「 VALU を購入したら(ICO予定の)トークンと交換します!」と言う人を見かけたらお願いしたいこと

免責事項
※以下の内容は法律の専門家でない私が解釈した内容なので、不正確な情報が含まれている可能性があります。

なかめです。VALU 楽しんでいますか?私はごはんを食べるのを忘れて note 書いてる程度にはハマっています。先週は1週間取引ができなくて、食事も喉を通りませんでした(すいません嘘つきました)。

さて、そんないつもの軽い調子とは、ちょっとトーンを変えて、今日は真面目にお願いをしたいことがあって、この note を書きました。

以下の内容は、特定の VALU 公開者を名指しで批判するものではないのですが、誰のことを言ってるのか、分かってしまう人もいると思います。ですが、私がその人に言いたいのは

「それは VALU の世界でやったら、運営や他の VALU 利用者に迷惑が掛かる行為なんだよ」

ということだけです。VALU 以外の場所で(関連法規を遵守して)挑戦するのであれば、是非がんばってほしいので、「責められてる」とは思わないでくれると嬉しいです。

(せっかちな人向けの)結論

利用規約で、優待でのトークンとの交換が禁止されているだけではなくて、VALU社が仮想通貨交換業(取引所)の認可を取らなくてはダメになり、最低でも一旦事業停止、最悪、事業継続不可になるかもしれないから、私に教えてください!

VALU は仮想通貨である、〇か×か

まずはじめに、ちょっと意外なお話。実は VALU は仮想通貨ではないと考えられています。

「え、仮想通貨でしょ?」

と思うかもしれませんが、これは日本の法律上の「定義」のおはなし。

2017年4月に新しくなった「資金決済法」の中で、仮想通貨は次の2種類が定義されています。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているのものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号においても同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として、前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

難しいですね。私も文末の参考文献(弁護士の方の解説)を読んで、なんとなく理解しましたが、要するにこういうことです。

VALU は公開している人から優待としてサービスや物を受け取ることができることがありますが、A さんの VALU は A さんの優待にしか使うことができません。また、A さんの VALU を 直接 Bさんの VALU と交換することも
できません
(一度AさんのVALUを売ってBTCにしないといけない)。
なので、上述の一.の定義には一致しないので、タイプ1の仮想通貨ではないと考えられそうです。

なお、BTC は誰でも、国内のお店にいって品物が買える(まだ日本では少ないですが)ので、タイプ1の仮想通貨に該当します。

問題は2番目です。こちらは、BTC のようなガチ仮想通貨と相互に、誰とでも交換できるデジタルデータ、と言い換えるとわかりやすいでしょうか。
確かに VALU は BTC で購入可能です。そして、Aさんの VALU を買って、それを Bさんに売ることもできます。あれ?タイプ2の仮想通貨では?

いいえ、そうではなさそうです。VALU は日本中の誰にでも売ることができるものではありません。facebookアカウントを持っている人が自分でユーザー登録をして、かつ、審査を受けて認められた人が売ることができます。ですから「不特定多数の者を相手方として」には該当しないから、タイプ2の画僧通貨でもないと言えそうです

この「不特定多数を相手方に」の部分の解釈には弁護士さんでも余地があるようですが、VALU社も事前に金融庁に足を運んで、この点についての解釈を相談しているようなので、今のところは、ひとまず安心できそうです。

迂回取引でも、仮想通貨同士を交換できてしまうのはヤバい

次に、なぜ、VALU が仮想通貨かどうか、が問題になるのでしょうか。

それは、仮想通貨を交換するサービスを提供するには、「仮想通貨交換業」というビジネスをしますよと申請して、様々なルールに従って、認可を取らないといけないからです。

細かい説明は省略しますが、交換用の口座を作るときに本人確認のための身分証チェックをして、そのうえで現住所確認のために、郵送で、登録された住所に書類を送ってチェックもしないとダメとか、資本金が1000万ないとダメとか、仮想通貨の交換用にあずかっているお金と、自分たちの事業のために持っているお金は明確に区別して、別々に管理して、会計士のチェックを受けてね、などなど、それはもう煩雑な事務手続きが山積みになります。

VALU は現時点では、そうした手続きをすることなく取引が可能だと考えられているのです。

さて、一番最初に戻って、ICO(Initial Coin Offering)を予定しているトークンについて考えてみましょう。

ICOとは、ずばり、「coincheck」や「bitFlyer」のような仮想通貨取引所(これがまさに仮想通貨交換業を行っている会社です)で、誰でも交換できるような仮想通貨(トークン)を発行しようとすることです。

つまり、ICOは、誰でも買えて、BTCなどと交換できる仮想通貨を発行します、ということです。最近はEthereum(ETH)というトークンもよく使われるようになってきて、ご存じの方も多いでしょう。

もし、VALU を こうしたトークンと交換します、ということがOKになってしまうと、

BTC → VALU → トークン

迂回取引をすることで、BTC とトークンが交換できてしまうのと同じです。これってまさに仮想通貨の交換取引ですよね。

ということは、上述の、VALUは仮想通貨じゃないから、仮想通貨交換業の認可は必要ない、という前提が壊れてしまう可能性があるのです。

たしかに、お金に直接絡むサービスを開発しているのだから、正々堂々と「仮想通貨交換業」の認可を受けてサービスをすべき、と言われると、私も「そんなことはないです!」と言い返せません。より、安全に多くの人が VALU を楽しむためには、どこかの段階で対応しなければいけないことだとも思います。

でも、私としては、今は、そうした煩雑な事務作業、書類作業よりも、VALU社の人達には、もっといろんな機能や、楽しみ方が増すようなところに、力を入れてほしい。そうした「安全なしくみ」で守られる前に、ユーザーの努力で、自分たちで、気を付けられることがあるよね、と言いたいのです。

なので、もし「VALU と トークン(ICO予定の仮想通貨)を交換できますよ」とか「VALUでは交換できるとは言いませんが、秘密のグループの中でこっそり交換しますよ」とか、そういうことを言ってる人がいたら、私のtwitter 宛にDMで相談してください。そして、そうした人の公開している VALU を買ったり、twitterなどで拡散したりしないように協力してください。

どうか、よろしくお願いします。

参考にしたWebサイト

VALUと2号仮想通貨
話題の仮想通貨サービス「VALU」は改正資金決済法で問題にならないの?弁護士が徹底解説!

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