（注）
この記事は、2024年3月9日に作成しましたが、既に情報が古くなっています。（公募期間も終了しています。）
最新情報でないことをご理解の上、制度概要などの情報収集としてご活用ください。

（以下原稿作成時原文）
法人さん向けの情報になります。
 
ついに来ました。
経済産業省の令和6年度目玉政策「省力化三兄弟」長兄の、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（本稿では、「省力化大規模成長投資補助金」と短縮します）、1次公募開始です。
 
締切は、4月30日。
 
本稿を読んで、「自社の投資にストライクだな」と思ったら、メインバンクさんにすぐ相談してください。
この制度は、額がデカいので、銀行の応援がなければ活用できません。
そして、彼らは昨今顕著に、貸付先企業さんの補助金取得を積極的に応援してくれるようになっています。
 
私のような無名のコンサルではなく、銀行に表に出てもらった方が、成功確率（採択の確率）は高いと思います。
 
中小企業さんにとって、夢のような制度です。
是非補助金採択を勝ち取ってほしい。
そのためには、なるべく早く銀行さんに相談してください。
 
銀行さん、コンサルファームさん、私は下請けに入れていただけると嬉しいので、ご興味ありましたら「仕事依頼」の問い合わせフォームから連絡をください。
下請け登録、コンサル登録をパスできる程度には、経歴、経験、実績ともあると自負しています。
 
なお、正式な情報は、下記の公式サイトに掲載されています。

本稿、長いです。3,000字超えちゃいました。
「足引きの山鳥の尾のしだり尾の」（人麻呂）ぐらい長いですが、ご容赦願います。
 
それでは、本題に、GO！

（１）制度概要

①この補助制度の目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足に対応し、成長を目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること
 
②補助上限・補助率
上限50億円、補助率1/3
ただし、投資額が10 億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であることが条件になります。
 
③補助事業期間
最長令和8年（2026年）12月まで。
ただし、予算のうち令和5年度補正予算の1,000億円は早く消化したいようなので、令和6年度中（2025年3月まで）に支払い等が終わる投資計画の方が嬉しいようです。
 
④補助対象者
常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社

（２）補助事業の要件

下記の「賃上げ条件」を達成する必要があります。
 
補助事業の終了後3 年間の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（以下、「基準率」という。)以上であることが必要です。
具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。
基準とする年度は、補助事業が完了した日を含む事業年度です。
 
都道府県の最低賃金の年平均上昇率というのは、公募要領で示されています。

一番大きい県では、3.4％ですね。
3年後の年平均賃金上昇率3.4％を達成しようとすると、基準年に1,000の水準だった賃金を、1年後に1,034、2年後に1,070、3年後に1,106に上げていく、というイメージです。
10％以上の賃上げですね。
結構デカいです。
 
「補助事業に関わる従業員及び役員」の範囲は、原則として、補助事業を主として行う事業部門を最小範囲とします。
「○○製造課」とか、「△△製造部」とかいう単位を想定しているものと思われます。

（３）補助対象経費

①建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費です。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（コンサル業界では、「大蔵省令」と呼んでます。）における「建物」「建物附属設備」及びその付帯工事費が対象です。
大蔵省令、一応リンクを貼っときますね。

②機械装置費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費です。
大蔵省令における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」が対象。
「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外です。
 
③ソフトウェア費
専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費です。
他の事業と共用できちゃうソフトや、パソコンなんかは対象外です。
 
ここまでの、消費税抜きの額が１０億円いくことが、申請可否のボーダーですね。
 
④外注費
必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費です。
 
⑤専門家経費
依頼した専門家に支払われる経費です。
 
⑥対象外経費
土地代が対象外なのに注意が必要です。
また、投資が大きいため、消費税、印紙代など大きくなると思いますが、対象外です。
 
⑦複数社から見積（相見積もり）を取る件
契約先１件あたりの見積額の合計が50 万円（税抜き）以上になる場合は、原則として3 社以上の同一条件による相見積もりを取ることが必要です。
補助金申請時には相見積もりは必須ではありませんが、取っておくと採択後の着手がスムーズです。
なお、ペーパーカンパニーから相見積もりを取るのは厳重NGなのでご注意を。

（４）審査基準

①経営力
世の中や市場を分析して、適切な計画を立てたかどうか、です。
 
②先進性・成長性
競合他社と比べて優位性のあるビジネスだったり、労働生産性が高かったりする事業かどうか、です。
 
③地域への波及効果
賃金の増以外に、雇用が増えたり、売上が増えたり、地域にとって大事なビジネスだったりするかどうか、です。
 
④大規模投資・費用対効果
その投資が、その企業にとって大きなもの（大チャレンジ）かどうか、です。
 
⑤実現可能性
人的、資金的に、やれそうな事業かどうか、です。
なお、メインバンクさんの応援は特に重要みたいです。
書類審査に合格したら、経済産業局単位で「プレゼン審査」というのがあるらしいんですが、それにメインバンクの担当者さんが同席したら、加点されるらしいです。

（５）提出書類

様式は、公式サイトにありますのでご利用ください。
 
①成長投資計画書
これがメインですね。
MS-PowerPointの様式です。
35ページ以内で作ってね、と言っているので、「そのぐらい気合入れて作ってね」という事でしょう。
これ、様式を見て「うわー」って思う経営者さんが多いと思いますが、コンサルの私から見ると、この様式、大好物です。
三度の飯よりスキかも知れない。
コンサルに丸投げするのはビジネスプランではありませんが、整理を手伝わせるのは得策だと思います。

②成長投資計画書別紙
経営計画とか、売上計画とか、補助事業計画とか、数字の分ですね。
ちなみにこれも、コンサルから見ると、大好物です。
特に私は、数字を愛してます。
 
③その他
ローカルベンチマークとか、決算書とか、金融機関確認書とかがあります。

（６）その他

この補助金では、書類審査を通過したら、5月中旬～6月中旬頃にプレゼン審査があるようです。
地域ブロック単位（経済産業局単位）でプレゼン審査が開催され、必ず社長が行かないといけないみたいですね。
んで、プレゼンには、メインバンクの担当者さんに一緒に来てもらうと、加点があるみたいです。
 
あと、2次募集はあるらしいですが、この規模ですから、既に工場新設が決まっている所は全て1次にエントリーすると考えた方がいいです。
と、すると、2次にはあまり予算が残らない可能性が高いです。

（７）私の所感

素晴らしい制度だと思います。
これだけの補助金規模ですから、申請書類のボリュームが大きいのは当たり前ですが、奇をてらわず、基本に忠実に、補助金交付を受けて頑張ってくれそうな企業かどうかを見極めようとする、経済産業省さんの真摯な姿勢が見て取れます。
 
悠々と、自社の夢を、目標を語ってください。
その先に、多分、御社の栄光が待っていることでしょう。
 
もし私にお手伝いすることがあるようなら「仕事依頼」の問い合わせフォームからご連絡ください。
 
皆様のご健闘を、心よりお祈りします。