大山 均（おおやま ひとし）／株式会社 社会保険研究所 顧問

１．年金額改定の前提となる基本数値

　令和5年1月20日に総務省から「令和4年平均の消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されるとともに、厚生労働省のホームページでは、令和5年度の年金額に関する“Press Release”が行われた。それによると、令和5年度の年金額は、新規裁定者（67歳以下の人）は前年度から2.2％の引上げとなり、既裁定者（68歳以上の人）は前年度から1.9％の引上げとなるとのことである。
　ここでは、令和5年度の年金額が令和4年度から、新規裁定者については2.2％、既裁定者については1.9％、それぞれ引き上げられることになる根拠について、法律を手がかりにして読み解いてみたい。