ハロ」は2024年初春に首都圏の一部エリアからサービスを開始予定で、順次全国展開を予定としており、現段階では海外展開については触れられていません。

しかし、海外の仕事が選べると凄そうだぞ、という妄想が広がります。

今の円安のさなか、アメリカの仕事を日本で受注して、ドル建てで報酬を受け取りたいと考える日本の労働者はとても多いはず。

アメリカの企業にとっても、高い時給を払うのが苦しいところは多数あるはずです。勤勉で真面目で仕事品質が高い日本に安い金額で発注できるならありがたいと考えるところもあるでしょう。

アメリカは23州で最低賃金が時給23ドルと定められています。23ドルというと、1ドル151円換算で時給3,473円です。

かたや、日本の最低賃金は全国加重平均で時給1,004円。平均ですから県によっては1,000円を下回りますし、900円を下回り800円台の県も多数あるのが現状です。

海外のお仕事を現地通貨で。ここまで賃金差と強烈な円安があると、海外バイトは本当に魅力的ですね。

しかし実際にアメリカの企業が日本の労働者に発注する際には、企業と労働者双方の信用確認と、給与の支払い方法の確立に課題があります。

信用確認については、メルカリの中でのユーザー評価と、メルカリが使えなくなると困るという心理を使って、労働者側の信用を証明することは想定されています。

企業側の信用確認方法は改めて確立が必要です。海外企業だと一層リスクが伴います。ほとんどは善良な企業だという前提でメルカリが中間保証するようなかたちになるのでしょうか。

ドル建ての給与支払いは、日本の銀行にドルで振り込むのはいろんな意味で厄介です。銀行間の送金は手数料も時間もかかります。日本～アメリカのあいだだとほぼ大丈夫だと思いますが、国によっては送金事故も起こることがあります。

企業と労働者の間の給与支払い手続きは、メルカリがお金のやり取りを仲介することで、銀行間送金より手数料を安く、早く、メルカリが一定の保証をすることで確実に受け渡しができるようになります。

日本に住みながら海外のドル建て仕事で3倍稼ぐ。これを「メルカリ ハロ」で実現できたら革命的です。

（日本、アメリカ両方で労働力不足問題や仕事を他国に奪われた問題が起きることは別のケアが必要ですが。）

暗号資産・ステーブルコインでの給与払い普及のきっかけにも

メルカリグループでは暗号資産取引業免許を取得して、今はビットコインを取り扱っていますが、取り扱う暗号資産を世界各国のステーブルコインやCBDCなどに広げると、ドル建ての給与支払いもより現実的になります。

デジタル給与払いの範囲に暗号資産は現状含まれませんが、将来はステーブルコインの一部とCBDCはきっと含まれてくると見ています。

USDCやUSDTなどドルペッグのステーブルコインはたくさんあります。これら暗号資産で送金するなら、より安価に早く送金ができます。

また、ステーブルコインのほうが幅広く使えます。年間2,260万人を超えるメルカリユーザーを基盤としたメルカリ経済圏のうえで仕事と労働者がマッチングされる仕組みですので、メルコインだけではなくステーブルコインに広げた方が、メルコインの世界での普及率に依存せずに世界中の労働者と企業もメルカリ経済圏に取り込むことができるだろうと思います。

まず「メルカリ ハロ」が日本国内で成功すれば、その先にはグローバルワークに商圏を広げ、世界中のステーブルコインで支払いがされ、世界中の仕事をどこにいてもできるようになる未来が待っていそうです。