在ニューヨーク日本総領事館は11日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「揺るぎない日米の友情」と題する山野内勘二総領事名の全面広告を出し、東日本大震災に絡む米国からの支援に謝意を表明した。 　
「地震と津波の直後、米軍から『トモダチ作戦』として2万4500人超の人員、24隻の艦船、189機の航空機が投入され、全米から東北地方の救済に7億3千万ドル（約790億円）超が寄付された」と紹介。「東北の再建を助けてくれた多くの友人に心からの感謝のメッセージを送る」と表明した。
【引用終わり】
在ニューヨーク日本総領事館が、お礼のメッセージを出したことは良かったと思います。
だけど、どうもこれだけではインパクトが弱すぎます。
首相が、全世界に向けてのお礼のビデオ声明を出して、全世界のニュースに載せて貰う方がよかったと思います。
そして、このコロナの時期ですから、そして防護服の3110万枚もお礼に配ればよかったのに…
日本の外務省には、どうも「全世界的な視点で日本の立場をどうするか」についての視点が欠けているような気がします。
日本の外交は、外交に関わるそれぞれの人達が、外務職人気質で「自分が担当する国と日本の、2国間関係だけをよくしたい」とばらばらに動いているように見えます。
だから、在ニューヨーク日本総領事館は日米関係の為に、全面広告をだした。
多分ニュースにはならなくても、それぞれの国に駐在する大使館も、お礼のレセプッションを開いたり、大使がインタビューに応じたりと、様々な形での《お礼外交》を自分なりに、展開しただろうと思います。
中には、政府開発援助にお礼の名前を付けて、建物を建てるとか、道路一本作るとかをしている、途上国駐在日本大使館なんかもあるかもしれません。
しかしですね、それぞれの外交官が、それぞれの国で地道に誠実に動いていても、目立ちません。
安倍氏首相が外交を取り仕切っていた時には、少しは東京が世界に散らばる日本の大使館を指揮している雰囲気もあったのですが、またもやバラバラ路線に逆戻りしているような気がします。
バラバラでは、日本としての外交は成り立ちません。
それが解らない外務省だから、一部の人達に害務省などというニックネームをつけられてしまうのです。
巷から見ていると、日本の外交に携わる人達には、外務職人が多いです。
A国の相手の外務職人aさんは、「A国と仲よくする為に〇をすべきだ」と主張します。
B国の相手の外務職人bさんは、「B国と仲よくする為に△をすべきだ」と主張します。
C国の相手の外務職人cさんは、「C国と仲よくする為に□をすべきだ」と主張します。
本来の外交官であれば、「日本国にとって良い付き合い方は何か？」という大前提から逸脱する事はないはずです。
しかし外務職人さんの場合には「日本にとって不利であっても、相手国と仲よくする為めにはこうした方がよい」と主張します。この為に、日本の外務省の中で、A国派B国派C国派が相争うという構図になってしまうのです。
そして結局　日本の外交当局が一致団結できずに、世界の中で漂流する事になります。日本の、A国大使は〇といい、B国大使は△といい、C国大使は□というので、世界の人達は「結局日本は、どうしたいのかどうするのか、わからない」ので、信頼する気にならないのだろうと思います。
例えば、アメリカからすれば、日本のアメリカ大使は「日本はアメリカと仲よくしたい」といいます。
今アメリカは、中国と仲が悪いです。そんな中で、日本の中国大使がウイグルの事にも香港の事も全く触れずに「日本は中国と仲よくしたい」です。とだけ言っていたら、アメリカも中国も日本を信用できなくなると思います。
ずっと、日本の外交官はこんな外交をやってきました。
日韓関係でも、近視眼的に「今この時韓国と仲よくしよう」として、安易に謝罪を続けて、結局日韓関係を壊してしまったのです。
日本全体の真の国益を考えて、慰安婦問題が発生する前から、1965年から日本の統治について韓国が誤った教育をしていると、国際社会に訴え続けていたら、その時には大変だったかもしれませんが、決してこんなことにはなっていなかったはずです。
韓国にとっても、日本が最初から抗議を続けていたら、こうまで図に乗った行動はできなかったはずですから、その方が結局は良かったかもしれません。
いずれにしても、日本人は外務職人さん任せの外交について、そろそろ真剣に考え始めた方がよいと思います。