ナバタージャーナルのナバターです。

個人的にも関わったことがあり、ナバタージャーナルでも調査している一月万冊の消費者問題なのですが、消費者団体である消費者支援機構関西に状況提供したことをお伝えしました。

堂々と自身の銀行口座をYouTube上で告知して、ビ・ハイア株式会社清水有高氏本人が200万円の振込の証明ができれば、経営企画会議に参加することができるということをYouTubeで言っているので、割と簡単に報告することができたと思います。

ほとんどの消費者トラブルは、やはり被害者本人が状況を説明することが求められると思うので、このように販売の証拠がバッチリ残っている場合は、被害者本人が直訴しなくても、報告することができます。

以下に、今回報告した内容を読みやすく編集した文書を記録しましたので、合わせて読んでもらえればと思います。