目指すのは「働かなくても子育てしやすい」社会

以前から拙noteをお読みくださっている方はご存知のように、私は以前公務員として某自治体で働いていました。当時、区役所のこども関係、保育園関係、待機児童関係の事務をしていたこともあり、女性の社会進出や待機児童問題、子育て問題については何度もnoteで取り上げてきました(結婚・出産・子育て・女性・仕事・待機児童を考えるマガジンもあります)。今の社会は「働きながらでも子育てしやすい」社会を実現しようという方向に動いていますが、本当に望まれるのは「働かなくても子育てしやすい」社会だろうと感じています。

以前に「働かなければ生きていけない」がそもそもおかしいという記事も書きましたが、同様に「(女性が)働かなければ子育てできない」というのもおかしな話です。私自身は、待機児童対策として保育園を増やすことよりも、専業主婦でも子育てしやすいような施策を整えることの方が本質的な解決だろうと思っていて、子ども手当(現:児童手当)的なものを拡充して、育児を終えたお母さんたちが再就職しやすいしくみにすると良いのではないかと以前から書いてきました(子育てに「ベーシック・インカム」の視点を産育休制度よりも柔軟な再就職制度をの記事参照)。

2015年4月に「子ども・子育て支援新制度」という制度が始まったのですが、その前の年、2014年に新制度の説明会などの担当をしていて、確か説明会か意見募集の会のようなものがあって、その会に参加したんですね。その際に、専業主婦で子育てされている方で「働いている人への支援ばかりだが、専業主婦への支援はないのか」といったような意見をおっしゃった方がいたように記憶しています。私はそれを聞いて「もっともだ」と思いましたし、働きながら子育てしている方と、子育てに専念している方への支援の差は、確かに不公平でもあるなと感じたんですよね。働いている方が支援が大きいから、外で働いた方が得(と思う人がいるかは知りませんが)という考えは成り立つと思います。

保育園を運営するのにかかる運営費(税金)がどのくらいのものかをご存知の方は少ないかもしれませんが、私のかすかな記憶(正確ではないです)では、1園当たり少なくとも年間1億円はかかっていると思います。それプラス業務に関わる職員の人件費もあるので公費という意味では膨大な額です。所得に応じた自己負担額を保育料として納めていただきますが、そんなものは比べ物にならないぐらいの公費を使っています。保育園に必ず子どもを入れられるようにするのが自治体の務めなのではなく(法律上そうなってますが)、本来子育ては親が行うものであって、保育園はどうしても「保育に欠ける」要件を満たす子どもだけが利用できる福祉施設です。保育園に入れる前提で子育てをしようとする意識が本来的ではないだろうというのが私の考えです。

多くの自治体で産前産後にヘルパーを派遣する事業があります。一定の条件を満たした方はヘルパー派遣(家事とか身のまわりのことをしてくれる)を低額で利用できる制度です。私は「これは良い制度だ」と思っていました。家事と育児に追われる大変なお母さん、子どもにとってお母さんの代わりはいませんが、家事の代行はアリだと思います。ヘルパー制度の対象年齢を拡大するのは意外といいんじゃないかな?と当時から思っていました。また、現状では保育園は定期利用枠のために予算も面積も人も割かれていて、買い物や美容院などの一時利用でふらっと託児所に寄って数時間預かってもらう、ということが難しいです。専業主婦で子育てしていてもちょっと預けたい時は多々あると思うので、いつでも一時利用できる体制を整えるのもひとつの支援としてアリだなと思います。

これまでは超幼少期に親から受けた心の傷が人生のパターンを決める、だからこそ超幼少期は子どもにこれでもかと愛を注ぐことが大切で、あまり早いうちから保育園に子どもを預けるべきではないということを書いてきましたが、今回は現実レベルでの現状、解決策&提案を書いてみました。働かないで子育てする方がメリットがある制度を整えれば、保育園に預けようとする人は減ると思います。「女性の社会進出」が進んだことで、人々は幸福から遠ざかったように思いますが、それも織り込み済みで、支配層はこの施策を推進していると感じます。やはり肝なのは「思想」「価値観」であり、世の中全体が「働きながら子育てしやすい社会が良いのだ」という壮大な洗脳に惑わされているのだと思います。

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