先月９月28日に発表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」について、要約版として改めて説明させていただきます。
最後までお読みいただければ幸いです。

▼なお、フル板はこちらかご確認いただけます。
日本情報クリエイト「事業計画及び成長可能性に関する事項」

そもそも「事業計画及び成長可能性に関する事項」とは何なのか

東京証券取引所によって、グロース市場に上場する上場企業に対して、提出を義務付けている資料です。少なくとも1事業年度に対して1回以上の頻度（少なく とも事業年度経過後3か月以内に1回）で、進捗状況を反映した最新の内容を開示することが求められます。企業または投資家の皆様にとって非常に重要な開示資料です。

どんな内容が書かれているのか

記載する要件は整理されており、以下の項目を網羅することが求められています。また、大きく内容に変更が加わる場合には、都度、更新版を提出する必要があります。
・ビジネスモデル
・市場環境
・競争力の源泉
・事業計画
・リスク情報

当社資料の要約

ビジネスモデル、事業の内容

事業の紹介では、29年来増収を達成していること、解約率が低いこと、一気通貫の商品ラインナップを持っていることを強みとして紹介しております。

財務状況

ストック収益が増え続けており、全体売上構成では73％。前項の解約率が低いことも合わせて、安定的な収益が計上されていることを記載しております。
前年比では、売上は増加した一方で、営業利益は減益となっておりますが、これは投資に対して回収の時期に遅れが生じているもので、今後は投資回収フェーズとして高い利益率への回帰を図ります。

市場の成長性と当社の強み

市場の成長性については、顧客となる宅建業者数の増減、また、業界の労働生産性の推移で示しております。
・毎年6,000~7,000事業者が開業
・不動産業界の労働生産性
・労働人口不足と労働者の高齢化問題

いずれも市場としては、デジタル化の需要が高まる状態が継続しております。

今後、進行期である2024年6月期の業績予想について

3カ年計画の最終年度である当期の計画を記載しております。
・売上高：前年比＋16.7％
・営業利益：前年比＋112.3％
利益が大幅改善の計画となっており、人材・拠点展開・M＆A等の投資回収フェーズとなっております。

人材投資　　　・・・営業人員体制強化により人員が増加しております。
拠点展開投資　・・・11拠点であった拠点を30拠点に増やしております。
M＆A　　　　　・・・2022年6月に株式会社リアルネットプロを経営統合

営業利益の上期・下期バランスについては下記のように計画しております。
１Qから４Qにかけて徐々に増加していく計画となっております。

今後の成長ビジョン

当社が目指すべき世界、また、今後の商品展開、サービス展開について記載しております。

■空室対策ロボ
・・・AI査定搭載のオーナー向けソリューションツールで、賃貸管理業者へのソリューション強化となります。

■不動産BB、リアプロ一本化
・・・これまで無料だった不動産BBのマネタイズのタイミングを示唆しております。今後の中長期成長に向けた重要なプロジェクトです。

■新たな価値展開・・・データを活用したビジネス展開、また不動産業界とは密接な金融ビジネスに対してなど、幅広い視野を持ち、事業展開を考えております。

以上、抜粋した内容ではございますが事業計画及び成長可能性に関する事項の解説でした。
最後までお読みいただきありがとうございます！
今後の成長に向けて引き続き事業を推進してまいります。

注意事項
本記事は、情報提供のみを目的として作成しています。本記事は有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありませんのでご留意ください。

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