AIウォッシュ知ってる？投資界隈で横行するAI誇大広告の落とし穴..
こんにちは、田原です。
数年前まで無気力な中卒フリーターで、アニメ＆ゲームが世界の中心だった僕ですが、EAに出会ったことで金持ち世界に突入しました。
今は、いろんな案件を検証しながら月230〜300万くらいの利益が出てるので、経済的にはかなり余裕になりました。（上を見たらキリないけどねw）
まぁ、こうやって自由にやれてるのも、当時の僕が「投資」「自分で稼ぐ」という一歩を踏み出したのが全てなんですよね。
詳しくはこっちで書いてます、どうぞ↓
ということで、本題に入ります。
今回は、、
AIウォッシュ知ってる？投資界隈で横行するAI誇大広告の落とし穴..
というテーマで書いていきます。
最近も、ChatGPT-4oやGemini Adanceなどが騒がれてますが、AI技術の発達により、ますます多くの企業がAIの導入を謳っています。
しかし一方で、AIの機能や能力を過大に宣伝する「AIウォッシング」の問題が深刻化する事態に..
特に、金融界隈における投資運用会社のAIウォッシングが話題になっており、米国証券取引委員会(SEC)はAIウォッシングに対する取り締まりを強化してます。
今回は、投資運用業界におけるAIウォッシングの実例と、SECの対策について解説していきます。
AIウォッシングとは何か?
AIウォッシングとは、環境対策の場合の「グリーンウォッシング」に似た言葉ですね。
グリーンウォッシングが環境対策の実態を誇大に宣伝することを指すのに対し、AIウォッシングは企業がAI技術の実力を華々しく誇る一方で、実際にはAIをほとんど活用していない状況を指します。
つまり、AIウォッシングをする企業は、
「最先端のAIを導入し、革新的なサービスを提供している！！！」
と主張しますが、実態は従来の手法とあまり変わらず、AIの活用度が低いってこと。
これは投資家や顧客を誤解させる可能性があり、かなり問題視されている事案です。
実際、AIを導入してるかどうかは投資家側には分からないので、慎重な判断が求められる部分ですね。
投資会社のAIウォッシング事例
では、実際にどのようなAIウォッシングが行われているのか見ていきます。
米国の金融当局、証券取引委員会(SEC)が最近、投資運用会社2社に対し、合計40万ドル(約4,400万円)の制裁金を科したケースが注目を集めています。
1社目：デルフィア(Delphia (USA) Inc.)
デルフィアは「AIを使って大量のデータを解析し、有望な新規企業や成長産業を予測して投資している」と宣伝していました。
しかし、実際にはデータ解析やAIアルゴリズムの開発は一切行われておらず、全くの虚偽の主張。
なかなかのほら吹きです、強者すぎるw
2社目：グローバル・プレディクションズ(Global Predictions Inc.)
グローバル・プレディクションズは、ウェブサイトで「規制対象の初のAI投資アドバイザー」、「AIによる専門的な予測を提供」などとうたっていましたが、こちらも事実無根の主張でした。
みんな大胆すぎるやろw
AIウォッシングは単なる宣伝ではなく法令違反
このように、AIウォッシングは企業が投資家を惹きつけるための単なる「ブランディング」や「アピール」ではありません。
SECは「投資運用会社がAIの活用を宣伝する場合、その内容が事実であることを義務付ける」と述べており、虚偽の広告は連邦証券法違反に当たり、法的な制裁を受ける可能性があります。
ちなみに、SECは執行責任者を務めるグリーウォール氏のもと、上記の2社に対して厳しい制裁を課しました。
今もまだ、AI企業に対する投資が続いているバブル状態ですが、SECは投資家保護のため、AIの活用実態と宣伝内容が異なる会社への監視を強化する構えです。
AIウォッシングの背景にある企業の焦り
なぜAIウォッシングのような虚偽の主張が行われるのかと言えば、その背景には「AI技術の発展への企業の焦り」があると考えられます。
SECのゲンスラー委員長は、
「多くの企業がAIに関する計画がほとんどないにもかかわらず、時代遅れだと見られることを恐れ、漠然とAIに関する発言を行っている」
と指摘してます。
AIは近年大きな注目を集めており、企業はAIを導入していないと取り残されると危惧し、実態以上にAI活用をアピールしがちなわけですね。
しかし、同委員長は「AIドリブンの技術を主張しながら実態がない場合」や「根拠なくAIの予測を行う場合」は、投資家を誤解させる可能性があり違法になり得ると警告しました。
単に流行りの言葉を無理に使うのではなく、自社の実態を正確に把握し、適切に開示することが重要だと説いています。
企業に求められる対応
AIウォッシングを避けるには、企業は自社のAI活用状況を正確に把握し、関係者間で議論を重ねる必要があります。
SECの執行局長も「AIの主張が事実に基づいているかどうかを慎重に検討し、リスクを含め正確に開示すべき」と助言しています。
つまり、実際にAIを導入・活用していれば問題ありませんが、AIを導入していないのに「AI先進企業」などと主張することは、投資家を誤解させかねず、制裁の対象となるわけです。
「まぁ、当たり前の話かw」
企業は自社の実力を過大に宣伝するのではなく、正直に事実を開示することが重要ってことだね。
僕らは投資する側なので、「どの企業がAIを上手に活用してるか？」「どこに事業の優位性があるか？」を見ておく必要があります。
それに、Open AIなどのAI事業をリードする企業がどんな機能をローンチするのかも把握しておくべきですよね。
なぜなら、GPTsがリリースされたときは、この手のサービスをやっていたAI系スタートアップが死んだからね。
黎明期だからこそのチャンスもあれば、相応のリスクもあるってこと。
まとめ
AIは今後ますます発展が期待される技術分野ですが、AIウォッシングという問題はまだまだ続いていくはずです。
投資運用会社が事実と異なるAI活用を主張し、投資家を誤解させると金融当局から制裁を受ける可能性があるので、企業はAIの実力を誇大に宣伝するのではなく、正確な状況を把握し適切に開示することが求められています。
最先端技術を活用することと、虚偽の宣伝を行うことは全く別問題です。健全な金融市場を維持するため、AIウォッシングはより厳しく取り締まられていくことでしょう。
投資する側の僕らも、SECに任せるのではなく観察眼を養っておくべきですね。
とは言っても、まだ海外のAI企業に投資するほど資金がないのであれば、手を動かしならAIツールに習熟しつつ、自動化と組み合わせてゴリっと稼ぐのもオススメです。
AIを使った稼ぎ方を経験しておくことで、界隈の雰囲気を掴めれば市場予測の精度も上がるからね。
ってことで、まだAIツールに触れたことがないのであれば、下記のAIセミナーを聞いてみてください。
時代の先読みにも参考になるはず↓
では！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？