最難関大学　東京大学法学部

　東大法学部は昔から最難関と恐れられてきた。就職先は官僚や弁護士が王道とされ、民間企業に行った者は「負け組」扱いされていた時代もあった。

　しかし、官僚バッシングで天下り先が減り、社会的地位も下がってきた今日、むしろ官僚志望者はマイノリティーになりつつある。「年収はどうでもいい、自分が日本を引っ張っていく」といった、旧態依然とした価値観を持つ学生はごくわずかだろう。

　その一方で、若くして数千万円の年収が望める外資系金融機関(外銀)を志望する者が増えてきているという。弁護士と外銀、この両極端の選択肢を年収面から比較してみよう。

弁護士の年収

　まずは弁護士の年収だ。四大法律事務所に所属し、パートナーまで上り詰められれば、年収1億円超えも夢ではない。しかし到達するのは非常に難しい。アソシエイトの年収は2500万円が頭打ちなのが現実だ。  

　四大法律事務所を離れ、企業のインハウス弁護士に転じた場合、外銀勤務ならVPクラスで年収2000万円前後が期待できるだろう。ワークライフバランスは外銀勤務のほうが良いが、給与水準は四大アソシエイトよりも劣る場合もある。

　一方、独立して「町弁」となれば、都心部で開業すれば年収1000万円前後は望めるかもしれないが、弁護士人口の増加に伴い年収は低下傾向にある。

外銀の年収

　外銀に目を転じると、入社3年でアソシエイトになれば2000万円、VPなら最高5000万円、さらにMDと呼ばれる幹部職に昇進すれば、1億円超の年収もあり得る。しかし残酷なのが、入社3年で残れるのは2-3割だけという過酷な現実だ。

高年収までのスピード

　ここで重要なのは、弁護士と外銀では高収入を手にするまでのスピード感が全く異なることだ。弁護士は資格取得に3年を要する上、ガチで高収入になれるのは60歳過ぎてからである。

一方の外銀であれば、30歳でVP、35歳でMDに昇進できれば、1億円どころか数億円の年収も可能性としてはある。しかし45歳で実質的な定年を迎えてしまうため、生涯賃金を考えれば弁護士のほうが多くなるかもしれない。

さらに付け加えれば、弁護士資格さえ手にできれば、ワークライフバランスを重視してインハウス勤務に転じたり、町弁護士として独立開業したりできる柔軟性がある。外銀勤務ではそうした転職は難しく、ずっとハードワークを強いられ続けることになる。

　つまり、官僚人気の減退した東大法学部生は、「すぐに高収入を手にしたいのか」「長期的視点で生涯収入を重視するか」「ワークライフバランスを大切にするか」で、弁護士か外銀かを選ぶべきなのだ。

第三の道

　しかし弁護士も外銀も旧弊の存在である。今後は、プライベートエクイティーファンドやヘッジファンドが熱い視線を浴びるかもしれない。さらには上限なく稼げそうなネットビジネスに手を染めるのも一興だろう。確かに成功確率は低いが、起業家を目指すのも悪くはあるまい。  

　東大生は同級生の動向に惑わされてはならない。自らの人生観に基づき、様々な選択肢を冷静に見渡し、将来のキャリアプランを立てるべきなのである。そうでなければ、東大を出た意味がないということになろう。