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マイナカードというよりも・・・

 タイトルが偽造マイナンバーカードを駆使した詐欺行為になっていたので、そこまでセキュリティが甘いのか!? と愕然としたのですが・・・

どちらかというと

携帯ショップ側の個人確認が杜撰すぎる

というお話になります。

ただ・・・マイナンバーカードのICチップ読取装置が普及していないですし、それだけ急激に普及させておきながら装置設置に関する国側の支援不足が露呈していると思います。
恐らく携帯ショップ側としては、運転免許証を前提に考えていたので設備投資意欲が低いのでしょう・・・

近年、電子決済が浸透しクレジットカードとスマホが紐づけられていることから、こういった詐欺が発生すると結構な被害が発生することになりますね。

出来れば限度額を低めに抑えたカードをスマホ決済に割り当てておいた方が良いのではないでしょうか?

記事では詳しいことは書かれていませんが、件の議員たちの場合、どこからどこまでが本人の過失で、どこからどこまでが携帯ショップの過失になるのか?

携帯ショップはきちんと被害の補償をしてくれるのか?
あるいは、クレジットカード会社が負担してくれるのか?
それとも被害者が自腹というお話になるのか?

気になるところですね。

たしか、マイナンバーカードの住所や氏名等の情報は外注先として中国に思いっきり流出していたはずです。

となると、件の国会議員と同じ状況にあるわけですから・・・
マイナンバーカードを作った人は全員、要注意となりそうですね。
※)ちなみに私の場合、スマホにクレカを連動させていないので・・・偽造しても空振りになりますね。迷惑なことこの上ないですが・・・

いずれにせよ、携帯ショップで、ICチップでの確認が取れない場合は免許証の提示を求めるしかないでしょう。
こうなってくると、健康保険証の廃止は大きな間違いだったとなりますね。
廃止を決めた国に大きな責任があるのは間違いないですね。

しがないオッサンにサポートが頂けるとは、思ってはおりませんが、万が一、サポートして頂くようなことがあれば、研究用書籍の購入費に充当させて頂きます。