災害時における行政の融通のきかなさ

公務員時代に感じていた災害対策への疑問の記事と関連します。熊本での地震のニュースや情報が飛び交っていますが、どれを信じて良いのやら、誰にお金を託せばよいのやら、わからずに何もできないでいる人も多いのではないでしょうか。公的な自治体に送ればなんとかしてくれるだろう、とお思いの方も多いのかもしれませんが、どこの自治体も私が勤務していた自治体と同じようだとすると、融通のきかない縛りが多すぎて、思うような支援につながっていないというのが現状なのではないかと思います。

公務員的組織では、「自己判断」はNGで、常に上司なり決裁権者の決裁や指示がないと動けないんですね。良かれと思ってやってあげたことにより、あとの事務処理が複雑になったりして怒られて責任をとったりすることにもなりかねないので、自己判断で対応はできないのが基本です。今の現場がどのような状況かはわからないのですが、大量に物資が届いても目の前の人に配って良いかどうかは判断できないし、仮に目の前の人がのどがカラカラで倒れかけていても、上司が○○へ送れ、と言ったら送らざるを得ないといった状況が起こりえます。

災害時に、家の最寄りの小学校(拠点)や区役所に参集することになっていればまだしも、遠い勤務地に参集する係であった場合、最寄りの小学校に勝手に行ってお手伝いしようとしても、「あなたの参集先は●●でしょ」と言われると思います。そういう人的無駄が起こるような設定なんですね。超緊急時においても、その縛りは絶対なのだと思います。幸い、私の人生において避難するような大災害に見舞われていないため、実際の動きはわかりませんが。

また、何かあると「知事や市長ちゃんとしろ」という言説を見かけますが、確かにそれはごもっともであるけれども、実際に仕事をしているのは職員であり、自治体のトップというのは単なる「顔」であって、もろもろの細かいことはすべて事務分掌で定められています。もちろんトップは「長」ですけれども、実際に現場で指示を出しているのはもう少し下のクラスです。どの知事やどの市長であっても、行政の災害対策の仕組みが変わらない限りはどこの自治体でも同じようなことが起こると思います。ですから、知事や市長個人を批判することに大して意味はなく、「行政の災害対策自体に問題がある」「私たちが行政に災害対策を任せっきりにしていること」こそ問題の本質であるということです。

前回の記事と同じ結論になりますが、現場で市民の皆様のために働いていらっしゃる公務員の方には本当に頭が上がらないですし、その方たちには感謝の意しかありません。問題はその方個人個人、知事や市長がどうのという話ではなく、根本的な仕組みやシステムに問題があるということです。安易に行政職員を責めても何にもならないのです。行政のみならず、物流や食品関係、農業、医療、セラピストなど、すべての人、業態を巻き込んだ災害対策を考える必要があるし、自分の身は自分で守るという意識でいなければならないのだな、と改めて痛感いたしました。行政への依存を極力やめ、「自立・自律心」を持ち、行動に移していくことが、これからさらに必要になってくるでしょうね。

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