少子化対策を結婚に求めるのはもうやめよう。

現代日本では、結婚は負債である。男性であれば、一生結婚しなくても、モテる人は、彼女をとっかえひっかえするとか、性処理は、プロやインターネットの動画に任せるほうが、はるかに豊かな生活ができることに容易に気づくはずだ。

子供が生まれるのに結婚を前提条件にするから話が面倒になる。勝手に産めばいいのだ。といっても、制度の変更が必要になる。

フランスみたいに、子供手当を手厚くする。フランスでは3人子供を産めば、その子らが成人するまで、毎月500€近くもらえる。日本でパートするよりよっぽどもらえる。

次に男性には高額な独身税を課税する。それを子供手当の財源にする。つまり、結婚しようとしまいと、国を通して、男性として生まれた以上、父親になっていただく。

また、女性には全員、二十歳までに子供を産むか、卵子バンクに保管するかの選択を義務付ける。子供を産めば、卵子バンクの保管料はかからない。子供がいてももちろん、保管するのは個人の自由。しかし、20歳の時点で、まだ子供がいなくて卵子バンクに保管する場合、健康保険の3割負担とする。

それには、戸籍制度を替える必要があるだろう。そもそも戸籍制度は、民衆を田畑にしばりつけ、税を徴収するためにできたのもだから、個人的に日本や韓国ぐらいしかない戸籍制度は必要だとは感じない。でも、日本には根強い戸籍=家族 論者がいるので、いちおう残しておく。

しかし、20歳になったら全員分籍する。 結婚した場合、筆頭戸籍は必ず女性になってもらう。離婚したとき、子供の名前のことでいちいち悩まなくていいし、男性は入籍した時点で、マイナンバーには独身税が課せられないことが記録できる。

認知はDNA鑑定に基づいて行われる。ということは代理母であっても、そのお母さんの子供であると科学的に証明できれは、養子ではなく、実子として入籍できる。

最後に、国立大学の改革だ。東大は、ENAに倣って、防衛大と同様、無料にする。ただし、3年間上級国家公務員として働けば、の話だ。一般企業に就職したら、返還しなければならない。ほかの国立大学は、前年度の成績によって学費が違う。優秀な人はただ同然にする。年間の学費をこれまでの半額近くにする。高すぎるのだ。

とにかく、今のように、親の収入で、保育所に入れたり入れなかったり、奨学金がもらえたりするような制度はおかしい。とくに、高等教育では、優秀なのは本人であって、親は関係ない。親の収入に関係なく、ガンガン無償の、返還不要の奨学金をだすべきである。

このままでは、アジアからの優秀でお金持ちでハングリーな学生たちが、ゆくゆくは日本の企業の会社員の大勢を占めるであろう。彼らは英語もできるし、日本語も外国語としてきちんとならっているので、プレゼンなどをやらせても、そのへんの日本人よりよっぽど日本語ができる。

少子化は「国難である」という危機感がなさすぎる。

きがつけば、東京は中国人の街になるだろう。


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