※以下は録画からの書き起こしです。見出しは独自の判断でつけたものです。

●小川淳也:

　立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。私は、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。

【決議文】

　まず決議文を朗読いたします。

「本院は、厚生労働大臣根本匠君を信任せず。右、決議する。」

　以上であります。以下、その理由を申し上げます。

【統計への不信】

不景気も　統計一つで　好景気
上がるなら　作ってしまえ　偽統計
合わぬなら　作ってしまえ　偽統計
統計は　答えを　先に決めてから
アベノミクス　すべての統計　自由自在
おかしいな　それでもいいや　ほっ統計
その数値　本当け？
お上から　鶴の一声　好景気
官邸の　意のままになす　数の技
統計の　操作が作る　独裁者
成長率　どれだけ盛れるか　腕次第
統計は　今や出世の　一里塚
改ざんを　隠蔽するため　奮闘中

　今国会、最大の争点となった統計不正について、まさに事の本質を射抜いた国民の皆さまの力作です。その表現力の豊かさに感嘆しつつ、何とも情けなく、申し訳ない思いでいっぱいになる標語の数々でした。

　毎年10月18日は統計の日。この標語は、この日に向けて2月1日、総務省が公募した標語募集に対する、インターネット上の書き込みです。この2月1日はまさに、総務省自身が、自ら所管する小売統計についての不適切な調査を公表した、その当日でありました。

　ちなみに今年2018年、選ばれた標語は、「活かせ統計、未来の指針」。気恥ずかしく感じるほど、今年この標語はかつてなく、泣いているのではないでしょうか。

【根本厚生労働大臣の指導力の欠如】

　これほど政府統計に国民の不信の目が集まり、そしてこれが単なる官僚機構、官僚組織の問題か。それともその背後に、政治的な力学、政治的な思惑があってこそのことではなかったか。この点に重大な関心を寄せつつ、国会審議を進めてまいりました。

　予算審議においては、与野党問わず、委員から厳しい声が相次ぎ、政府統計、いや、政府、国家そのものに対する国民の信任をかけて、論戦を進めてまいりました。

　しかし勤労統計をはじめ、多くの統計不正に関する一連の真相究明、また再発防止、そしてまさに直接の被害者たる国民の救済において、根本厚生労働大臣が本来果たすべき指導力は、甚だ不十分・不適切だったと言わざるを得ず、これが本不信任案提出の根本的な理由であります。

　以下、何点か具体的に申し上げます。

【理由の第一：初動段階における指導力の欠如】

　まず理由の第一は、勤労統計が、不正が明らかとなった一連の経過において、根本厚生労働大臣が、十分な危機管理能力を発揮しえなかった点についてであります。

　勤労統計の不正は、2003年ごろから始まったと言われており、昨年12月20日になって、ようやく、根本大臣に一報が入っています。

　しかし残念ながら根本大臣は、この極めて重要な初動段階において事の重大性を見誤り、翌12月21日の勤労統計の数値公表を漫然と許し、同時に、同じ日に行われた2019年度の予算案の閣議決定も、これまた、そのまま許すことになってしまいました。

　後に予算案を修正し、再度閣議決定し直すという、前代未聞の失態に発展した一連の責任は、ほかならぬ根本厚生労働大臣の、危機管理能力の欠如にあるのであります。

　加えて、一連の過程において、政府の最高責任者たる安倍内閣総理大臣、また危機管理の最前線に立つ内閣官房長官への報告は、最初の一報から、実に1週間以上経った12月28日でした。

　しかもこの時、一部先行メディアによって、この勤労統計の不正がスクープ報道されており、見方によってはこのスクープ報道がなければ、発表や報告そのものもする気がなく、むしろ、組織的に隠蔽を図る意思があったのではないか。疑われても仕方のない経過であります。

　以上、この初動段階において、根本厚生労働大臣が、本来果たすべき危機管理能力が、全くもって欠如していたことは明らかであり、今後の適切な職務執行、また、厚生労働省という巨大組織を統括し指導する任には、あたらないことは、明らかであります。

【理由の第二：真相究明に至る判断力の欠如】

　理由の第二は、先に述べた初動の遅れに加え、真相究明に向けた調査の進め方において、誤った判断、不十分な判断を繰り返した結果、一連の調査がその内容および過程ともに、不手際が極めて目立ち、真相究明を遅らせたばかりか、調査そのものへの信頼を大きく損ねたのです。

　急ぎ調査を進めようとしたことがかえって拙速となり、なおかつ、内部のお手盛り調査との批判を免れない結果となったことで、監察委員会の調査は、完全に最初からやり直さざるを得ないところまで追い込まれました。

　この経過についても、やはり根本厚生労働大臣の判断ミスによるところが大きいと言わざるを得ません。

　また報告書の中身も、中間報告にせよ、先日の最終報告にせよ、残念ながら、組織的関与、組織的隠蔽を、はなから否定する前提で作られたのではないか。そう疑わざるを得ないものであります。

　嘘はついたけど、隠蔽の意図はない。本当ですか。嘘とは、隠蔽するためにつくものです。グレーだけれど白ではない。樋口監察委員長の、しどろもどろの苦しい答弁が、この矛盾を端的に示しています。

　調査の過程においても、監察委員会による調査に、厚生労働省定塚官房長をはじめ、省内において人事権を有する、まさに組織防衛の最前線に立つべき人が、職員のヒアリングに当たっていたことが、明るみに出ています。

　いったい誰が、どんな人間が、自らに対する人事権者を前に、組織にとって不都合な真実を語り、真相究明に本気で協力できるのでしょうか。

　極めて不適切な調査過程であり、組織にとって都合の悪い証言を封殺し、結論ありき、アリバイ作りのような調査が行われたと、疑われても仕方ありません。

　さらにこの調査を総括する監察委員会委員長は、根本大臣自らが所管する独立行政法人労働政策研究・研修機構の樋口理事長であり、樋口理事長を任命したのも、根本厚生労働大臣です。

　この機構は、年間予算約27億円のうち、厚生労働省からの補助金や委託料が26億円。実に96％を占めており、同時に樋口氏は、厚生労働省労働政策審議会の会長を務めるなど、いわば厚生労働省丸抱えの人物なのではありませんか。

　この方をもってして、そもそも中立、公平、客観かつ厳正なる真相究明を期待したこと自体が、誤った判断であり、これもまた初動段階における根本厚生労働大臣の重大な失策の一つであります。

　現にこのことは、今でも最終報告書を含め、信頼感を大きく損ねる理由となっており、当初から言えば、調査をやり直さざるを得なかった最大の理由でもあります。

　いずれにしてもこの調査報告は、中身においても経過においても、到底国民が納得するものとは言えず、断じて容認できません。

　身内によるお手盛り、結論ありきの不適切な調査、そしてこの調査報告の生みの親が最終的にはやはり、他ならぬ根本厚生労働大臣であること。これが二つ目の理由であります。

【理由の第三：被害者救済に向けた取り組みにおける適格性の欠如】

　理由の第三は、実際に雇用保険等の給付の不足を通して、国民に多大なる実損害を与えたことです。

　2018年に至るまで賃金データがデタラメだったことで、この、これまで支給されてきた雇用保険、労災保険をはじめとして、総額にして795億円、総勢2015万人に対する追加支給が必要となることが、明らかとなりました。

　かつての「消えた年金」に勝るとも劣らない大変な不祥事であり、国民生活に重大な影響を与えるものであります。

　すでに述べた根本厚生労働大臣の指導力、統率力で、この混乱を極めるであろう受給者への追加給付という課題に、果たして適正かつ迅速に対応できるのでしょうか。大いに疑問であると言わざるを得ません。

　また救済されるべき受給者の気持ちを考えても、一連のずさんな経過に責任を負う根本大臣ご自身の通知を受け取り、また給付を受けることを、果たして望むのでしょうか。

　むしろ、この経過をいったん清算し、新たな指導者のもと、心機一転、本格的な救済措置に乗り出すことが、受給者、国民との関係においても、適切な対応だと思いますが、いかがでしょうか。

【理由の第四：実質賃金公表への消極姿勢】

　理由の第四は、根本厚生労働大臣が国民生活の実態を表す重要な指標たる、2018年の実質賃金を、速やかに公表しないことです。

　部分入れ替えへの移行、長妻委員が再三指摘しているベンチマーク更新の影響を無視した過去の数値との直結、日雇い労働者の調査対象からの除外、そして、こっそり施そうとした東京都大企業分の3倍補正。以上4つの下駄をはかされたことで、2018年の賃金数値は、表面上、プラス1.4％と驚異的な伸び率になっています。

　2012年から17年まで、アベノミクス開始以降、5年の歳月をもってして、賃金の伸び率はわずかに1.4％であり、これを1年で達成した2018年の数値は、統計にお詳しい明石（順平）先生の言葉を借りれば、別人に差し替え、シークレットブーツを履かせ、さらに頭にシリコンまで乗せている、との指摘まであるのです。

　根本大臣、賃金は与党の議員も言う通り、バーチャルで上がっても何の意味もありません。数値だけ上乗せされても、国民生活は全く改善しないのです。

　一刻も早く、統計委員会が重視をし、連続性の観点からも景況判断の決め手となる、サンプル入れ替え前の継続事業所の賃金動向、すなわち「参考値」をベースとした実質賃金の水準を明らかにすることを、求めるものであります。

　明石先生によれば、いや、よるまでもなく、私ども素人が考えても、単に名目賃金から物価の影響を引けばわかる数値ですから、数分もあれば、できると思います。

　改めて2019年度予算案の採決の前に、継続事業所の実質賃金を、速やかに公表することを求めるものであります。

【理由の第五：国会における答弁能力の欠如】

　理由の第五は、不正統計問題を審議する上で重要な議論の場となる国会において、適切な答弁能力を発揮せず、むしろ、審議の妨げとなる場面も多く、かえって審議を混乱させた責任です。

　今後も参議院も含めて、根本厚生労働大臣が同じありさまで国会答弁に立つことは、国民のためにも許されないと言わざるをえず、的確な審議を進めるためにも、一刻も早いけじめを求めるものであります。

　実際に根本大臣のご答弁ですが、一つ一つの質問に対し、聞かれたこととは程遠い背景説明に終始したり、直接関係ないことも含めて、長々と答弁されたり、持論とも事実関係ともつかぬ、率直に申し上げて何をご答弁されたのか、後から首をかしげざるを得ない場面も多かったのです。

　あげく、安倍総理からは、答弁に立とうとした根本大臣が制止されるという場面まで飛び出し、すでに所管大臣としての答弁能力は、内閣の内部においても、その信任が崩れていると言わざるを得ません。改めて、自らけじめをつけられることを望むものであります。

　万一これが、質疑者の質問時間を意味なく浪費し、結果として野党の追及をかわす意図があるものであるとすれば、それは看過できない悪意、故意であり、断じて容認できないことを申し添えておきます。

　以上、初動段階における指導力、真相究明に至る判断力、被害者救済に向けた取り組み、実質賃金公表への消極姿勢、そして国会における答弁能力、この5点を述べただけでも、本院は根本厚生労働大臣を信任すべきではないのであります。

【安倍総理の任命責任】

　しかし、この根本厚生労働大臣の任命責任は、言うまでもなく安倍総理にあります。

　そして根本厚生労働大臣以外にも、この際、苦言を呈し、またことと次第によっては不信任案の提出を受けてもおかしくない閣僚が複数存在することは、指摘しなければなりません。

　まず桜田大臣。東京オリンピック競技大会、パラリンピック大会、そしてサイバーテロ対策等を含め、重責を担っておられる桜田大臣ですが、本予算審議期間中、自ら審議日程の運びに対する目測を誤り、定刻に遅れるという、あるまじき失態を演じました。

　当然、野党はこれを看過しません。この日の審議は5時間にわたって中断し、貴重な国会の審議時間を失わしめたのであります。

　報道によれば英国議会には、答弁に少し遅れただけで、質疑者に対する敬意を欠いたとして、自ら辞任を申し入れた大臣もいると聞きます。

　桜田大臣ご自身で、このことも含め、お考えいただくよう、強く促すものであります。

　また予算審議中、大変残念なことに、あえて深刻な病状を告白されたアスリートの女性に対し、あたかもオリンピックに向けたメダル獲得の道具であるかのように誤解されかねない発言がありました。極めて心ないものと言わざるを得ず、人道的な意味からも、深く反省を求めるものであります。

　次に、片山大臣。就任以来、国税当局への重大な口利き疑惑、収支報告等の度重なる訂正、またこれらに関連する訴訟を、自ら抱えながらの公務と聞いております。

　いずれも政治家として、また閣僚として、根本的な資質に関わる問題であり、国民の命運を預かる国務大臣として、きわめて不適格と言わざるを得ません。

　まずは自ら職を辞し、裁判闘争に専念されるなど、身辺を整理した上で、今後の公務との関わりをお考えいただくのが適切ではないでしょうか。

　そして本予算案提出の責任者は、麻生財務大臣です。今に始まったことではないとはいえ、やはり審議期間中も過激であり、また心ないと言わざるを得ない発言がありました。

　今、日本社会を覆う最大の構造問題は人口減少であり、少子高齢化です。これに、産まない奴が悪い、との発言は、現在の若者が置かれている雇用や生活条件の厳しさ、重圧としてのしかかっている教育費や子育ての負担、産みたくても産めない、安心して希望通りの子どもをもうけられない、このためらい、これはむしろ彼ら自身の責任というより、社会の側の責任ではありませんか。

　この社会のありようを預かる政治の側の責任であり、今を生きる若い世代の自己責任に帰すような事柄ではありません。猛省を求めるものであります。

　河野外務大臣。かつては歯に衣着せぬ見識とご発言、お父様譲りの近隣諸国に対する温かい眼差しを感じる、自民党内でも稀有な政治家とお見受けしておりました。

　しかしながら、大臣ご就任後の河野大臣の発言の歯切れの悪さ。これは他の閣僚に比べても際立つものであり、外交交渉等の機微を割り引くとしても、質疑への対応は極めて誠意を欠くものであります。

　記者会見では、北方領土交渉に関する記者からの質問そのものを無視するなど、大きく問題視されたことは、記憶に新しいところです。

　国会答弁においても、それに勝るとも劣らず、木で鼻をくくったような答弁が多く、国会論戦を生産的なものにしようとの意思は全く見られず、大変残念であります。

　今般の米朝会談もありました。現在の米国大統領は、北朝鮮情勢のみをもって、果たして世界的権威たるノーベル平和賞に本当にふさわしいのでしょうか。今、そう言い切ってしまって、本当に大丈夫でしょうか。

　中距離核戦力全廃条約からの離脱、イランの核合意からの離脱、そして今後、おそらく人類にとって最大の脅威となる地球温暖化を防止するためのパリ協定からの離脱、次々と仕掛ける貿易戦争、自国第一主義、排外主義に壁の建設。むしろこうした合衆国大統領の危険な傾向に、警鐘を鳴らし、その姿勢を諌め、苦言を呈してこその日本外交なのではないでしょうか。

　政権の要ともいえる菅官房長官にも申し上げたいことがあります。

　率直に申し上げて、日々の政権運営、危機対応等について、私も一目、二目、おく立場であります。

　しかしながら昨今の、特定の記者を念頭に置いたと思われる質問権の制限、そして嫌がらせとも思える記者会見時における広報室職員の対応。これらを容認する姿勢は、大いに問題です。

　あえて申し上げたいと思います。

　事実に基づかない質問をしてはならないと、内閣記者会に要請したようでありますが、事実とはいったいなんですか。事実とは、はなからそこにあるものですか。どこかに確固として存在しているのが事実ですか。

　むしろ事実とは、人々の共通認識に関わるものではありませんか。事実とは共通認識そのもの、つまり、様々な情報、様々な理解、様々な認識をもとに、言葉を闘わせ、対話を重ね、共通認識を確立していく中でこそ、事実は紡がれていくものです。

　したがって、記者会見の場は、国会審議に勝るとも劣らない、国民の知る権利にとって極めて重要な場であり、言葉と言葉を闘わせ、認識と認識をぶつけ合い、記者との真剣勝負の中で事実を固め、作り上げていく場ではないでしょうか。

　これを頭ごなしに、事実に基づいて質問せよ、事実に基づかない質問はするな、という、この要請自体が、事実上、「質問自体をするな」と言うに等しく、日本の民主主義社会を守るために、決して看過できないのであります。

　私は百歩譲って申し上げます。日本国の総理大臣や官房長官に対して、あるいは他の閣僚に対しても、です。ある種の敬意なり、また礼節をもって質問せよ、ということであれば、これは一考に値すると考えています。これは記者にも、そして我々野党議員にも、場合によっては求められる姿勢です。

　しかし、政権の側が事実上、質問するなと言うに等しい要請。これは圧力でありますが、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものと言わざるを得ません。

　菅官房長官には、この撤回を求めると同時に、内閣広報室幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平公正な取り扱いを、官房長官として業務指導、改善命令を施すことを、求めるものであります。

【内閣総理大臣の責任：統計への官邸の不当な介入】

　さて、これら閣僚すべての任命権者であり、政府の業務遂行に一切の責任を負う内閣総理大臣についても、この際、問わざるを得ません。

　まずは、本不信任案のそもそもの原因であるこの不正統計についてです。

　先に根本厚生労働大臣のこの問題をめぐる危機管理能力等について、疑義を呈しました。

　この統計不正は根本大臣の危機管理や指導力だけの問題か。はたまた長年にわたる厚生労働省統計部局の官僚だけの問題か。いや、むしろそれにとどまることなく、もっと大きな政治的背景はないのか。より深い問題意識をもって、私どもは国会審議に当たってまいりました。

　今回の勤労統計について、問題の一つは、まさに事務的に、こっそり不正なサンプル調査を補正し、数値が高止まりしたことにあります。

　しかしこれ以外にも、先に申し上げた通り、ウエイト更新の無視や、サンプル入れ替え方法の変更など、70年来、同じ手法で調査集計が行われていたこの統計手法が、どう考えても不自然な経緯の中で、政治的圧力、そして官邸関与のもとに変更された疑いがあるのです。

　さかのぼること4年前。2015年に行われた勤労統計のサンプル替えにおいて、過去にさかのぼって賃金水準が下落するという、政権にとっては望ましくない事態に直面しました。

　折しも前年2014年ごろから、国民の購買力の源泉となる実質賃金の低下が、国会等において厳しく追及されており、まさに実質賃金はアベノミクスのアキレス腱、アベノミクスの泣き所となってきたのです。

　おそらくこの数値が過去にさかのぼって下落するという報告に慌てた総理官邸、特に中江秘書官は、厚労省からの報告に際し、むしろ統計手法に問題があるのではないか、専門家の意見を聞いてみてはどうかとの問題意識を、当時の姉崎厚生労働省統計部長に示唆したことが、事の発端であります。

　数か月後の2015年6月。事態は急展開を見せます。厚生労働省は実に70年の歳月を経て初めて、勤労統計の統計手法の見直し論議を進めるよう、その重たい腰を上げ、異例の形で有識者検討会を立ち上げたのです。

　まさにこの総理秘書官から示唆された問題意識の通り、専門家による意見、専門家の間で様々な討議が闘わされ、結果として、15年8月7日、第5回研究会において、様々なメリット・デメリットを比較考量した結果として、やはり現行の調査方式である全数入れ替えが適当との結論に、いったん到達したのでした。

　しかし翌月9月14日、事態は再び急展開を見せます。当時の姉崎統計部長の証言によれば、中江首相補佐官と再びこの日、面会し、いま一度コストの問題等によらず、調査方法の変更に関する問題意識が、再度、示唆されたものと思われます。

　残念ながらと言うべきか、こともあろうに、と言うべきか、当の中江秘書官はこの９月14日の重要な姉崎氏との面会じたい、「記憶がない」と答弁しており、まさに無責任そのものであります。これはどこかで何度も見聞きした風景と重なります。何度も何度も見てきた答弁ぶりです。

　総理秘書官は、本当に記憶がないのでしょうか。それほど自らにとっては、その影響力の大きさを顧みない、軽い面会だったのでしょうか。軽い発言だったのでしょうか。はたまた、官邸関与をあくまで否定しなければ、政権中枢に追及の手が及ぶため、どうしてもそれを避ける思惑があったのでしょうか。

　誰が見ても、答えは明らかだと思います。姉崎氏の証言によれば、中江秘書官との面談は、9月14日午後、早めの時間であり、同日午後2時の時点では、厚労省に残されたファイルに、いまだ研究会の結論は、全数入れ替えを継続、との内容のまま、書き換わってはいないことが、確認されています。

　その後、午後4時、厚労省職員から研究会の阿部座長に対し、委員以外との意見調整で、急に結論を変更しなければならないとのお詫びとともに、最終とりまとめを中間整理とし、さらに官邸側が主張したと思われる調査サンプルの部分入れ替え方式と、結論を、両論併記にし、引き続き検討を続ける旨、慌ててメールが送られています。

　そして確認できる限りにおいて、その後、午後10時30分ごろ、厚労省のファイルで、担当職員のメールの通り、報告書の結論が書き換わっているのです。

　二日後の9月16日、何事もなかったかのように第6回研究会が開催され、当時の姉崎部長は、両論併記どころか、その発言録によれば、次回からは部分入れ替え方式に移行したいと、突如、方針転換を明言、断言しています。

　報告書の両論併記の記載自体が、突然の方針変更をカムフラージュするためのものではなかったのでしょうか。すでに「鶴の一声」で、結論は決まっていたと言わざるを得ないのではないでしょうか。

　ちなみに、この不都合な経緯を記載した研究会議事録の公開は、実に研究会開催から4年も経った今年2月、2月になってからであることを申し添えておきます。

　一連の経緯に鑑みれば、明らかに9月14日の「委員以外の意見」とは、官邸幹部たる中江総理秘書官であり、総理官邸の意向を受けて結論を突如変更、一夜にして方針転換がなされたと言わざるを得ません。

　この点について、中江元秘書官は、問題意識は個人的なものであったと強弁しています。これもこれで、また別の意味で、大問題であり、この点は後に述べたいと思います。

　いずれにしても、中江氏は9月14日、姉崎氏と面会した記憶すらないとの発言は、極めて信憑性に欠ける、都合のよい答弁であり、当の姉崎部長も、突如の方針転換を部下に指示したのは、中江首相補佐官と面会する前だったと、口裏合わせのような主張を展開しています。

　こんな都合のよい説明に、誰が納得するのでしょうか。国民に通用すると、思っているのでしょうか。まさにつじつま合わせの言い逃れ。

【部下への責任転嫁】

　もう一点、私には許しがたいことがあります。

　厚労省担当職員から研究会座長に当てられたメールの内容が、正確に姉崎部長の意向を捉えていないものであるとの説明を、幹部たちが事後的に行い始めた点です。

　私が当該メールの文面を見る限り、極めて真面目に、上司の指示に忠実に、正確に、勤務に精励している様子がよく伝わってきます。

　にもかかわらず、不条理を抱えながらも一生懸命に働く部下に対して、まるでつじつま合わせの責任を転嫁したかのような発言は、許されません。

　部下の方の名誉と将来にかけて、強く抗議し、大きな怒りと憤りを表明するものであります。

【トップの部下に対する評価が、組織の体質を決め、職員の行動倫理を変えていく】

　いったい、いつから霞が関は、そんな組織、集団になってしまったのでしょうか。

　本来、実務の負担は、下へ行くほど重いものです。そして負うべき責任は、上へ行くほど重いものです。これが組織の当然の倫理であり、モラルであります。

　そのモラルを、この日本社会において、最も具体的に体現すべき、国民に範たるべき日本政府、霞ヶ関内部において、崩壊が見え始めていることは、本当に残念な、由々しき事態だと思います。

　やがてこうした風潮は、日本社会の隅々にまで及びかねない。その状況は今、既に起きつつあるのではないでしょうか。

　総理や官房長官をはじめとした政権中枢は、霞が関の人事権を全権掌握した史上初の政権です。

　その政権が人事権を振りかざし、官僚に真実を隠させ、事実を歪ませ、事態を隠蔽させることを良しとするのであれば、まさにこれこそ、国家的な危機であります。

　先日、ある出版社の若い社員と、トップの資質と組織の文化について、意見を交換する機会がありました。

　トップがどういう人物かによって、組織の文化は大きく変わってくるのではないかと、私が指摘したときのことです。その若い社員は、しばらく考え込んで、こう言いました。

「確かにそうですね。トップがどういう人かによって、部下は怒られるところと、褒められるところが、ずいぶん変わってきますからね」

　私はその発言に、はっとしましたし、極めてシンプルに、ことの本質を言い当ててくれていると感じました。同時に私自身も、小さな事務所ではありますが、よく気をつけなければならないと思ったものです。

　まさに、その通りなんです。組織のトップが何を望むのか。何を尊び、何を認め、何を褒め、何を好むのか。そして組織のトップが、何を否定し、何を拒否し、何を叱り、何に怒るのか。この日々の小さな積み重ねこそが、組織の体質を決め、職員の行動倫理を変えていくのです。

　この自覚がないままに、現在のように人事権を振りかざす状況が続けば、事態はさらに深刻化し、やがては日本社会の隅々、末端にまで、モラルの崩壊が押し寄せる。そしてこの看過しがたい悪しき文化が、日本社会全体に蔓延、感染していく。大きな危機感を持っています。

【組織が揺らいでも、社会は揺るぎないものになる】

　今回、厚労省は重要なメールを探し出し、国会に提出しました。私は、これ自体は率直に評価しています。まだまだ国会が機能していると思ったものです。

　同時に、これを探し出し、提出せざるを得なかった、将来ある若い担当職員の心痛にも、思いが及びました。

　しかし、こうした不都合な事実をさらけ出し、真理を追究することで、一時的に組織は揺らぐかもしれません。しかし、こうしたことを積み重ねることで、社会が揺るぎないものになっていきます。

　誰しも、真に仕えているのは、所属の組織ではなく、ひいてはその先にある社会であり、この国の未来であるはずです。

　改めて、立場ある人間、責任ある人間の自覚と自制を、強く求めたいと思います。

【何が都合がよいか、悪いか、を基準とした言動の先に待つもの】

　現在の政権にはびこる、何が正しいかが基準ではなく、何が都合がよいか、悪いか、の行動、言動の先には、一体何が待っているのでしょうか。

　何が正しいか、を問い続けた社会は、透明性の高い、信頼に足る、まさにみんなのための社会へと、発展するのではないでしょうか。

　何が都合がよいか、悪いか、を問い続けた社会は、やがてその都合の良し悪しは、誰にとって都合が良いか悪いかという問題と、切り離すことができません。したがって社会は、やがてその特定の誰かのための社会になっていかざるを得ない。

　これが今、すでに日本社会で起き始めている、極めて危険な兆候ではないでしょうか。

　今回の統計不正もさることながら、かねてから大きな問題となっている国有地の処分、学校法人の認可、全てに同じ構図が見て取れるのではないでしょうか。

　過去、財務省も内閣府も、結局最後まで不都合な文書の提出を拒み続けました。そして提出したものは、こともあろうか、書き換えたのです。

　まさに組織を揺るがせにしないために、社会を大きく揺るがせた事件でした。そしてこの矛盾に耐えかねた、おそらくは正義感の強かった職員は、自ら命を絶つ道を選びました。痛恨の出来事です。

　しかしその後、これを主導したと思われる佐川氏は、国税のトップに上りつめました。「適材適所」なんだそうです。彼は、政権によって褒められたわけです。

　そしてその後も麻生大臣は、何事もなかったかのように、今も財務大臣の椅子に座り続け、そしてそれを許容、容認しているのは、安倍総理ご自身ということになります。

　この政権は、部下の何を良しとし、何を悪しきとするのか、政権が求めるのは正しい情報か、それとも都合のよい情報か。極めて重大な岐路が、毎日のように政権には、踏み絵として与えられ続けています。

　不都合な情報を出し、真相に迫る官僚を褒めるか、政権の都合を優先し、隠蔽や改ざんも厭わない人を褒めるか。

　この差は、今日たとえ1ミリでも、明日には1センチ、あさってには数センチ、やがては数週間、数ヶ月、数年と、歳月が積み重なることで、恐ろしいほどの差につながっていくのではないでしょうか。

　最終的に、この国はいったいどこへ行ってしまうのか。国民はどこに連れて行かれてしまうのか。空恐ろしい気さえ、するのであります。

　そのことに対する責任意識を深く自覚し、共有して、政権運営、特に人事権の行使にあたっていただきたい。強く要請すると同時に、我々野党はこの点を含め、厳しい姿勢で政権側と対峙をし、日本社会の健全さを保ってまいります。

【総理秘書官の越権行為】

　先に述べた総理秘書官の行動、言動についてです。中江氏は、ご本人によれば、個人的な見解を述べたのだそうです。

　森友・加計問題における柳瀬秘書官、そしておそらく現在彼ら全てを統括しているであろう今井政務秘書官、こうした官邸、総理まわりの人物は、すべて法的な職務権限を持たない人たちばかりです。

　しかし実際に、その権力と影響力は、絶大です。その職責はひとえに総理を補佐することにあるにもかかわらず、霞が関に向かっては、総理の威を笠に着て、事実上、絶大な権力を行使しているのです。

　この国の民主主義、法治国家の基本原則は、すべての権力が国民の信託に由来するところから始まります。同時に、全ての権限は、国民の信託に由来する国会において認められた法律に基づき、具体的な職務権限として規定され、行使されています。

　同時に、この法律に基づく職務権限は、それに対する説明責任と、結果責任を、セットとして併せ持っています。

　つまり、権限には責任が伴い、責任のないところには権限はなく、責任なくして権限なし、権限なくして責任なし。これが原則であり、当たり前のことです。

　しかるに、このところの総理秘書官の言動は、法律に基づく職務権限、処分権限に基づかず、しかし、事実上有している絶大な影響力を陰で行使している疑いが強く、大変ゆゆしき事態と言わざるを得ません。

　もちろん総理秘書官としての意見を言うことは、結構です。これを妨げるものではありません。

　しかし、政策決定過程やその内容、行政処分の具体的な内容に直接踏み込んだと疑われる行為、圧力をかけたと疑われる行為、あるいは少なくとも外形上そうだと疑われる行為すら、絶対にあってはならないのです。説明責任と結果責任から解放された人々だからです。

　そしてその人たちの、ひとこと、ひとことは、総理大臣の威を借りたものであるだけに、本人が思う以上に影響力が大きく、これがまさに、霞が関全体の忖度の源泉となってまいります。

　ましてこの政権は、重ねて申し上げます、各省幹部の人事権を全権掌握した、史上初の政権です。この危険性は、いくら指摘しても、しすぎることはありません。

　総理は国会で、この点について、秘書官は夜遅くまで仕事をし、責任ある立場である、民主党政権の総理秘書官はそうではなかったのか云々と、おっしゃいました。

　まるでお門違いの指摘です。総理秘書官の職責や重荷を軽んじているのではなく、むしろ十分理解しているつもりであるからこそ、申し上げております。

　職務権限がなく、国民への説明責任・結果責任を負わないことへの、強い自覚と自制がなければ、現に中江秘書官は極めて重大な9月14日の面会について、記憶がないで済まそうとしているではありませんか。

　厚労省の担当局長や担当課長であれば、これに対する説明責任や結果責任を負う人たちですから、こうした答弁が許されるはずはないのです。

　記録も残さず、決済もいらず、記憶も適宜消去できる。国会に呼ばれ説明を求められることもない。こうした権力が跋扈すること自体、まさに政権内部において、権力の私物化が深く進行しているのではないでしょうか。

　まさに、秘書官の目は総理の目、秘書官の耳は総理の耳、秘書官の口は総理の口。総理、秘書官双方に、この自覚と自制を求めたいと思います。

【GDPのかさ上げ】

　さて GDP 統計についてです。

　勤労統計に端を発した今回の統計不正について、まさにアベノミクスの成果の偽装ではないか、との疑いは、拭えていません。そしてこの疑惑の本丸は、GDP 統計です。

　政権交代後、2013年から具体的な検討に入ったGDP の推計手法の見直しにより、2015年の GDPは、それまでの500兆円から532兆円と、一夜にして31兆円ものかさ上げが行われ、名目6％以上もの成長が成し遂げられました。

　この点、政府は金科玉条のごとく、国際基準に合わせたものだと言い張ります。

　しかし、実際に中身をよく見ると、国際基準への適合は、全部で29項目。そのほとんどすべてが、GDP の押し上げ要因である。少なくとも減少要因にはならないものばかりです。

　一方、1つだけ政策判断により、国際基準への適合を見送ったものがあります。私立学校法人の位置づけです。もし私立学校の位置づけを国際基準に従って見直していれば、GDP は最大約2兆円、0.4％押し下げられることが既に推計されていました。

　統計委員会の議事録を見ると、いま成長率が低下し、0％を挟んで緊迫した状況にある、たとえ0.4％でもGDP を押し下げる効果を持つ要因を適用することには反対ないし慎重である、赤裸々な意見が語られています。

　つまり、国際基準に適合するという名目のもと、内実においては、やはり GDP を上げるのか、下げるのか、この皮算用をしていたことが、透けて見えるのです。

　かつて欧州諸国も国際基準に適合させたことで 、GDP が上がりました。しかし、それはおおむね2％から3％程度で、日本の6％は、実に異常です。

　この国際基準によるかさ上げが、約20兆円。そして残りの7兆円から8兆円は、これとは全く別の、「その他」の項目です。

　そして実に奇妙なことに、この「その他」の項目は、安倍政権以前の GDP を極端に押し下げ、安倍政権以降の GDP を、まさにうなぎ上りで極端に上昇させているのです。

　こんなことが、あり得るのか。その結果において、極めて不自然であると言わざるを得ません。

【GDP推計の基礎となる一次統計の見直し】

　さらに、政府統計の見直しは、GDP推計の基礎となる一次統計にも及んでいます。

　統計委員会が承認した見直しは、第2次安倍政権になって、実に74項目。民主党政権時代からは、はるかに激増しています。

　見直しの対象となった家計調査、木材調査、作物統計、個人企業統計、鉄道車両生産統計、その多くに、統計委員会は、調査手法変更の影響を注視すべきである、出てくる数値の段差に留意が必要、との注書きを付しています。異様なものです。

　総理はよく 、GDP が過去最高になったと、おっしゃいます。しかし、旧基準と比較できる最も新しい数値、2015年の数値は、実はかつて史上13番目でしかありませんでした。これが計算方法の変更により、一気に過去最高水準にかさ上げされたのです。

　その後の2016年、17年に至っては、旧基準で算出していないため、比較をすることすらできません。

　方法をいくら変えても、それで GDPがいくら増えても、たとえ過去最高になろうとも、国民が豊かになるわけでは、決してありません。

　7割、8割もの国民が景気回復を実感できていないのは、この辺りにあるのではないでしょうか。これこそが唯一、信頼に足る、国民の実感値なのではないでしょうか。

　統計は過去との連続性が命です。統計手法を変えるのであれば、客観的、専門的見地から、議論を重ねなければなりません。同時に、統計に手を入れたのであれば、なぜ手を入れたのか、どこにどのような影響が出るのか。十分な説明責任を果たさなければなりません。

　ましてや、統計の変更による数値のかさ上げを、あたかも自らの政策の成果であるかのように宣伝し誇張することは許されず、政策的にも道徳的にも間違った対応であることを強く申し上げておきます。

【統計への政治介入】

　一連の統計不正の背景には、2015年頃を境とする、統計を巡る政治的な蠢きが見え隠れしています。

　15年6月、先に申し上げた勤労統計の見直しが始まりました。15年10月、経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、家計調査と勤労統計を名指しして、見直すよう圧力をかけました。

　2016年6月、なんと当時の骨太方針に、統計改革が、成長戦略の一環として位置づけられたのです。同年12月、当時の山本行革担当大臣が、臨時委員として経済財政諮問会議に乗り込み、政治主導の統計改革を訴えました。

　17年2月、今度は菅官房長官を議長とする統計改革推進会議なるものが立ち上がり、この15年から17年にかけて大幅に各省の統計が見直されたのです。

　まさにこの3年間が、統計が政治化し、統計に政治の手が入った季節だと言わざるを得ません。

【統計への信頼回復のためには】

　ここまで統計に対する国民の信頼を損ね、政治介入の疑いが出た以上、これを払しょくするには、方法は一つしかありません。

　過去にさかのぼり、そしてこの先しばらくの間、新基準と旧基準と、二重に統計を算出し、影響が本来どの程度あったのか、数値の段差はどのように生じたのか、真摯に誠実に、国民に説明する以外に、ないのであります。

【消費増税】

　さて本予算における根本厚生労働大臣が所管する社会保障財源として、重要論点は消費増税です。

　過去の増税の際には、総理は有識者を交えて、慎重に景況感を判断し、増税の可否を丁寧に議論しました。

　しかし今回は、米中貿易摩擦など、世界経済の減速も言われる中、これを検討した兆候はなく、国民に重大な負担を課すにあたっては、あまりに易々と、決めようとしているように見えてなりません。

　先には、衆議院を解散してまで、消費増税を先送ったこともあるにも関わらず、今回の対応には、本当に首をかしげざるを得ない。

　これほどまでに国民生活に重大な影響を与える消費増税とは、それほどまでに総理の胸先三寸、政治の駆け引きの材料でしかないのでしょうか。

　私はこの消費増税に関して、これに関する国民の思いについて、重く受け止めている事実があります。

　昨年暮れから、少しずつ減りつつあるとはいえ、今なお3割から4割の国民が、消費増税に賛成しているという、あまりにも重い事実についてです。

●大島理森衆議院議長：小川議員に申し上げます。少し早めて、結論に導いてください。

●小川淳也議員：

　一体、国民の誰が好き好んで、消費増税の負担を受け入れ、引き上げに賛成やむなしと回答するのでしょうか。

　1％で3兆円近い純増税です。他の新税、税目とは、桁外れの国民負担です。日々の買い物、毎日の取引に、あまりにも重大な影響と負荷を与えます。

　そんな中で4割もの国民が、消費増税に賛成、あるいはやむなしと回答する、その重み、国民の思いの深さ尊さに、頭が下がる思いです。

　この賛成する人たちの思いは、後世に対する負担の先送りを憂い、また潔しとせず、同時に痛み綻んでしまった社会保障を少しでも立て直してほしい、その貴重な財源として大事に有効に活用してほしい、そんな願いを込めての賛成回答なのではないでしょうか。

　しかし政権の対応たるや、やれクレジットカードで買い物すればポイント還元に2700億円だの、プレミアム商品券に1700億円だの、国土強靭化の名のもとに公共事業に数兆円だの、おまけに総理は、消費税を上げても、おつりをつけてお返ししますとまで、おっしゃる。まさに、国民の思いの深さ、重さ、尊さに比べて、あまりに軽く、不真面目で、不謹慎な対応と言わざるを得ません。

　クレジットカードでポイントを得るために、消費税を払いたいと思う国民がいますか。プレミアム商品券を貰うために、消費税を払いたいと思う国民がいますか。国土強靭化の名のもとに、公共事業に使ってくださいと、喜んで消費税を払う国民がいるでしょうか。

　ましてや、おつりまでつけて返すというのであれば、最初から消費税なんて取らなければ良いではありませんか。

　国民から消費税をいただくのであれば、誠意をもって、誠実に、軽口をたたかず、真摯に使わせていただく、社会保障の真の充実と、わずかでも財政健全化に当てるべく、これこそが国民の真摯な思いに対する政治の側の精一杯の誠意ではないでしょうか。

【幼児教育の無償化】

　今回の消費増税による幼児教育の無償化にも、大きな懸念があります。2つの問題があります。

　一つにはすでに低所得者層には相当程度、保育料等の軽減がなされているため、恩恵が及ぶのは、年収にしておおむね400万円から上の、中間層から富裕層であるという事実です。

　もう一つの問題は、今、喫緊の課題である待機児童の解消について、そのほとんどは0歳から2歳児です。今回使われる無償化予算は、ほとんどが3歳から5歳児の7,000億円。そしてこの0から2歳児の待機児童解消に使われるのは、このわずかに10分の１。700億円程度しかないのであります。

　まさに優先順位を間違え、かつ、極めて歳出政策においても逆進性が高い、不適切な消費増税ではないでしょうか。当然、軽減税率もクレジットカードのポイント還元も、その恩恵は、富裕層により多く及ぶでしょう。

【ワーキングプア世帯を直撃する消費増税】

　そして、非課税世帯にはかろうじて、プレミアム商品券や高等教育の無償化など、一部恩恵が見込まれています。

　しかし最大の問題は、年収200万から300万、懸命に働いてなおギリギリの生活を強いられている、まさにワーキングプアと言われている世帯を大きく直撃するという重大な事実であります。ここにはほとんど恩恵が及びません。

　ここに重大な負担増が課せられる、極めて不公正かつ残酷な消費増税ではないでしょうか。

　私たちは消費増税にそもそも反対している約半分の国民、そして泣く泣く賛成しながらも今の使われ方に決して納得していない国民、この双方の声にしっかりと応えていかなければなりません。

【最大の闘いの対象は、国民の諦め】

　総理、今回、私は国会審議を通して確信を深めたことがあります。

　当たり前のことですが、国民は、改めて誠実で本質をごまかさない、正直で信頼に足る政治を求めているということです。

　今回の国会審議を通して、わたくし自身のその思いもまた、ゆるぎない確信に変わりました。

　なぜなら、わたくし自身が少し前まで、その絶望とも渇望ともつかぬ思いと、闘ってきたからです。こんな政治で良いのか。こうした政治姿勢で良いのか。政治家の資質としてもっと問われるべきことが、他にあるのではないか。いつもそんな思いに駆られ、さいなまれていました。

　しかし、一連の不正統計に対する国会審議を通して、私ども野党議員に対して、多くの激励や励ましをいただくことを通して、国民は正直な政治を求めている、国民に真に寄り添う政治を求めている、そのことを強く確信したのです。本当にありがたいことでした。

　最大の闘いの対象は、実は安倍政権でもなければ、自民党でもない。私自身を含め、真に闘うべき対象は、この国民の諦めなのではないか。

　国民とともにこの諦めと闘うために、まずは私たち自身が確固たる意志を持って、自らを励まし、自らの絶望やあきらめと敢然と闘い続け、そして常に国民とともにある、その姿勢を示し続けなければなりません。

【安倍政権による言葉の粉飾】

　国民は気づいています。現政権の体質に、その本質に、気づいています。微妙に、敏感に、しかし確実に、感じ取っているのです。

　そして、安倍政権下において粉飾されているのは、数字だけではありません。そこから吐かれる言葉の数々もまた、粉飾されているのです。

　辺野古におけるサンゴの移植。まさか何万群体もあるにも関わらず、そのうち移植したのがたった9つと、あの発言から国民が思うはず、ないではありませんか。

　憲法9条を改正すれば、自衛隊に対する自治体のデータ提出が進むんですか。ここに真の相関関係はありますか。単に自らが手がけたい憲法9条改正に向けた政治的なプロパガンダではありませんか。

　年金記録問題勃発の際には、最後のお一人まで、すべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いすると、おっしゃいました。

　オリンピック招致に際しては、原発の汚染水は、「アンダーコントロール」と明言されました。

　障害者雇用の水増しは、今年中に解消すると、早々に言い切りました。

　一連の疑惑に際しては、私や家内が関係していれば、総理も国会議員も辞めてしまうと、大見得を切りました。

　いつも大言壮語。しかし論拠は薄弱。常に、真実味と現実味に、疑問が残る。完全な嘘ではないかもしれない。しかし、健全な真実では決してない。むしろ、微妙に、嘘にならない嘘、真実をごまかし、本質をはぐらかす言葉を紛れ込ませ、国民をミスリードし、政権の成果を誇示するように仕向けています。

【国民は、どこへ連れて行かれるのか】

　国民は、この言葉と数字の粉飾に微妙に気づき、疑いと不信を強めています。

　この小さな嘘は、何回も何年も積み重なることで、この国がどこへ行くか、国民はどこへ連れて行かれるか、大きな危惧を抱いています。

　安保法制で、日本は真に平和になったのでしょうか。本来、目を背けてはならない、求めるべき国民の覚悟を求めないままに、この道に突き進んでしまったのではありませんか。

　改修された空母は、本当に専守防衛原則に抵触しないのでしょうか。この原則は、すでに、国民の了解と覚悟なく、変質してしまったのではありませんか。

　これからも、統計手法が変わったにも関わらず、GDPは過去最高になりましたと、総理は言い続けるおつもりでしょうか。

　全部で5％、15兆円近い消費増税を実行しながら、あたかもそれが、自らの経済政策の成果であるのごとく、これからも、税収は過去最高になりましたと、言い続けるおつもりですか。

　日本では人口が減るにも関わらず、世帯数が増加し続けています。多くの国民は、単身または少人数世帯で暮らし、その暮らしは、家賃や光熱費といった固定費に圧迫され、厳しさを増しています。

　そんな中で総理は、これからもなお国民の収入について、国全体の雇用者総所得、マクロの数字をみるのがよいのだと、言い続けるおつもりでしょうか。

【民のかまどを憂う思いを】

　今回の国会審議。私も数値や統計と、格闘してまいりました。しかし、委員会でも申し上げたとおりです。途中から、ふと思うようになりました。なぜ私は、こんなに数字をにらみ、統計手法と取っ組み合い、政権と数値論争をしているのだろう。週末に、議員会館で一人詰め、もがいている時だったと思います。

　もし、この国の総理大臣が、

「良い数字はもういいから。そこはうまくいってんだろう？　悪い数字はないのか。そこに困っている国民はいないか。そこで抱えている社会の矛盾はないか」

　そう問いかける内閣総理大臣がいれば、そもそも、こんな不毛な数値論争は、起きてないじゃないですか。

　表面的な言葉だけでなく、数値だけでなく、真に国民に寄り添い、国民生活を思い、国家の威信や国家の尊厳に勝るとも劣らぬ重要な国民生活への思い、民のかまどを憂う思いを、総理に求めたいと思います。

【結論：真に国民の負託に応えるために、私たちに求められるのは、国民に対する信頼】

　本来、ここで。まだまだ原稿がありました。

●大島理森衆議院議長：不規則発言に答えず、進行してください。

●小川淳也議員：

　本来ここで、根本厚生労働大臣が所管する社会保障改革の、その大切さと、そしてその難しさと、そしてその背景にある日本の人口動態の激変と、そしてその背景にある、世界的な経済社会環境の変化と、これについて最後に議論し、党派を超えて、党派を超えて、皆様の理解を求めたいと思っていました。

　しかしながら、諸般の情勢を私なりにしっかりとわきまえ、最後の結論に至りたいと思います。

　今回の統計不正と、そして国民から失った信頼の大きさは、これからいかにして取り戻していくか。すべての国会議員が、胸に手を当てて、考えなければいけない課題です。

　しかし、申し上げた、今、本来求められる日本社会の正しい変革、そして社会保障制度をはじめとした、右肩上がりの時代に作られたこの古い仕組みの置き換えは、その程度の、今の程度の政治に対する国民の信頼で、とても成し遂げられるものではありません。

　大変な不都合と、大変見たくない現実を、国民に対して説明をし、説得をし、それでも信頼される政治をこの国が手に入れない限り、決して国民は浮かばれず、この先の将来に向けた見通しは立たないのであります。

　そして、小手先の改革ではどうにもならない構造問題が、この国の未来には横たわっています。

　そして、わたしたちが真に国民の負託に応えるために、血みどろになる覚悟でその課題に向き合うために、私たちに求められるのは、国民に対する信頼であります。

　政治家が国民に信用されていない。しかし、政治家もまた、国民を信用しきれてない。この狭間を、この隙間を埋めなければ、小手先でない正しい改革は、成し遂げられません。

　この間の政権運営を見るにつけて、運営においては確かにプロ、確かに玄人である安倍政権。千年続いても、日本社会の正しい変革を成し遂げることは、無理でしょう。

　私たちは、これに成り代わる決意と覚悟で、この日本社会が抱える根本問題に、それこそ国民とともに血みどろになって取り組む決意と覚悟を申し上げて、根本厚生労働大臣に対する不信任決議案の趣旨弁明といたします。

　ご清聴、誠にありがとうございました。