個人ビジネスのこれからのキーワードは、「死亡」と「寄附」であると思っている。死亡を起点とした相続や死後事務などの特集は雑誌の鉄板ネタであって、部数を稼げるらしい。すでに年間１３０万人が死亡していて、今後はさらに増えることが確実だ。他方配偶者や子供のいない、つまり兄弟しか法定相続人のいない高齢者も増えている。それらの人の寄附意欲は非常に強く、日本財団の調べによると寄附希望は４０％を超えるようだ。これまで遺産を寄附をしようとすると遺言を書くほか手段はなかったが、オリックス銀行が信託を使った金融商品として、簡単に自治体に寄附できる商品を出した（３月２５日読売）。こうした寄附を促進する仕組みは支持されていくだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉