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創業融資ってどれくらいとれるの? モデルケースから学ぶ資金調達の可能性

独立開業・新規事業立ち上げにまつわるお役立ち情報!
今回は、”創業融資”編!

融資の制度については、過去記事でご紹介しました。
でも、融資を利用したことが実際にないと、「どのくらいの融資を得ることが出来るのか?」「自己資金はどのくらい必要なのか?」など、疑問に思うことってたくさんありますよね!

今回は、私たちが独立開業を目指される方々を支援してきた経験を活かし、
「どのような事業計画で、どのくらいの自己資金があれば、どの程度の融資を得られるか」をモデルケースとしてまとめました!

ぜひ「自分自身がどのケースに近いか?」を考えながらご覧ください!

前提

今回のモデルケースを考えるにあたって、下記項目を前提条件としています。
特に、事業計画をしっかり立てておくことは重要なポイントです!
(「まいぷれ事業」の場合は、私たちが過去事例なども用いながら事業計画を立てるところからサポートいたします)

・初期投資含め、事業予算750万円
事業計画が出来上がっている状態
・日本政策金融公庫、民間金融機関(=地銀、信金など)の創業融資枠を利用する

ケース1:男性会社員(45歳)/自己資金500万円

まず最初に、創業融資では自己資金の1~2倍の金額を借り入れるのが目安と言われています。
こちらの方の場合は、事業予算750万円に対して自己資金500万円ということなので、資金調達にはあまり不安が大きくない状態と言えますね。

とはいえ事業運営にあたっては、不測の事態も考慮して余裕をもった運転資金や事業計画を考えておきたいもの。
自己資金と同等の「500万円」を目指してみてはいかがでしょうか。
また、特に民間金融機関の場合は、立ち上げた法人での人員雇用を条件にして、利率や返済の据え置き期間を交渉できる場合があります。返済まで考えて、より有利に進めることが出来そうですね。

結果、自己資金500万円+融資500万円=事業資金1000万円での事業スタートになります。

ケース2:女性会社員(30歳)/自己資金300万円

ケース1の場合より年齢が若く、自己資金が少なめの場合を考えてみましょう。
この場合でも、500万円の融資申請を目安としておすすめします。

実はこのケースだと、通常より低い利率で借りられる可能性があります。それが、「新規開業資金(女性、若者、シニア起業家支援関連)」制度です。
この場合、通常の基準利率1.94~2.90に対し、特別利率1.54~2.50が適用されます。低い金利で借りることができれば、その後の返済負担も軽くなりますね!
さらに、自己資金の要件も定められていないため、比較的申請しやすいと言えます。

こういった有利な条件があるので、自己資金はケース1より少なめですが、
同じ額である500万円の融資申請を考えてみました。

結果、自己資金300万円+融資500万円=事業資金800万円での事業スタートになります。
ケース1より運転資金に余裕はないように見えますが、その後の返済はケース1より少ないですね。

(ぜひご自身が当てはまる有利な条件の制度がないか、一度調べてみてください! もちろん私たちを頼っていただいても大丈夫です!)

ケース3:男性会社員(35歳)/自己資金200万円

これまでのケースより、自己資金を抑えた場合も考えてみましょう。
この場合、事業予算に対しては550万円の資金調達が必要です。

まずは、日本政策金融公庫、民間金融機関への相談を行うのはマストです!
その上でどういった方針で資金調達を行うのかを考えるのですが、今回は上2つのケースと比べると審査にあたって自己資金額がネックと捉えられる可能性があります。
そこで、協調融資で資金調達を狙うパターンを考えていきます!
協調融資にも様々なパターンがありますが、日本政策金融公庫+民間金融機関というパターンが多いです。

協調融資とは
お客さまから相談いただいた資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関とで連携して行う融資です。融資にあたっては、お客さまの同意を得て、協調融資を行う民間金融機関との間で情報交換を行います。特定の設備投資に対する必要金額を分担する場合や必要な運転資金を連携して支援する場合等、お客さまの資金ニーズに応じて対応いたします。

https://www.jfc.go.jp/n/collabo/about/index.html

結果、日本政策金融公庫、民間金融機関併せて550万を調達し、事業資金750万円での事業スタートになります。
自己資金を抑えるとしても、借り入れは妥協せず、しっかりと事業予算分は確保するようにしたいですね!

もっとも、これまで3つのケースを見てきましたが、計画に妥当性が感じられない場合は当然ながら融資審査は通りません。
「とにかく運転資金に余裕をもちたいから、おおざっぱに多めに金額をいれておこう」としても、それは審査時に指摘されてしまう項目となるでしょう。
きちんと精緻に、自分が事業に取り組むにあたって必要な予算を考えることが大前提です!

おまけ:自営業(すでに事業主の方)の場合

ここまでは、独立開業するケースのみを考えてきましたが、個人事業主としてすでに事業運営をしている状態で新規事業立上げをする場合も考えられますね。

その場合は、前提として自己資金や事業計画だけでなく、これまでの決算状況や(すでに取引銀行で融資利用をしていた場合は)返済実績も加味されます
現在の事業の実績と今後の売上予測によっては、借り入れられる額が大きくなることも期待されます!

まとめ

今回は具体的なケースを用意して、どのくらいの融資が可能なのかを見てきましたが、自分の場合だとどのくらいのお金が借り入れられるかイメージできたでしょうか?

融資において、審査担当者は融資の妥当性を吟味します。申込者の事業がうまくまわっていくか、そしてオブラートに包まず言うと、結果として「金融機関側へ、きちんとお金を返してもらえるか?」というお話ですね。
だからこそ、「事業計画の確かさ」「ご本人の考え方や経歴」「ご本人の経済状況」などが大事になってきます。

私たちの取り組むまいぷれ事業は、継続的に売り上げが発生するストック型ビジネスなので、返済計画が立てやすくなっています。
また全国にすでに160社以上(※)の先行運営社がいる(うち8割の方は、営業未経験/異業種からの参入です!)ため、実績を踏まえた現実的な事業計画を立てることができます。※2023年6月時点
こういった点は、審査担当者にも安心してもらいやすいポイントになっているのでご安心ください!

このように様々な事業を、「事業内容に興味がある!」という視点に加えて、「資金をどのように調達するか?」という視点で見てみると、新たな発見があるかもしれませんね……!

まいぷれ事業のより詳細な事業計画や資金調達方法について興味のある方は、ぜひお問い合わせください!


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