森 将也

大田区で会計士・税理士事務所を運営しています。 ベンチャーの資本政策や組織再編関係・税…

森 将也

大田区で会計士・税理士事務所を運営しています。 ベンチャーの資本政策や組織再編関係・税制・会計制度についてまとめていこうと思います。 https://twitter.com/MoriMasaya1

  • 資産管理会社って何だろう

    ある程度お金を持っている社長は資産管理会社を持っている。 資産管理会社って何故持っているかのメリット・デメリットをまとめています。

信託型SOの源泉所得税を会社負担とする場合の役職員への影響

信託型SOが給与所得課税認定されることが明確化された。 実際に行使をした従業員等で不安になる人もいると思うので、noteを記載したいと思う。 そもそもの取扱いについては、別のnoteを参照とするが、会社が源泉所得税を求償しない場合の影響を考えたいと思う。 ただ私もここまでの実務は経験したことが無いため、あくまで理論上そうなる可能性がある、という点はご承知頂きたい。 結論としては、個社毎の事情はあるものの、役職員に還付が生じる場合はそれを会社に戻すことを前提としたうえで、会社

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    • 税制適格ストックオプションの株価算定に関する通達案が与える影響

      ストックオプション（以下、SO）は税務上、原則として税制非適格SOとして取り扱い、要件を満たすものについて税制適格SOとして取り扱う。 従来、税制適格SOはその利用に課題があったものの、5/29に国税庁から税制適格ストックオプションの株価算定に関する説明がされ、5/30に通達改正案の概要が公表された。 背景としては、自民党の新しい資本主義実行本部・スタートアップ政策に関する小委員会がまとめた「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を踏まえたことによるものである

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      • 信託型ストックオプションの国税庁Q&Aに対する会計処理の考察

        2023年5月、信託型ストックオプション（以下、信託型SO）の国税庁と経済産業省による説明会が実施され、Q&Aが配布された。 この点については既に2023年2月の国会で議論に上がっており、この経緯に関しては既知のものとして扱うが、知らない方については経緯及び概要は以下の有料記事がわかりやすく取り上げられているため参考とされたい。 前提として、本noteは既存の信託型SOの会計処理ではなく、国税庁Q&Aで明確になる部分の影響を対象としている。 また税効果会計は対象としていない

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        • 2022年の株式交付の利用事例と令和5年度税制改正の影響

          はじめに株式交付制度が会社法で制定され、令和3年度税制改正で株式交付に関する税制が創設された。これに伴い株式対価M&Aの選択肢が広がったため、令和4年（2022年）に上場会社で株式交付を利用した事例が複数公表されている。 また、2022/12/16（本note執筆時）に令和5年度税制改正大綱が公表され、株式交付に関する税制について一部改正されることが見込まれることとなった。 2022年に実施された株式交付の事例を挙げ、その後に令和5年度税制改正の影響がどのようになるかを検討し

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        信託型SOの源泉所得税を会社負担とする場合の役職員への影響

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        マガジン

        • 資産管理会社って何だろう
          5本

        記事

          株式交付関連の税制と資産管理会社への株式の移動について

          資産管理会社を設立するにあたって、組織再編を活用する場面も増えている。しかし組織再編を活用して資産管理会社を設立する方法は、他の株主がいないこと、などが前提であった。 令和3年度税制改正大綱・会社法改正などで適用可能になる株式交付制度で、資産管理会社への株式の移動の可否について考えていきたい。 株式交付制度とはまず、そもそもの株式交付制度とは何かを説明したいと思う。 株式交付制度とは、改正後の会社法において以下と定義され、ここの「子会社」は、50%超保有の会社とされている(

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          株式交付関連の税制と資産管理会社への株式の移動について

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          事例からみる組織再編税制の落とし穴～赤字の箱会社を買収する時～

          これは相続対策で資産管理会社（箱会社）をもっているような会社を資産管理会社ごと買収するケースでよく見る事例ですね。 ↓の画像のような会社を買収するケースです。 非上場会社のオーナーは自社が軌道に乗り始めたら相続対策等のために資産管理会社を事業会社の親会社として設立することがあります。 ですが最近はM&Aが活発になってきていることもあり、会社を資産管理会社ごと売却するケースも出てきています。 事業会社の売却ではなく、資産管理会社を売る理由としては、売手の税務面の話で有利に働く

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          事例からみる組織再編税制の落とし穴～赤字の箱会社を買収する時～

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          事例からみる組織再編税制の落とし穴

          本noteは組織再編税制に関して初心者向けに実際の事例を用いて解説していきます。税理士だけでなく、取締役を始め、監査役、M&Aに携わる会社の方（経理や法務、経営企画の方）、その他監査法人勤務の人にも読んで頂けたら嬉しいです。 専門家だけを対象としてないため、文章は比較的平易な文章で記載しており、専門用語のニュアンスと多少異なる点はご理解いただきたいです。 また情報のソースが適時開示や有価証券報告書を基にしているため、全ての情報が開示されている訳ではありません。そのため情報が不

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          事例からみる組織再編税制の落とし穴

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          freeeとMFクラウド、弥生って結局どれがいいの？~個人事業主~

          読者対象：自分で確定申告をされる人（個人事業主）や開業したばかりの人 得られる知識：それぞれの長短を理解し、ストレスなく記帳・確定申告を行う。 はじめに開業後に会計ソフトを導入するとき、どのソフトを使おうか一度は悩むと思う。 個人的見解ではあるものの、自分で所得税の確定申告を行うというスタンスで良い点・悪い点を考えてみる。 対象となるソフトはfreee,MFクラウド,弥生会計の3つである。 初めての人がどう使うのかという視点で記載しているため、それぞれの会計ソフトにおける機

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          freeeとMFクラウド、弥生って結局どれがいいの？~個人事業…

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