今朝のニュースで、岸田総理が

と無茶ぶりしておられます。

現場からの意見としては･･･

そもそも

公的機関が価格転嫁を拒絶

しているという現実をご存知ないのではないでしょうか？

行政機関の公共事業は、数年スパンでの計画です。
そのため、入札段階と実施段階で数年のズレが生じます。
多くの官僚が、価格変動がない３０年を過ごしてきたため、入札時と実施時で単価に狂いが出て来ることを十分にリスクヘッジ出来ていません。

その結果、民間企業側は数年前の価格で工事を実施しています。

じゃあ、行政の怠慢か？
というと、必ずしもそうとは言い切れません。
ある程度のインフレは計算に入れていたでしょう。
ここ最近の価格上昇率が想定をはるかに凌ぐものであり、【官僚の権限範囲】では、このレベルの急激かつ大規模な価格上昇を容認できないからです。

必要なのは【政治家の決断】です。

廻り廻って、政治家の長たる【岸田総理の決断次第】に全てはかかってくるわけです。

岸田総理は現場に足を運び、ご自慢の【聞く力】を発揮されるべきかと思います。
国が国債で原材料費や燃料費高騰に伴う価格転嫁を全面的に認め、支払う形にしていけば、企業の賃上げ余力は増します。

水道の元栓を閉めた状態で、プールに水を張れ、と言われても･･･
近所のどぶ川の水でもバケツで汲んで来いと言われているようなものでして･･･

なかなかに難しいものがあるのです。はい。

そこで、岸田総理に古典のことわざをプレゼントします。

まず隗より始めよ

行政機関が積極的に　【価格転嫁容認】の姿勢を見せ、　実施することでこそ、民間企業もそれにならうというものです。