起業をする際に気になるのが、法人設立を行うのか、個人事業主で始めるのかですよね。
このnoteでは、法人と個人事業主、それぞれのメリット・デメリットについて3分で学んでいきましょう。

違いはずばり、この３つ！

1. 手続きと費用

2. 経費と税金

3. 社会的信用

「会社設立はハードルが高い…」というイメージを持つ方もいらっしゃいますが、意外とやるべきことはシンプル！
法人設立の手続きの方法についてまとめたものはこちらを見てみてくださいね。

そもそも法人ってなに？個人事業主ってなに？

法人とは

つまり、私たち自然人（個人）とは別人格の法人が事業を行っているという状態になるので、ビジネスの中で発生する義務等は、社長である自然人（個人）ではなく、法人が負うことになる、ということですね！

株式会社や合同会社のほか、労働組合や私立学校、病院、地方公共団体なども、手続きを認められれば、「法人」になります。

個人事業主とは

株式会社や合同会社といった「法人」を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。
税務署に「開業届」を提出することで、屋号付きの口座を開設することができます。開業届は、法律で事業を開始した日から1か月以内に税務署長へ提出しなけらばならないと決まっています。

それぞれの違いを一覧表で比較！

今回の比較にあたっては、法人の中でも「会社（会社法で規定されるもので、株式会社や合同会社を指します）」について扱います！

それぞれのメリット・デメリットをもう少し詳しくみていきましょう！

【１】手続きと費用

個人事業主は、税務署に開業届を出すだけで手続きが完了するため、簡単で、費用も少なく済みます。

法人設立をする際は、定款認証と登録免許税が必要になります。
株式会社は約22万円、合同会社は約10万円以上の費用が発生するので、あらかじめ用意しておく必要があります。

【２】経費と税金

大きな違いのひとつは、代表者の給与を経費に計上できるかどうかです！

法人の場合は打ち合わせの会食費や交際費等に加えて、自身の給与や従業員の生命保険料なども経費にできるため、節税につながります。
一方、個人事業主は売上から経費を差し引いた額が事業所得となるため、「給与」という概念がなく、自身の収入は経費に計上することができません。

そのほかの違いは、税率。

法人税は、所得税に比べ税率が緩やかで最大でも23.2%となっています。
また、個人事業主に比べて必要経費として認められる範囲が広いため、払う税金を少なく抑えられることが多いです。

個人事業主が負担する所得税は、累進課税のため、利益が多くなるほど税率も高くなり、最大で45%の所得税が発生します。

【３】社会的信用

個人事業主として事業を行ううえで大きな支障はないものの、社会的信用は、一般的に法人の方が優れています。

法人は、会社法という法律に基づいて運営が行われるため、新規取引先の開拓や金融機関の融資等の審査でも有利になることが多いです。
将来的に事業を拡大していくのであれば、これらは事業の選択肢を増やすことにつながるでしょう。

また、事業拡大にともない人を雇用する場合、個人事業主よりも法人のほうが人材を集めやすい傾向にあります。
なぜなら、求職者としては安定した雇用を望むため、より信用力のある法人に応募する傾向にあるためです。

メリット・デメリットまとめ

法人のメリット・デメリット

〈メリット〉

• 経費として計上できる科目が多く、節税効果を得やすい

• 社会的な信用を得やすい

• 資金調達がしやすく、事業拡大の選択肢が増える

〈デメリット〉

• 設立のために費用と手間が発生する

• 赤字でも税金を払う必要がある

• 法人税の申告は手間がかかる

個人事業主のメリット・デメリット

〈メリット〉

• 簡単な手続きで事業を始められる

• 開業にあたりほとんどコストがかからない

• 一定の所得以下であれば税額が低い

〈デメリット〉

• 社会的信用度が法人に比べ低い

• 利益が増えると税負担も増える

• 経費にできる範囲が狭い

以上、法人と個人事業主のメリット・デメリットをまとめてお伝えしました！
どちらがよいかは、得られる利益の額や事業規模にあわせて選択することが大切ですね。

創業に向けて一歩踏み出してみたい方へ

私たちは「まいぷれ」という事業を展開していますが、この事業で起業する場合は法人設立が必要です！

なぜなら・・・

💡公的な団体とも取引を行えるようにするため！
まいぷれ事業では、ふるさと納税受託事業など自治体とも事業をともにします。そうした公的な団体とスムーズに取引を行うためには、社会的信用が優れている必要があります。

💡将来的な事業拡大を見込めるモデルだから！
まいぷれ事業は、地域のお店の宣伝支援を軸に、チラシなどの販促物制作やイベント企画、自治体との取引など、幅広い事業展開を見込めるモデル！
より幅広い事業を行っていくためには、資金調達をしながら、優秀な人材も仲間に入れる必要があります。
法人格があると、金融機関での資金調達もしやすく、人材も集まりやすいのでメリットが大きくなります。

法人設立の手続きがちょっと不安...という方でも設立のサポートから、資金調達まで、事業立ち上げのサポートがありますので、ご安心ください。

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