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#30 時代遅れ?公務員の働き方

皆さん、おはようございます。こんにちは。こんばんわ。
複業社労士地方公務員のNAKASHIMAです。今回は「時代遅れな公務員の働き方」についてわたくしの偏見ありきの記事です。

はじめに

 前回の記事は日本のGDPが世界3位からドイツに抜かれ世界4位になったことについてのものでした。

この中で、日本とドイツの働き方の違いについてもありましたので、中でも公務員に当てはまるところがあったのでみてみたいと思います。

公務員に当てはまるドイツと日本の比較①

・ドイツは労働者が強い
・日本は会社が強い

 めっちゃTHE公務員みたいなもんですよね。公務員の労働者なんて、労働者とも思われていないし、なんならマジで虫けらとも思われていないレベルの人権レベル(言い過ぎか・・?)
 でも、労働基準法の適用がない部分や、労基署の監視がない点、何でもかんでも批判の的にされる「行き過ぎた公務員たたき」、なんでもかんでも市民目線・住民優先で許されてしまうおかしな風潮などなど含めて。公務員労働者に強さはない・・組織の言いなり、メディアにたたかれ、政治家にたたかれ、住民にたたかれるだけ。

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公務員に当てはまるドイツと日本の比較②

・ドイツは8時間労働、時間外労働はしない
・日本は、長時間労働が当たり前

×日本は、長時間労働が当たり前

〇公務員は長間外労働が当たり前

 これもTHE公務員ですね。まじで。公務員を削減せよ!となんの工夫もなく叫び続けて〇十年!減り続けた公務員数に反比例して、増える仕事、複雑化する仕事、無茶ぶりする国、政治家、住民・・
 そして、その対応策が、これまたなんの工夫もない長時間労働の「強要」
そして、将来有望とされた優秀な人材を使いつぶす風土。
 さらに言うと、予算の上限が決まっているから、当然のように時間外手当が全額つかない(ことが多い)

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公務員に当てはまるドイツと日本の比較③

・ドイツは利益は労働者に還元し、会社の内部留保は少ない
・日本は人件費をコストカットの対象とした結果、非正規雇用が常態化し、 会社の内部留保が多い。

これは、②の部分とそのまま重複するようなところ。 
 公務員をただのコスト(費用)としか考えていないから、長年公務員の数が減り続けてきた結果が今。労働者(公務員)に還元するとかいう概念はこの国には存在しないですね。


公務員に当てはまるドイツと日本の比較④

・ドイツ人は休むために働く感覚。
・休み大好き。メリハリができている。
・「閉店法」日曜日は営業しない(レストラン以外)。
・仕事の連絡もしない。
・有給休暇のほかに病気休暇もあるため、有給休暇の取得がしやすい。長期 
 休暇も。

休むために働く・・・

 これは・・
難しいところですね。ここの部分は。
 
 なぜなら、会社組織・制度とかというより。個人の考え方による部分があるかと思うから。

そして、病気休暇などの有給休暇以外の休暇制度の充実は、それなりにあるのではないかと思います。公務員は。

ただ、ドイツの日曜日は営業しないという「閉店法」は、制度として、メリハリをつけようということが徹底されているので、ドイツはいいなと思います。

閉店法
ドイツにおける閉店法(へいてんほう、独:Ladenschlussgesetz、LadSchlG)とは、小売店の閉店時間を規制するドイツ連邦法である。閉店法が現在の制度として制定されたのは1956年11月28日からであり、ドイツ労働組合らの圧力によるものであった。

引用:Wikipediaより

まとめ

 いかがでしたでしょうか?
今回は、前回記事に続き、GDP世界3位となったドイツと、日本との比較する部分をみてみました。
 中でも、公務員の「悪しき伝統」と思われる部分がそのまんま、ドイツとの違いとなっていることがわかりました。

正直、これが悪いから、じゃあ明日からドイツみたいにしよう!よくしていこう!

とすぐにできるかといえば、なかなか難しいと思います。これまでの日本で公務員でしてきた働き方をいきなり変えることは難しいです。
 個人でどうしようもないものもありますし、公務員数がすくないという制度的な欠陥・結果とか。

ですけども、改めてGDPという一つの指標で、ドイツという国が日本を超えた一因として、私たちが当たり前にしてきた働き方があるということをきちんと認識しておくことはとても大切なことだと改めて思いました。


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