前回の記事では、交付金制度の『闇』に焦点を当て、いかに地方自治体や一般市民に対する国の姿勢が不誠実であるかを具体的な事例を交えながら説明してきた。

ところが、さらにこの問題を掘り下げて考えてみると、迷惑料的性格を有するこの手の交付金の問題点が、そもそもの国の姿勢や手続き論だけにあるわけではないことに否が応でも気が付かされる。むしろ、最も恐ろしいのは、地方自治体が一度でもこれらの交付金に手を付けたならば、自力で抜け出すことがほぼ不可能ともに言えるほどの深い泥沼に、じわりじわりと引き込まれていくことなのだ。

そこで今回は、すでに多額の電源立地地域対策交付金を活用したまちづくりを実践している道北の幌延町にスポットを当て、実質的に『迷惑料』として支払われた交付金が内包する＂麻薬的性質＂に正面から迫っていきたいと思う。

幌延深地層研究センター

道北の宗谷管内幌延町。丘陵あり、湿原あり、原始の川あり。手つかずの大自然に囲まれたそのまちは、そのどこを切り取っても絶景と呼べるほどの、素晴らしい環境の中にひっそりとたたずんでいる。

幌延町の代表的な観光施設といえば、ほろのべトナカイ観光牧場と金田心象書道美術館。特に、ほろのべトナカイ観光牧場で６月に咲くブルーポピーは、花観光で当地を訪れる人々を魅了してやまない神秘的な美しさを纏う。

一途にブルーポピーの清らかの青色に心を奪われていると気づかないが、ふと我に返ると、その向こうにそびえ立つ巨大な人工建造物が嫌でも視界に入り込んでくる。ほろのべトナカイ観光牧場を一度でも訪れたことがある人なら、すぐにその景色が目に浮かぶことだろう。そう、その巨大な人工建造物こそが、「幌延深地層研究センター」なのである。

この「幌延深地層研究センター」は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている施設。当初の計画では、研究期間は「２０年間程度」とされており、２００１年の開所以来、今日に至るまで同法人がこの施設を利用して研究開発業務を継続している。

ちなみに国内では、ほかに岐阜県の瑞浪地域にも同様の研究（厳密には研究内容が異なる）を行う施設が存在するが、そちらはすでに埋め戻しの工事が始まっている。すなわち現状は「幌延深地層研究センター」が日本で唯一の本格的な地下坑道を持つ＂研究施設＂ということができるだろう。

研究施設の設置と引き換えに国が交付金を拠出する怪

ところで、この「幌延深地層研究センター」、現状はあくまでも＂研究開発＂を行うための施設という位置づけ。そのため、表向きは高レベル放射性廃棄物の最終処分場となることはないとされているのだが、実はこの研究開発期間中も、毎年億単位の交付金（電源立地地域対策交付金）が国から地元幌延町に交付されている。

一旦、国の視座に立って考えてみると、＂研究開発施設＂の設置を地域に受け入れてもらっているだけなら、なにも毎年、毎年、億単位の国の予算を投入しなくたっていいようにも思える。だから、「口では＂研究施設＂だと言っているが、本当はここを高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしたいという真の狙いがあるのではないか」と近隣の住民の方々に疑念を抱かれているわけだ。

これはあくまでも私の個人的な見解だが、「幌延深地層研究センター」の施設をそのまま活用し、ゆくゆくは高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしたいという思惑を、今もなお、国が持ち続けていることはほぼ１００％間違いない。ただし、それが簡単でないことも国は十分に理解しているから、全国各地の自治体が最終処分場誘致に向けた意思を表明できるよう、現在進行形でその門戸を開いている。国の本音を察するならば、おそらくそんなところではなかろうか。

交付金の使途を見て湧き上がる切なさ

さて幌延町では、国から交付されたお金を一体どんな使途に利用しているのだろうか。使途は、北海道経済産業局のウェブサイトで公開されているのだが、その内容を見ると一瞬で背筋が凍りつく。

例えば、平成３０年度の実績で見ると、幌延町立診療所の運営に７千万円、幌延町認定こども園・幌延町立へき地保育所の運営に３千万円。町民の生活と切っても切り離すことができない公共施設の運営費が、なんと電源立地地域対策交付金で賄われているのである。

地域にとって、必要な目的で使われているなら問題ないじゃないか！

もしかすると、素直にそのような解釈をする人もいるかもしれないが、その解釈が正論である一方で、少なくともこの問題の本質を射抜いているとは言い難い。

もう、皆さんはお分かりだろう。もし、幌延町が「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発」の受け入れを停止すれば、国から交付されている電源立地地域対策交付金も止まる。そうすると、幌延町は他の財源から診療所と認定こども園・へき地保育所の運営費を捻出しないといけなくなるわけだが、人口２千人ちょっとの自治体が年間１億円もの財源をおいそれと捻出できるはずもない。つまり、そういうことだ。

じゃあ診療所や保育園を無くせばいいのかといえば、それも簡単にできるはずがない。だってそんなことをしたら、「こんな町にはもう住めない！」と住民はどんどんと町の外に出て行ってしまうだろう。

なんと、切ないことだろうか。つまるところ幌延町は、この交付金に依存しない限り、もはや健全な町政運営ができない状況にまで追い込まれてしまっているのである。

交付金依存が止まらない幌延町の未来は？

今度は、近い将来、幌延町がどんな選択を迫られることになるのかについても考えてみたい。もし、幌延町がこの先も今と同様に診療所や認定こども園・へき地保育所の運営を継続していこうとするなら、国から交付される電源立地地域対策交付金をあてにせざるを得ないのが実情だろう。

もちろん、北海道に財政的な支援を求めるとか、自力で大企業を誘致するとか、理論的には他の方法がないわけではないが、現状は極めて非現実的だ。

その一方で、「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発」は、この先ずっと続くわけではない。研究開発が終了し施設を埋め戻せば、それに伴って国から幌延町への交付金も止まる。そうなった時、幌延町として、いったいどんな財政上の対策を講じるつもりなのだろうか。

今度は、つい最近起こった新たな動きにも目を向けてみたい。

先ほども少し触れたとおり、この「幌延深地層研究センター」における研究開発は、およそ２０年程度の期間の中で実施するものとして２００１年にスタート。もともとの当初の想定では、概ね来年いっぱいで終了するはずのものであった。

ところが昨年、日本原子力研究開発機構側が突如「高レベル放射性廃棄物の地層処分における研究期間を２０２８年度末まで延長する新たな研究計画案」を打ち出し、その計画を北海道および幌延町が容認するという大きな動きが起こったのだ。どうやら「２８年」という研究期間は、「２０年程度」という当初合意された枠からはみ出ていないという解釈らしい。

また形式的には、「研究期間の延長は、日本原子力研究開発機構側の意向を地元の北海道と幌延町が最大限汲み取った結果」という形をとってはいるものの、これはあくまでも表面上の構図に過ぎない捉えるのが正解だろう。本当のところは＂WIN-WIN＂。幌延町だって、２０２１年に研究開発がストップして交付金を止められたら困る。とても残念な現実ではあるが、これが町にとっての本音ではなかろうか。

こうして、２０２８年度までの延長が決まった「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発」であるが、果たして２０２９年度以降「幌延深地層研究センター」はどうなるのであろうか。公式の発表では、研究開発の再延長の予定はないとされているものの、現時点において、２０２９年度以降の見通しはまったく明らかになっていないと言っていいだろう。

ちなみに、２０００年に当時の核燃料開発機構（現日本原子力研究開発機構）が、道と幌延町との間で結んだいわゆる「３者協定」では、

　・放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはしない
　・研究終了後は、地下施設を埋め戻す
　・研究実施区域を放射性廃棄物の最終処分場とせず、
　　中間貯蔵施設も設置しない

とされているのだが、そもそもこれは法律的に強い効力を持たない＂協定＂であるため、幌延町に隣接する自治体の酪農家などからは、いつかこの約束が反故にされ、いずれ幌延深地層研究センターが放射性廃棄物の最終処分場に転用されてしまうのではないかとの懸念の声が上がっている。

こうした声が上がる背景には、表向き幌延町は研究施設を受け入れる側に過ぎないという態度を崩していないものの、その裏側には「電源立地地域対策交付金を止められたら困る」という町の本音が見え隠れしていることが挙げられる。最終的には、幌延町側が「是非、ここを放射性廃棄物の最終処分場にしてください！」と言い出すのではないかと疑念を抱かれているのだ。

一部には、こうした住民側の批判がただの勘ぐりに過ぎないのではという批判もあるようだが、そのような指摘がまったく説得力を持たないことは明らかだろう。もし、こうした疑念を払拭することができるとすれば、幌延町が交付金に依存しないまちづくりの新しい形を、具体的かつ説得力を持った形で町民や近隣自治体の住民に示すことができた場合だけ。その説明責任が幌延町にあることだけは、少なくとも間違いのない事実なのである。

＂WIN-WIN＂という言葉に騙されるな

ところで、前項で使用した＂WIN-WIN＂という言葉。これは前回の記事の中でも紹介した、いつか私が経産省の職員から聞いた言葉、そのまんまだ。

実のところ、＂WIN-WIN＂という言葉の響きを聞いて、ネガティブな印象を持つ人はほとんどないだろう。私だって経産省職員の口からその言葉が放たれた瞬間、何の問題意識も持たずにただボケーっと話を聞いていたとしたら、何事もなかったのようにスルーしていたかもしれない。そういう意味では、＂WIN-WIN＂という言葉には、隠されたネガティブな一面を上手に包み込んでしまうマジックワードとしての一面があるように思えてならないのである。

ここで少し冷静に考えてみると、いわゆる「核のゴミ」最終処分場問題にまつわる国と地方との関係性は、なにも最初から＂WIN-WIN＂なわけではない。地方自治体が自ら手を挙げない限り、処分場誘致のスタートラインに立つことはないのだから、むしろこの段階で強力なカードを握っているのは地方の側にさえ見える。

ところが、「文献調査」に着手した段階で、早くも国と地方との間に＂WIN-WIN＂の関係性は構築される。地方自治体が、多額の交付金を国から受け取るという『実』が発生するからだ。

やがて自治体が交付金依存をいよいよ加速させていくと、ついには交付金に頼らない財政運営が不可能な状態に陥る。もはやこの段階まで来ると、国と地方の間に＂WIN-WIN＂の構図はもはや存在しない。初期段階におけるお互いの関係性は時の流れとともに跡形もなく消え去り、最後に残るのは「自治体が国に交付金を無心する」という＂WIN-LOSE＂の構図だけなのである。

こうして一度でもこのような状態に陥ってしまえば、自治体にとって「退くは地獄」でしかない。ならばと、高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向かって一気に突っ走っていく。地域でよほど大きなムーブメントでも起きない限り、このような一連の流れを止めることは難しいだろう。

こうした一連の流れは、処分場と原発の違いはあっても、すでに現実として全国の原発立地自治体で見られてきたこと。悲しいかな、これがひとたび電源立地地域対策交付金に手を出した自治体の末路のように見えてしまうのは、きっと私だけではないだろう。

交付金という＂麻薬＂が地域を滅ぼす

私は、地方自治体の職員として、まちづくり、地域づくりのあり方を自分なりに真剣に考えてきたし、微力ではあるが、地域を元気にすることにつながるような取組を必死にやってきたつもりだ。そんな公務員生活の中で最も見苦しいと感じたのが、交付金を「餌」として地方にバラまく国の姿であり、その「餌」に群がる自治体の姿であった。その姿が見苦しいのはどちらも同じなのだが、特にバラまく側の国に対しては、こんな特別な感情を抱いていたものだ。

アイツらのやってることは、＂麻薬＂の売人がやっていることと何も変わらないじゃないか！！！

＂麻薬＂という刺激的な言葉を使うことに、少々違和感をおぼえる方もいることだろう。それは重々承知しているし、もし不快に思う方がいたとしたらそれは申し訳ないことだとも思う。

ただ私は、軽々しく＂麻薬＂という刺激的な言葉を選んだわけではないし、なによりここでは、現場の臨場感をできるだけ皆さんに正確に伝えたいと考えている。だから、あえて安全な道を選ぼうとは思わない。だって、電源立地地域対策交付金なんて、間違いなく＂麻薬＂そのものなんだから。

これは、少し考えてみればすぐにわかることだ。本物の麻薬に手を出してしまった人だって、はじめから人生を破滅させてしまうほどの恐ろしいものだときちんと認識できていれば、軽い気持ちで麻薬に手を染めることはなかったのだろうと思う。

一方で麻薬の売人は、麻薬を売りさばいてナンボなのだから、「ちょっとだけなら全然大丈夫だよ」とか「イヤだったらやめればいいよ」と甘い言葉をかけながら近づいてくる。どうだろう、「最初は文献調査だから、施設をつくるわけじゃないし…」とか「イヤだったら文献調査の段階でやめればいいよ」と優しい顔をして自治体に擦り寄ってくる国の姿勢と、瓜二つではないだろうか。

そんな甘い言葉に乗せられて、ひとたび麻薬になんか手を出そうものならもう大変。薬物依存症経験者の方が口々に語っているように、どうやら一生のうちに完全に麻薬依存から立ち直るのは難しいことであるらしい。

国の交付金だって、その性格は似たり寄ったりだろう。ひとたび迷惑料的な性格を持つ国の交付金に自治体が自ら手を出してしまえば、やがて交付金なしでは自治体の存続が危うくなる。だから、もはや「良い悪い」ではなく、とにかく必死に＂売人＂である国にしがみつこうとするのだ。たとえ、どんなに不利な条件を突き付けられようとも…

こうなると、これはもう＂依存症＂そのもの。さらに毎年、自治体は筋の悪い国の交付金にすがらないといけなくなるのだから、その＂常習性＂も大きな問題だろう。結局のところ、電源立地地域対策交付金の制度設計は、麻薬の売人が、自分の都合で薬物依存症患者をドンドンと増やしていく構図と何も変わりがないのである。

これは、なんと恐ろしい現実だろうか。しかし残念ながら、こうした交付金制度への理解が、一般市民の中に十分に浸透しているとは到底思えない。これからわが町の進むべき方向性を決めようというのなら、少なくとも、こうした交付金の＂麻薬的性質＂をきちんと説明した上で、それでもなお、交付金に手を出そうするのかどうかを判断すべきではないだろうか。

政治と行政が結託して、自分たちに都合の悪い情報を隠しつつ政策決定を進めるという手法は、昔から当たり前のように採られてきたものであるが、もういい加減、そろそろやめにしてほしいものである。

寿都町が思いとどまるなら今しかない

こうやって考えてみれば、寿都町片岡町長が出した「文献調査への応募を検討しているだけで、最終処分場を誘致するわけではない」という趣旨のコメントが、いかに本質を見誤ったものであるかがわかるだろう。

片岡町長がここ最近メディアに出演して語っているように、たとえ応募の主たる目的が交付金ではなく、「核のゴミ」問題に一石を投じることであったとしても、実際に国の交付金をまちづくりに活用するつもりである以上は、寿都町が直面する未来に大きな違いはない。もしかすると、未来への想像力を欠いているからこういうコメントを出したのではなく、想像はできているけれどあえてこのような言い方をしたのかもしれないが、どちらにしても指し示すベクトルの方向が間違っていることだけは確かだ。

もうひとつ、これは完全に私の勘ぐりの域を出ないのであるが、寿都町の近隣を走る活断層の存在についてもここで簡単に触れておきたい。

寿都町内の一部地域を含む近隣には黒松内低地断層帯があって、この断層帯で起こる地震の規模は最大Ｍ７．３程度以上、平均活動間隔が３６００年−５０００年程度以上と見込まれている中、最新活動時期は約５９００年前−４９００年前とされている。政府の地震調査研究推進本部では、こうした黒松内低地断層帯に関する過去の地震活動の評価結果に基づいて、「今後３０年の間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層帯の中では高いグループに属することになります」と警鐘を鳴らしているのだ。

今後３０年の間に地震が発生する確率が高いことももちろん気になるが、この断層帯の存在と今回の「核のゴミ」最終処分場問題とをリンクさせて考えるならば、やはり問題となるのは「平均活動間隔が３６００年−５０００年程度以上、最新活動時期は約５９００年前−４９００年前」とされている点であろう。

諸外国の例を見ても、「核のゴミ」の保管期間はおよそ１０万年と想定されている。そうすると、地震調査研究推進本部の推定に一定の誤差があったとしても、仮に寿都町内に「核のゴミ」最終処分場を建設し、そこに高レベル放射性廃棄物を運び込んだとすれば、「核のゴミ」が放つ放射線の量が人体に影響がないレベルまで下がるよりはるか前に、施設は地震によって被災することが想定される。

このことは、地質学や放射線学の専門家でもない私だってわかることなのだから、おそらくは文献調査の中で活断層の存在について指摘されることもあるだろうし、もしその先の概要調査に進むことがあっても、その段階でも問題視されることもあるのではないだろうか。

もし、私のこの＂読み＂が間違っていなければ、寿都町が「核のゴミ」の最終処分地になる可能性はかなり低い。はっきりと口には出さないが、もしかして片岡町長は、こうした想定も織り込んだ上であえて文献調査に手を挙げようとしているのではないか。こんな勘ぐりも、あながち的外れではないんじゃないかと私は思っている。

ただし、仮にそんなシナリオどおりになったとしても、何年かの間は＂麻薬的性質＂を持った交付金に依存した町政運営を行うこととなるから、寿都町が最終処分地の候補から外れ、国からの交付金が打ち切られた後にどのような方法でまちづくりの財源を確保するのかには、当然、課題が残る。つまり、財政的に追い詰められたその時のトップが、今度はまた別の＂麻薬＂に手を出そうとする可能性も十分考えられるのである。

ひとたび、電源立地地域対策交付金という＂麻薬＂に手を出せば、もう簡単には後戻りできない。ここまで説明すれば、もう十分すぎるほど皆さんには伝わったと思う。片岡町長が、もし「まずは、文献調査だけ」というのなら、少なくとも町民に対しては、文献調査が終わり、国からの交付金が打ち切られた後の財源措置について、より具体的な形で丁寧に説明すべきではないだろうか。

もしそれができないのなら、「まずは、文献調査だけ」などと説明するのはただの詭弁でしかない。寿都町が危険な賭けに出るのを思いとどまるなら、今しかないのである。

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原子力関連施設の誘致に批判的な声に対して、自治体が「企業誘致と同じじゃないか！」と反論するケースをしばしば目にすることがある。ただこの説明、一般市民から見ればなんとなく説得力がありそうにも聞こえるのだが、実情を知る者から見れば、企業誘致に真剣に取り組んでいる自治体を冒涜するレベルの酷い説明にしか聞こえない。

そこで次号では、実際に地域にもたらされる『光』と『影』にも着目しながら、原子力関連施設の誘致と企業誘致の違いについて、できるだけわかりやすく解説していきたいと思う。