国の公文書情報開示に関する法律、東京都の公文書情報開示条例には、かかる「手数料」と有ります。全ての自治体の条例を調べてはいませんがそのほとんどが「費用」という経済活動における金銭を表す言葉に改定されています。また、減額・免除に関する制度に関しても各自治体により異なってきます。公文書は主権者たる国民の為に保存されているものです。憲法による法の下の平等も公文書には存在させていない。これも失った30年の自民党政治による弊害だと考えます。