安倍政権への政権交代が起きる前後(2012年末頃)から、雇用量については大幅な改善が見られています。

（アベノミクスで雇用が増えたと言えるのか？より引用）

（労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果の要約より引用）

ただし、その一方で、賃金（実質賃金）は下落・停滞傾向です。

(島倉原氏のTwitterより引用）

尤も、実質賃金の場合は、新規雇用者が増える場合、（一般的に、新規雇用は既存雇用に比べて賃金が低いので）全体の（平均）実質賃金に低下圧力がかかることになります。したがって、どちらかというと、実質賃金の"総計"である実質雇用者報酬に目を向ける必要があります。

しかしながら、実質雇用者報酬もじつは停滞傾向にあるのです。

（こちらより引用）

雇用量が改善に向かっていた2012年末～2015年までは、むしろ実質雇用者報酬の伸びが抑制的（どちらかというと下落）でした。実質雇用者報酬が伸び始めるようになったのは、2016年頭頃と、（雇用回復の開始に比して）ごく最近のことです。

このように、（下落バイアスのかかり得る実質賃金でなく）実質雇用者報酬の面から見ても、ここ数年の雇用回復は「雇用増加と賃金停滞の両立」という極めて奇妙な事態だったというわけです。

よくある誤解としては、「ここ数年の雇用改善は、アベノミクス・異次元緩和によるものだ」というものがあります。

ところが、ここ数年の（期待）インフレ率は、一時は上昇しましたがその後停滞～下落傾向にありました。

（財務省より）

以前、なぜ異次元緩和は失敗に終わったのかにおいて解説したように、アベノミクスないし異次元緩和は、期待インフレ率・予想インフレ率を引き上げることによって総需要→総生産の拡大を目指す政策です。したがって、仮に期待インフレの停滞と共に雇用の改善が生じていたなら、それはアベノミクス・異次元緩和による雇用改善ではない、ということになります。

また、総需要起点の雇用改善の場合、実質賃金（ないし実質雇用者報酬）が下落～停滞するのは実は経済実証・理論上では不合理になるのです。

①今回の雇用改善が総需要起点ではない理由

②今回の雇用改善の真の原因

上記について以下に論じていきます。関心のある方はご購読よろしくおねがいします。

※※※このコラムは、望月夜の経済学・経済論 第一巻（11記事 ¥2800）、望月夜の雇用・労働論まとめ（4記事 ¥900）にも収録されています。※※※