韓国与党が、フェイクニュースで被害が発生した場合に懲罰的損害賠償を含めた処罰が可能になる法案を推進中。YouTubeやSNSなど個人や既存メディアを対象にすると、大統領府、政府与党、身内を狙った疑惑はフェイクニュースをされて封殺される危険性。もちろん、日本よりの意見や不都合な真実まで公に議論することも不可能になる可能性。

イ・ナギョン加え民主党代表は10日あたりの最高委員会議でメディア関係法を処理するという立場を改めて強調した。
この代表は「意図的偽ニュースと悪意のある虚偽の情報は、被害者と共同体の明白な暴力であり、表現の自由で保護される領域ではない」と述べた。
続いて「民主党メディア・マスコミ共生TF（タスクフォース）でマスコミ改革のための懲罰的損害賠償対象に既成マスコミを含むことにした」とし「マスコミ改革法案は、被害者救済のためのメディア民生法であり、国民の権利と名誉、社会の安定を保護する最低限の装置」と明らかにした。
それとともに「メディアTFは虚偽の情報判断に関する具体的な基準などをまとめて偽ニュース被害が発生しないように立法速度をネダルラ」と話した。与党は2月の国会で法案を処理する計画だ。

韓国では保守、進歩派など政権が交代するたびに、それまでどちら側の論調を報道していたか？で、身内側ではない報道や報道機関に対して批判的になるのはいつものことでしたが、ついに懲罰的損害賠償をメディアや個人にも適用させようと動き出しました。

もともとの政治的指向が保守的なメディアから見れば、今の文政権の対応や成果は批判するべきものになるでしょう。逆にリベラルであれば擁護すべき政権となりますが、どちらも思想の自由であり表現の自由の範疇であれば、自由に表現し議論し公論化する権利があるはずですが、自由主義国家であるはずの韓国で、一方の政治的指向が情報がフェイクニュースであるかどうかの基準を作ろうというのは、やはり異常。

政権与党の武器にされる危険性

しかし、副作用と乱用の懸念が相当である。不正を告発したり、疑惑を提起する報道の多くが事実関係自体を確定するまでに時間がかかり、議論が避けられないためである。偽ニュースと虚偽の情報かどうかを選別するが曖昧な状況で訴訟が乱発場合政権に不利な報道が萎縮するしかない。
特に故意や悪意を判断する基準も曖昧権力に批判的なメディアを攻撃する手段として法律が悪用されることができるという指摘だ。算定された損害額が大きい可能性が高い企業関連の記事は報道機関の立場では、場合によっては、会社の命運まで歩かなければならほど報道活動に打撃が避けられない。

一応、与党は被害を請けて対応する形で、事前の表現の規制にならないという立場のようだが、そもそもとして、敵を貶めるためには虚偽の告発や虚偽の証言などなんとも思ってない気質の国。身内の疑惑や不正を告発した情報に対して、虚偽の被害を訴えることぐらい誰でも想像がつきます。

当然、政府や与党が地震への批判や告発を封じ込める武器として利用することもあるし、万が一、真実を明らかにすることができなかったり、警察から検察、裁判所まで改革という名の粛正で支配している今の韓国なら、例え疑惑が告発されたとしても罪に問われない可能性だって十分にある。そんな時に、告発記事や疑惑の情報を扱った個人や組織がフェイクニュースで訴えられたら、とてもじゃないけど勝てません。ひとつ見せしめになれば封殺は簡単でしょうね。

専門家たちも巨大与党の立法独走を気遣う。パク・サンフン政治発電所校長（後マニス代表）は、「メディアも改善すべき点がたくさんありますが、問題があると、それを改善するのは区別する必要がない」とし「マスコミ自らの変化や改善努力を後押ししてくれるのが政治の役割で法に処罰すると効果が現れる疑問」と述べた。
続いて「言論の自由は、現代民主主義の最も重要な基本権」とし「（法で処罰する）、むしろマスコミが政派的にしたり、政治と葛藤、対立する要素が大きくなることもある」と述べた。
民主党が、いわゆる「検察改革」に続き「マスコミ改革」を打ち出した理由には、メディアの報道に、自分たちが、これまでの被害を見たと思うからだという分析だ。
パク代表は「与党の被害意識が大きいようだ」とし「過去の大統領（ノ・ムヒョン前大統領）の不幸な死など、本人がこれまで経験した問題の原因を押すと、検察こんなところで見つけることです。いくつかのこのような側面があっても政治家処罰者の役割を先駆けてというのは気をつけなければならない」と述べた。

文政権とその取り巻きが、何を敵としているのか？って不思議に思う時があるんですが、基本的に今の政府には現実的な未来に関心があまりなくて、それまで虐げられてきた（と思い込んでいる）苦い過去を清算し、恨みを晴らし、理想の現実となるよう歴史を修正し、理想の未来を実現させるために二度と敵が刃向かわぬよう徹底的に牙を抜くことだけが目的のように感じます。そして、正しい歴史と理想の未来には北の体制による統一が欠かせないとも。

だから現実の韓国がどのように疲弊し周辺諸国との外交問題が起きようとも気にしません。彼らには内政という概念すら薄い。大統領の頭にはほとんど北のことでいっぱいだし、その理想を実現することしか高官の役目がない。
パク所長は「懲罰的損害賠償制をしても実効性はなく、恐怖感組成の効果があるだろう」とし「軍事政権時のメディア抑制吸着をした現政権は、ろうそく政権を自任しながら、軍事政権がやったのと同じことをしている"と批判した。
国際社会で非難されることができるという見通しも出てきた。伸び明知教授は「すでに米国で対北ビラ禁止法のための公聴会を開こうとする状況」とし「今回のマスコミ関係法まで通過すれば、表現の自由を制約する国で、国際社会で烙印捺印恐れがある」と述べた。
シン教授は「全世界で報道機関にこのような包括的責任を問う国があるのか」とし「政権が外の世界の評判は全く関心を持たないということでしか聞こえない」と述べた。

たまたま今、ミャンマーで軍部がクーデターの形で軍事政権になって民衆の大規模デモが起きていますが、世界中が独裁的支配者への懸念や批判を強くし、軍事政権の強硬な態度や言論、表現の自由への侵害への抵抗を示している今、なぜ韓国政府がそのような懸念を呼びそうな法案通過を強行しようとするのか、さすがにメディアや言論人はわからんでしょうねぇ。

正しい歴史への疑問、研究、議論もおそらく…

韓国のメディアは自身がその対象になっていることもあって、フェイクニュースに関する処罰だけに注目していますが、日本から見たら、これって当然歴史歪曲禁止法だよなって思うのが自然なんじゃないでしょうか。

正しい歴史と韓国が宣い、明らかな事実として憲法裁判所もその検証すらしない、日本による統治など、この法案が公布した後に疑問を投げかけたり、批判によって（彼らのいう自称）被害者が傷ついたと告発されたらアウト。

それどころか、憲法裁判所も認めているので、おそらく違法な日韓併合と不法な日本統治時代を過ごした朝鮮半島の住民とその子孫は、日本による非人道的行為の犠牲者として、日本によるあらゆる行為へ告発し損賠賠償を求める権利を有する国になっています。

そこで、韓国にとって不都合な真実を述べれば、検証や議論の余地なく歴史歪曲、捏造されたフェイクニュースの一言で処理されてしまいます。親日派とフェイクニュース、そのふたつで日本と歴史に対する言論封殺は終わります。

政府が自身の立場を苦しめたくないから曖昧な態度で日本と接している間に世論が暴走してこのフェイクニュース処罰法を悪用していったら、自身の武器としてきた韓国政府には止める権利がないし止められません。

政府と世論がそれぞれコレを武器にして暴走し、世界中から表現の自由を制限し、思想の自由を封じる自由主義国家という烙印を押される未来が近い。