【注記】
　以下は、2018年11月８日（木）18：30より有楽町マリオン前で実施する国会パブリックビューイングの緊急街頭上映のために準備した資料です。
　外国人受け入れ拡大に向けた入管法改正の議論が行われた衆議院・参議院の予算委員会の審議の中から、蓮舫議員・長妻昭議員・小池晃議員の質疑を取り上げました。
　文字起こし情報は不完全なものですが、暫定版として公開します。

【切り出し映像】
https://www.youtube.com/channel/UCRvZiG9UnrXNkd4GtgNDUnA/videos?disable_polymer=1

【入管法改正法案】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00017.html

国会パブリックビューイング
緊急街頭上映：入管法改正をめぐる国会審議（予算委員会）＠有楽町マリオン前
2018年11月８日　18：30－

1. フリップ

特定技能１号
・通算で上限５年
・技能水準：相当程度の知識又は経験を必要とする技能
・家族の帯同：基本的に認めない

特定技能２号
・在留期間：期間ごとの更新
・技能水準：熟練した技能
・家族の帯同：要件を満たせば可能

（2018年11月５日　衆議院予算委員会　立憲民主党・民友会　蓮舫議員の資料より抜粋して再構成）

入管法の改正：新たな在留資格「特定技能」

・ 11月２日閣議決定
 ・11月13日に審議入り？
・臨時国会（～12/10）で成立させ、来年４月施行？
・ 受け入れ業種：法案に明示なし（成立後に決める：14業種？）
造船・船舶工業／建設業／航空業／自動車整備業／宿泊業
介護業／農業／漁業／ビルクリーニング業／外食業／飲食料品製造業／素形材産業／産業機械製造業／電気・電子情報関連産業
・受け入れの人数：法案に明示なし（成立後に決める）
（2018年11月3日朝日新聞記事より抜粋して再構成）

2. 映像と進行

（１） 導入

 国会PVとは／緊急街頭上映の趣旨
 急浮上した入管法改正、その概要（フリップ使用）

（２） 単純労働の受け入れか　（蓮舫・20181105・参議院予算委員会）　11分54秒

●蓮舫君 次に、政府は新たに外国人労働者を受け入れる在留資格を新設。これは、総理、単純労働者の受入れを認めるものですか。

●山下法務大臣 お答えいたします。 今回の新たな受入れ制度につきましては、一定の専門性、技能を有する外国人を即戦力として入れるものでございます。
したがって、政府としては、例えば特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これを取ることは考えておりません。

●蓮舫君 いや、よく分からない。
つまり、これまでの単純労働の受入れは原則禁止との方向は変わらないんですね。

●山下法務大臣 新たな受入れ制度についてお尋ねですので、今回の新たな受入れ制度については、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策ではないということでございます。

●蓮舫君 二ページに資料を付けさせていただきました。
新設するという特定技能一号資格の外国人労働者には、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められる。この相当程度とは何でしょうか。

●山下法務大臣 これは、今後、基本方針において検討しようということではございますが、現段階で、例えば、業務を遂行するに当たり、監督者の指示を理解し業務を遂行することができる、又は自らの判断により業務を遂行できる能力というのがこれに該当しますが、この技能に達するために、やはり相当期間の実務経験などを有する者というものを考えております。

●蓮舫君 いや、全然分かりません。 相当程度の技能とはどのレベルでしょう。

●山下法務大臣 それぞれの業種、受入れ分野ごとに業所管庁が定める試験等において確認されるものでございますが、先ほど申し上げたように、やはりそれぞれの分野、業種において業務を遂行するに当たり、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行することができる、自らの判断により業務を遂行することができる能力、そしてそれを取得するには相当期間が要るということ、これについては業所管省庁と緊密に連携を、連絡を取り合った上で今後決めていくということになると思います。

●蓮舫君 全く分かりません。唯一分かったのは、業種ごとに所管省庁が相当程度の技能を決めるということです。
今回、十四業種が想定されているということですが、例えば、これ国交大臣、ちょっと聞いていいですか。宿泊業の相当程度の技能水準とは何ですか。

●石井国土交通大臣 御通告ありませんでしたので今詳しい資料が手元にないのですが、ただいま検討しているところではないかというふうに思っております。

●蓮舫君 閣議決定をして、それにサインをされ、今後基本方針を決定して、業種を各担当省庁が決めていくんです。
じゃ、ちょっと簡単に聞きます。ベッドメーキング、これは相当な技能を有しますか。

●石井国土交通大臣 宿泊業の中の相当程度の技能ということかと存じますが、それについては現在検討しているところかと存じます。

●蓮舫君 何を検討するんですか。ベッドメーキングが単純労働か相当程度の技能かを検討しているんですか。

●石井国土交通大臣 ベッドメーキングが該当するかどうかは今ちょっと手元にはっきりお答えできる資料はないのですが、宿泊業として求められる相当程度の技能ということを全体的に検討しているという状況であります。

●蓮舫君 宿泊業として求められる相当程度の技能。食事の配膳はどうでしょう。

●石井国土交通大臣 御通告がありませんでしたのでちょっと手元に詳しい資料がないのですが、全体的に検討している状況ということであります。

●金子委員長 御静粛に。

●蓮舫君 済みません。通告しなくても、後から後から疑問が出てくるものですから。 じゃ、例えば、外食業で相当程度の知識、経験という技能は何ですか。

●山下法務大臣　 全般的に業種横断的な技能レベルについて、これについて、先ほど申し上げたように、一定の専門性、技能を有する業務ということを決めていく、その中で、先ほど申し上げたように、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行できる、自らの判断により業務を遂行できる能力について、今、各省庁が検討、精査しているところでございます。そういったところをもって、今後、政府の基本方針の中で正確に落とし込むということになるというふうに考えております。

●蓮舫君 法務大臣は各省庁が今検討していると言う、例えば国交大臣に聞いたら全く分からないと言う、どっちですか。

●山下法務大臣　 今の段階では、検討、精査をお願いしているところであります。そういうことで、今、検討、精査が終わり、きちっと、ということであればまた申し上げるということではあるわけでございますけれども、そういったところでございます。

●蓮舫君 相当程度の技能水準は、検討が終わってから法案審議が始まりますか。

●山下法務大臣 まず、この法律の立て付けとして、その法律が認める在留資格の大枠が決まらなければならない、そしてそれに基づいて政府方針が決まらなければならない、その政府方針に基づいて分野別方針が決まるという論理的な順序になっております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。

●蓮舫君 在留資格の大枠こそが、どの分野、どの業種で働くか、どの特定、ある程度の技能かということに当てはまるんじゃないですか。それを先送りして資格だけつくるというのは間違っていると思いますが、いかがでしょう。

●山下法務大臣 これは入管法に定める在留資格の仕組み、規制の仕方について御理解を賜りたいんですが、この入管資格全体について、具体的な内容というのは省令に委ねているところであります。上陸審査基準省令と言われておりますが、そういった具体的な内容を法務省令で定めるということでございます。
それを定めるまでの手順について、まず法律を決めていただく、そして政府として閣議決定をしていただく基本方針をまず決めていただく、そして分野別方針を決めていただく、それで基準省令等に落とし込むと、これが論理的な順序ということで御理解賜りたいと思います。

●蓮舫君 どの分野でどういう仕事に就いてもらうかが分からない。
そして、報道で、来年四月からは十四業種、四万人の受入れを想定とニュースで配信されているけど、これ事実ですか。

●山下法務大臣 分野につきましては、閣議決定されました法案において、人手不足、人手の確保が必要な産業上の分野ということであります。その中身については今後検討ということになろうかと思います。 そして、四万人ということでございますけれども、恐らくこれは本年八月の概算要求時に初年度の受入れ見込み数を算出した数字について言及されたものだと思いますが、これにつきましても現在精査中であり、政府として今回の法案による外国人材の受入れの見込み数をなるべく近日中にお示ししたいと思っております。

●蓮舫君 近日中とはいつですか。そして、何人入れるんですか。

●山下法務大臣 これは、近いうちにということも言われたわけですけれども、これは、法案の審査に資するようにしっかりと出していきたいというふうに考えております。人数につきましては現在精査中でございます。

●蓮舫君 人手不足の実態と需給バランスをまずお示しください。

●根本厚生労働大臣 人手不足を示す指標はいろいろあると思いますが、厚生労働所管でいえば有効求人倍率で人手不足の状況が把握されます。

速記を止めてください。
速記を再開してください。

●根本厚生労働大臣 有効求人倍率は毎月発表していますから、全体でいえば今一・六四だし、そして業種別の有効求人倍率もそれぞれの、分かる業種で有効求人倍率は計算されております。

●蓮舫君 いや、人手不足の人数はこの業種でこれぐらいで、そして四万人、上限は近日中に示す、これだけの人を入れるんだという見通しがないとこの法案審議できないと思います。需給バランスの数を教えてください。

（３） 業種も人数も決まっていないまま、来年４月は拙速
（長妻昭・20181101・衆議院予算委員会）　4分28秒

●山下国務大臣　今回の新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種（長妻委員「何人ですか、人数。人数を聞いているんです」と呼ぶ）前提を申し上げております。前提を申し上げております。真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものであります。
そして、受入れに当たっては、生産性向上や、女性、高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等の

ちょっと一回とめてください、委員長。ちょっと、委員長、人数を聞いているんだから、時計をとめて、時計

●野田委員長 御静粛に。

●山下国務大臣 国内人材確保の取組を行っても、なお当該業種の存続の、発展のために外国人材の受入れが必要だと認められる業種に限って行うということになっております。

時計をとめてください、時計。人数は、人数

●野田委員長 大臣、簡潔に答弁してください。

●山下国務大臣 そうした中で、今、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとすることについて、今、業所管省庁と話しながら

人数、人数

●野田委員長 法務大臣、簡潔に答えてください。簡潔にお答えください。

●山下国務大臣 はい。 業所管省庁と審議しながら、今後お示しできるように今精査をしているところであります。 ですから、まず、前提がそういうものである、必要なものを、真に必要なものを入れるという前提の上で、どれだけ入れるのかということを精査しているということでございます。

●野田委員長 御静粛に。

●長妻委員 ちょっと、一度注意いただけますか。

●野田委員長 大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。

●長妻委員 結局、最後の一言じゃないですか。まだわからない。
これは、じゃああれですか、いつわかるんですか。今月中にはわかるんですか、当然、法案が出てくるまで。
そうしたら、長いのでもう一点だけ聞きますから簡潔にお願いしたいんですが、じゃ、いつ増加人数がわかるのかと、十四業種とおっしゃっておられますけれども、来年四月時点で十四業種からふえる可能性はあるんですか。

●野田委員長 山下法務大臣。 簡潔にお願いします。

●山下国務大臣 まず、受入れの規模に関しては、現在、農業、建設、宿泊、介護、造船など十四の業種から受入れの見込み数について精査をしているところでございます。それについて各省庁と作業中であり、できるだけ早く示せるよう鋭意作業を進めておりますが、近日中に法案を提出予定であり、法案の審議に資するよう鋭意作業を進めたいと考えております。

●長妻委員 そうすると、法案の審議入りまでには、業種の数を確定して受入れの規模も確定するということでよろしいんですね。

●山下国務大臣 法案の審議に資するように鋭意作業を進めたいというふうに考えているということでございます。

●長妻委員 これ、全然生煮えなんですよ。人数の規模もわからないということでありまして、当然、上限はつけるんでしょうね、上限、受入れ人数の。

●山下国務大臣 お答えいたします。
まず、上限というのは数値ということかということでございますけれども、今回は数値として上限を設けるということは考えておりません。
確かに、さまざま、外国人の受入れに応じて在留資格に応じた受入れの上限を設定している国もあれば、ないところもございます。 そうしたところが、制度の運用に当たっては、できるだけ客観的な指標により人手不足の状況を確認して、国内人材の確保や生産性の向上、取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り人材の受入れを行うということで、まず一つは、外国人材が、入国に際して受入れ機関との間で雇用契約を締結していることを前提としております。
まず第一に、労働者の需給バランスに、人手不足の状況に応じた数の外国人材が受け入れられることになるものと考えています。 そして、これは、業所管庁の求めに応じて、受入れの一時停止、これも考えております。
したがって、今回の受入れ制度というのは、形式的な数値基準を設けるのではなくて、実質的な判断において上限をするということで、受け入れる外国人材の人数としての、いわば数値目標としての上限規制は設ける考えはないということでございます。

（４） 技能実習生をめぐる現状　（長妻昭・20181101・衆議院予算委員会）　5分14秒

●長妻昭君 　私も、こちらにいる早稲田さんもなんですが、東京都内にベトナムの僧侶がおられて、そういう方がベトナム青年のお葬式をされておられる。もう青年の位牌がいっぱい並んでおられて、技能実習生などなど、自殺された方もたくさんおられます。 例えば、技能実習生で塗装の方は、二十代、ことし自殺されました。遺書がありました。暴力やいじめがあってつらいと遺書にはあった。川辺で首をつっておられました。
全体でいうと、技能実習生、平成二十六年から五年間で十二人自殺されておられる。ただ、これは国が調べただけで、実際は全部把握し切れていない、失踪者もいますから。こんな数字じゃないと私は思います。
あるいは、十人で一軒家に住まわされていて、その中の一人の方がそのおうちで首つり自殺をされた、技能実習生。住宅の問題も非常にあるんですね。なかなか自分で借りられない、保証人がいない、あるいは大家さんがなかなか外国人の方を受け入れないということで。ですから、多くが会社の寮というか、会社の指定したところで。例えば、建設の技能実習生、これもベトナムの方ですが、一年ちょっと、技能実習生で、ワンルームに三人住んでいるということで、結構いいうちに住めますよということを母国で言われるんだけれども、来てみると、何人も雑魚寝だというのが結構あるんですね。
私も、十数人のベトナムの方にお話を聞きました、実習生の方に。そして、今の方は、とびということで来たけれども、技能実習とはいえ、もう荷物を運ぶばっかりだと。高いところで荷物の上げおろしとか。あるいは、会社に集合して現場まで二時間とか一時間かけて行くけれども、時給制なので、結構、時給制、日給制なんですよ、建設現場。そうすると、移動するところは時給が出ない。でも、厚生労働省の基準だと、管理監督下にあって、一回会社に集合して車の中で打合せするわけですから、時給は発生しなきゃいけない、こういうようなこともあるわけでございます。
そして、外国人労働者、今の仕組みの中であっても、拡大のスキームはないにしても、今の仕組みでもどんどんふえて、今百三十万人ということでありまして、そして、いろいろな問題が非常に多く起こっています、技能実習生。その問題を解決してから慎重に門戸を広げる計画を立てるべしというふうに私は強く思うわけでございます。
そして、もう一つ深刻なのが、ちょっと、では、これは法務大臣に短く答えていただければと思うんですが、失踪者ですね、技能実習生で。ことしの一月から六月までで何人ぐらい失踪されましたか。

●山下国務大臣 ４２７９名というふうに聞いております。

●長妻昭君　 今の数字は多分、きのう私も初めて聞いて、初めて発表されたということだと思いますが、これは異常ですよ、はっきり言って。異常ですよ。技能実習生が、去年は最高の７０８９人失踪した、いなくなっちゃった。そして、去年は一月から十二月までですが、ことしは六カ月だけで４２７９人。これは今初めて発表された数字だと思いますが、そうすると、六カ月ですから、倍にしたら、また史上最高になる。
政府がよく言っているのは、技能実習生は、去年の十一月に新法をつくったから、それ以降はちゃんとしているんですよ、こういうふうにおっしゃっていたけれども、全然違うじゃないですか。
そして、きのう聞きましたが、ことしに入っても、ミャンマーの方の被害、やはり、日本人の社長が一人だけで、あと全部実習生というところで、結構、給料の未払い、実習生が九人おられるところ、これは、社長一人と日本人一人で、プラス九人のミャンマー人の方。あるいは、社長一人だけで実習生五人、それだけの会社ですよ。社長一人で実習生五人。これは、もう長時間労働、一人の方は、一カ月、残業だけで二百時間以上していたのではないかということで指摘があったわけでございます。
４２７９人、ことしだけで。つまり、ことしも相当数になると思うんですが、逃げた方が悪いのか、私は一概にそうとは思いません。全然話が違う、もう逃げざるを得ない、このままじゃ死んでしまう、こういう方々も私は多くおられるんじゃないかと思いますけれども、こういう現状をほったらかしておいて、技能実習制度は残したまま、今度は別の特定技能一号、二号を広げて、どんどこどんどこ入れていく、あとは、ほかの省庁、頑張ってちょうだい、自治体がちゃんと受入れ体制してくださいと。非常に無責任じゃないかと思うんですよ。

（５） 技能実習制度の問題への対処が先　（小池晃・20181107・参議院予算委員会）　4分28秒
　（9:28-13:52）

●小池晃君　これからそうしたいではなくて、今はもうこれは対応できていないですね。どうですか。

●根本厚生労働大臣　今、申し上げをしたましたように、現在外国人労働省からの、労働者からの相談、これは全国で年間約1万件受けている。これが事実、事実でありますので、ただあの、おっしゃるように、相談できる曜日が限定されている言語もありますから、これは相談体制をしっかりと充実させていきたいとおもいます。

●小池晃君　たった一人で対応できるわけないんですよ。日本中の12万人のベトナム人技能 実習生をね。だからあの、拡充すると言わざるを得ないということは、現状は足りないと言うことじゃないですか。こういったことに手を打たずして、拡大することは許されるのかってことなんですよ。技能実習生の賃金についての調査はありますか。その結果は。

●厚生労働省人材開発統括監官吉本明子君　　お答え申し上げます。技能実習生の賃金額につきましては、直近の平成29年度におきましては、公益財団法人国際研修協力機構におきまして、実習生を受け入れている企業に対しまして、技能実習生の労働条件等に係る自主点検と いった形で把握しております。この実施結果によりますと、技能実習生の賃金額は平成29年5月時点、時間給に換算した金額でございますが、714円から800円の間と回答した企業が5割 強。801円から900円の間と回答した企業が4割弱。 901円から1000円の間と回答した企業が1割弱といった状況でございます。

●小池晃君　 政府として調査してない。公益財団法人JITCOの調査ですね、これ。
714円って何かというと、その前の中心の都道府県別最低賃金の最低額が時給714円。これアンケート調査ですから、最低賃金より低い回答は普通はしないと思うんですよ。で、結局実態としても最賃に張り付いて、これは間違いない。
総理ねぇ、現状の外国人技能実習制度、、さっき認識は言われたけど、、職場を選択する自由もなければ居住の自由もない。つらい労働に耐えかねて失踪者が続出して、そして捕まったら入管に拘束される。基本的人権も個人の尊厳も認められてないですよ。しかも、今ある労働法制労働基準法や最低賃金法も守られてないんですね。守らせるための労働行政の体制も無きに等しい。総理ね、こうした現状を正すことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すればね、一層事態は深刻になって国際的な批判を招くのではないかと。いかがですか。

●内閣総理大臣 　それはそうではなくてですね（えーっ） 、そうではなくて、むしろそうした状態、確かにそうした状態があるということを認めた上においてですね、まあだからこそですね、今度は出入国管理庁というものをつくって体制を強化して、そういうものにも対応していくということでありまして。もとより 問題が起きないように、、制度及び運用の面で十分な取り組みを行うことが重要と、我々は考えています。
新たな受け入れ制度においては、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、受け入れ機関又は登録支援機関による特定技能1号の外国人に対する各種支援の実施や届出事項の拡充による支援の実施状況や外国人の活動状況等の的確な把握 関係機関とも連携した調査、そして指導等を行うこととしております。
こうしたですね、今まで、今、小池委員がご指摘されたようなですね、様々な事態が起きないように、そうしたことを踏まえてこういう対応をとっていこうと、こういうことでございまして、これらを通じてですね、的確に管理を行い、適切な支援がなされる仕組みとしていることからですねえぇ、まぁかえってそれが、大きくなっていくということではなくて、逆にしっかりとです、今までの問題点に対応していく、ことになっていくと、期待をしております。

●小池晃君 　問題があることは認めたわけですよね。総理も現場に、それが来年4月になんで解決するんですか。来年4月に、今言ったことが実現する、なんでそんなことが言えるんですか。

（６） 雇用の調整弁か　（小池晃・20181107・参議院予算委員会）　４分11秒　（17：13－21：24）

●小池晃　新たな制度ですけれども。これまでの実習制度と違い、技能移転ではない人手不足対策だと。必要な人が不足した分野で受け入れて必要な人材確保されれば受け入れを停止すると。つまり、法務大臣、これは新たに在留資格を与える外国人は、雇用の調整弁ということですね。

●山下法務大臣　今回の受け入れ制度は中小小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化している。それはもう委員もよくご承知だと思います。
その我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が本当リアルに出てきている。そういったことから生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、なお人材を確保することが、そこまでの能力を行ってもなお困難な状況にある産業上の分野において、専門性技能を有する外国人を受け入れていく制度でございます。
生産性向上や国内人材の確保のための取り組みをしっかりと行なっている。これが大前提でございまして、こうした取り組みを行わないまま、単に労働需要を見合すために外国人材を受け入れるということができる制度ではないということしっかりとあのご説明して参りたいと思います。

速記を止めてください

●安倍内閣総理大臣 いわばその外国人をですね、調整弁として使おうという考えではなくてですね、確かに人材不足であります。そこで人材がいない、人手不足がために倒産している会社も多々あるのも事実であります。まあ深刻な問題になっている状況のなかで、これは待ったなしであろうと思います。
まず 第一点はですね、まあ第一点は、だからといってすぐに外国人の労働者を入れるということではなくて、先ほど山下大臣から答弁をさせていただきましたように、まず国内でなんとか人材を確保できないかという努力を進めていく。次はですね、IT等を活用した生産性の向上を図っていく。
それでもなお、これは人手不足であるという状況のところについて対応していくということでありますが、ではそこで直ちにですね、例えば新たな制度では必要とされる人材が確保されたと認められる場合には、外国人の新規入国を一時的に停止することができるとしておりますが、その場合であってもですね、すでに在留する外国人材の在留を直ちに打ち切り帰国させてさせるということは、まあ考えていません。
特定技能の在留資格は、外国人と受け入れ機関との間で雇用契約が締結されていることが 前提となっているところでありまして、すでに特定技能でですね、在留中の外国人については、雇用契約が締結継続していることなど、個別の在留状況をしっかりと把握した上で、在留の拒否を判断することとしています。

●小池晃君　中身入る前にね、安易にやるかどうかとは別ですよ。そんなこと言ってるわけじゃなくて、不足したら受け入れて、で充足したら受け入れを止めるんだから、これもう調整弁っていうんじゃないですか。

●安倍内閣総理大臣　調整弁という言葉をですね、これはそういう言葉を使うことによってですね、相手はどう受け止めるかということもありますし、で我々はですね、ただそのそのような機械の一部のように考えているわけではありません。外国人材の皆さんはですね、人間として受け入れるわけでありますから、先ほど来、答弁していたようにですね、しっかりとその皆さんがですね、皆さんにとってもですね、日本いって働いてよかったなと思って帰って頂ける様な対応を、取っていきたいと考えているところでございます。
●小池晃君　調節機能だったらいいですか。調整弁とは、でもね、経団連が言っている言葉ですからね。調節機能でしょこれね。人材が足りなくなったら入れる、充足したら止める、調整調整ですね。