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デジタル通貨は低コストで高速な取引が可能。価格の安定性や信頼性という法定通貨の利点の双方を兼ね備える。乗り越えなければならない壁がプライバシーと本人確認の問題だ。

国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。

今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。
暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。

デジタル通貨の価値は、法定通貨と完全に1対1で対応している。1デジタル円は、現金1円と等しい。
・価値はほぼ一定でビットコインのように値上がり益は狙えないが、
・物やサービスの価格を表示したり、代金を決済するのに向いている。

           

電子マネーは使える場所が限られる。

PayPayやSuicaなど民間の電子マネーは払い込んだ現金を、特定の運営会社の限られた経済圏で使うことを想定している。
そのため、自由に引き出したり、違う運営会社の電子マネーと交換することができない。

・中央銀行が発行するデジタル通貨は、どこの店でも使うことができ、
・誰に対しても送金できるという現金同様の利便性を目指している。

           

電子マネーでは、商品を売った代金が、店の銀行口座に振り込まれるまで1カ月程度かかる。

一方、デジタル通貨で受け取ることは、紙幣や硬貨を受け取ることと同じなので、商品の販売と現金の受け取りにタイムラグがない。

           

リブラ計画は頓挫

リブラ協会は2020年4月、複数の法定通貨を裏付けに発行する仕組みをやめると発表し、国家から独立したデジタル通貨としての性格を放棄した。
同時に米ドルなど単一の法定通貨とリンクしたデジタル通貨を発行する計画修正をおこなっている。

同年12月には「リブラ」の名称を「ディエム」に変更。それでもまだ発行にはこぎつけていない。

リブラ協会から離脱したペイパル・ホールディングスは21年から電子商取引(EC)で仮想通貨決済を導入するなど独自戦略をとり始めている。

           

世界の中央銀行の動きに背中を押される形で、日本銀行も21年4月にデジタル通貨の実証実験に乗り出した。
まだ発行を決断したわけではないが、必要と判断すればすぐに発行できる体制を整えておく狙いだ。

           

デジタル通貨は低コストで高速な取引を可能にするという仮想通貨の利点と、
価格の安定性や信頼性という法定通貨の利点の双方を兼ね備える可能性がある。
政府・中央銀行が新型コロナの感染拡大に伴う給付金を支給する際に使う未来は近いかもしれない。

その際に乗り越えなければならない壁がプライバシーと本人確認の問題だ。

・プライバシーが筒抜けになってどこかの国や企業が利用するなら問題だし、
・完全匿名なら資金洗浄疑惑を呼んでしまう。
・国際的な共通ルールの整備なども課題になりそうだ。
https://kkeeii.link/douga/syea-6/#5




ストリートディベーターは路上で問題提起をし、硬貨の重さによって世論を可視化する職業である。
これは、路上での「ものごい」に代わる行為でもあり、自尊心を損なわずにお金を稼ぐことができる。

           

1、たとえば、「ベーシックインカム — 賛成/ 反対」という質問が書かれたボードを準備し、
それに対する2つの回答を書き込める天秤型のツールを使って、通りすがりの人々に投票を呼びかける。

2、ディベートを通して天秤の皿にお金が“投票”されることで、世論がその傾きとして提示される。
道ゆく人と友好的な対話を通じて、路上生活者の自尊心を守り、社会とのつながりを取り戻すことを目指している。

           

さまざまな背景をもつ人々が顔を合わせ、意見を交換する場を都市のなかにつくり、社会の思想的な分断を防ぐ狙いもある。

市民が自分たちが出来る範囲で状況をよくしようと、
絶えず変化する問題に向き合う試みこそが社会をよりよい方向へ変えられると、わたしは信じている。

           

今日も世界のどこかの路上でストリートディベーターたちが、問いと対話を巻き起こしている。
見かけたらぜひとも参加してほしい。



乞食をブランディング。

乞食を起業、営業、社長レベルに格付け、格上げする。

自営業 内容 乞食。 役職 社長。

・ストリートディベート(ストリートディベーターは路上で問題提起をし、硬貨の重さによって世論を可視化する職業である)。

・路上ライブで恵んでもらう。 内容 歌、「乞食です、お恵みください」を繰り返す。小話、小芝居、

・ライブ配信で恵んでもらう。 内容 歌、訓練、「乞食です、お恵みください」を繰り返す。小話、小芝居、

・乞食を自営業としてブランディングして「クラウドファンディング」という名目で恵んでもらう。

・アフィリエイトで商品を買ってもらって恵んでもらう。

・食品ロス削減という名目で「自己責任誓約書」を用意して飛び込み営業で 売れ残り、廃棄食品を恵んでもらう。
https://rreey.xyz/suki/tomodati/#4           

           




ロス回収業。

1、食品ロス、廃棄される食糧をもらう。
・ペット(家に来る野良猫)のえさにしたいので
食べられるのに捨てちゃってるのがあったら分けてもらえませんか?
・「自己責任誓約書+サイン」の紙を用意して渡す。

2、欲しい人にあげる。安く売る。
・でかい「自己責任誓約書」の紙を用意して サインさせて渡す。

食品ロスを減らすため 売れ残りを3分の1の値段で売ってます。
600円が200円。200円が60円。交渉に応じます。
どんなものがあるか見てください。

3、ホームレスやもらいに来た人に 一緒に回ってやり方を教えて 任せる。

↑↑ロス回収業者。へ

           

           

           

           

 

原爆はなぜ落とされたか? カネのためなんだ。

 国家の詐術を、アメリカによる原爆投下にみる。

原爆はなぜ落とされたか。それも二つも。
公式にはアメりカ兵の被害を少なくするためとされている。しかし、それはウソだ。

当時の日本に連合艦隊はなく、兵器を作る工場もない。
米軍幹部は大統領に原爆投下の必要はないと進言もしていた。

投下の主な理由は二つあるという。

一つは、原爆開発の膨大な予算を出した議会に対し、原爆の効果を示したかったから。
つまりカネのためなんだ。

2個の原爆は種類が異なっていた。
二つとも落として科学的に確かめようというのが第2の理由。

人間のつくる科学には残虐性が含まれているんだ。

このウソをアメリカ政府はいつまでつき続けるのか、と問う。
アメリカという国家がなくなるまででしょう。

いちどきに何十万もの人を殺す原爆ができて、国家はより有害なものになった、という。
日本はそのことにいまだに気づかず、
世界一の金持国である米国の懐に抱かれてしまい、安心しちゃっている。すさまじいことですよ。
https://www.uuooy.xyz/kitui/hyouhyou-3/

↑↑戦争、農薬、環境破壊は 経済第一主義が元凶ではないか?



ボーダーです。 プロダクトローンチの手法にハマりまくってました。 ・「ネット=支援の場」という意識を浸透させる「クラウドファンディングアフィリエイトページ」やってます。 ・ストリートパフォーマンスで人とやりあう活力をつける教室やってます。