ファイナンシャルプランナーの吉岡奈美です。
NewsPics でも 多くのコメントがついている こちらの記事に関連して、災害復興に向けたお金に関する情報をまとめようと思います。

以下に抜粋した鴨川市からのコメント。

注意喚起文を出した鴨川市「情報が間違っていても仕方がない。注意喚起を出さずに被害が出る方が問題だ。」

まさにその通りだと思います。
ボランティアの人や「手伝いましょうか？」と声をかけてくれる人の大多数は善意の人だと思うけれど、ほんの一部、残念ながら悪意を持って近づく人間もいるのだろうから、市民から寄せられた情報を事実として伝え、注意喚起することは正しいことだと思います。

大変な時に自己責任で。と言われても難しいと思いますが、一時避難なども含めて冷静に判断するように気をつけるしかないのでしょうね。

繁閑差に合わせて価格を上げ下げする
ダイナミックプライシング

需給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングを導入する業界が増えています。意味合いは違いますが、災害復興というのは、期せずして急激な需要増が起こることでもあります。

「特定の場所」に「同じ困りごと」を抱えた人が大勢いることがわかっている場所に、その困りごとを解消する手段を持ち 日ごろからそれを生業にしている人たちが売り込みにくることは自然なことですし、被災者にとっても それはありがたいことだと思います。

大手ゼネコンが社をあげてボランティアしてくれるというのならいざ知らず、日ごろ下請けを担っている工務店や、1人親方の大工さんがすべての家をボランティアで修理する 人的・資金的余力があるとは考えにくいです。

そうなると、普段なら現状を確認してから見積もりをつくり、作業員を手配して、電気も水も使える状態で施工するときよりも、急ぎの作業のコストがかさむのは当たり前のこととも言えますし、雨が降る前に早く修理してほしいと願う依頼主としても「代金は少し色を付けて払うから、わが家を先に直してほしい」と考える人がいてもまったくおかしくはありません。

災害救助法の適用で、
救助活動等の費用を国と県が負担することに

あくまでも個人の所有物である住宅は個人で費用を負担しなければならないのですが、今回の台風15号は災害救助法が適用されることになりました。

災害救助法の効果についてはこちらの記事が分かりやすいようです。

また、住宅再建のためのお金についてはこちらのサイトがよくまとまっています。東日本大震災のケースで書かれていますが、罹災証明書 発行の流れなども図解などもされていて参考になると思います。

まだ停電や断水が続いているところもあるようで心配ですが、避難先などが決まり、落ち着いて今後のことを考えようという時には、ぜひ参考になさってください。

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