文政権が不動産価格高騰を抑えるために新たに打ち出した住宅供給計画で、開発地域に指定された地区にある農地を予め住宅公団職員が購入して投機目的では？と疑惑が膨らんで世論の怒りが爆発している事案。文政権と与党は火消しに躍起になっているものの、まったく怒りは収まらず疑惑のネタが今度は軍にまで飛び火したという記事。

先立って去る15日、国防部直轄部隊である国防施設本部（施設本部）京畿北部施設団所属軍務員が家族の名義で大金地（約1200坪）が「高揚チャンルン新都市」の敷地に含まれて売却が決定された事実が知らされ議論がされた。その軍務員は新都市発表3年前に購入した土地としながら投機疑惑を全面否認している。

複数の軍消息筋によると、現在の施設本部が内部的にこの問題に感謝している。ある消息筋は「ソウク国防長官がよく見指示を下した」と雰囲気を伝えた。これと関連し、副スンチャン国防省スポークスマンは16日の定例ブリーフィングで、「疑惑が提起されたのはに対して関連規定と原則に従って調査する」とし「内部情報を利用した投機が確認された場合、厳正措置する」と明らかにした。

しかし、すでに軍の内外では、「爆発するのが爆発した」という話が流れてくる。匿名を要求した軍関係者は、「各種の軍事施設移転などに関与する施設本部はもちろん、各師団作戦参謀配下軍事施設保護区域の担当者が開発情報を事前に知るしかない構造」と「これからあちこち疑惑が提起される可能性がある」と述べた。それと共に「3期新都市開発が予定され、首都圏に軍と協議対象ではないところが、おそらくないだろう」とし「実際に周辺の開発事例を見ると、階高上げる問題から始め、軍の許可が必要な事項が非常に多い」と強調した。

別の軍関係者は、「「施行業者の最高難度の苦情がすぐに部隊前」と耳打ちした。実際、最近の政府合同特別捜査本部は、軍事施設移転問題などを扱っ予備役将軍と将校がLHに専門委員として就職したことをめぐり、軍との不正つながりがあるのか見て始めた。

[출처: 중앙일보] "개발정보 사전에 모를수가 없다"···軍 불똥 튄 땅투기 의혹

不動産開発に軍との協議が不可欠

首都圏は北朝鮮との軍事境界線にも近いため、軍事施設があちこちにあって、軍事的な制限や規制に開発が抵触する可能性があるため、開発には軍との協議が不可欠だと。そうして事前に情報を軍の関係者が得て土地を投機目的で取得することは可能だということらしい。だとすると、開発計画を事前に知り投機疑惑になった住宅公団職員と同じ図式となり、実際に開発地域に家族名義で買われた土地が売買されていた事実が出てくると、いくら否定をしたところで疑惑としか世間は見なくなります。

国防部と施設本部は、関連人員を対象に不動産投機調査をすることを検討中とのことらしいけど、土地取引の状況を知ることにかけては素人ゆえ調査も限界がある。専門機関や第三者機関に調査を委ねるとしても、軍事機密などが絡んでくる可能性もあって、はたしてどこまで調査ができるのかは微妙。

住宅公団職員の件は確実にやっているでしょう。軍も情報に接触できる関係者がその情報から土地を買ったこともあるかもしれませんね。規模や悪質さがどうのというよりも、土地や不動産で儲けるヤツが憎い！って感情が先に立っている世論の怒りはなかなか収まらない。
それを知っている政権与党としては非常に焦るしかないわけですね。なにせ来月早々、ソウル市と釜山市で市長選があって与野党の支持が逆転しちゃってますからね。土地投機疑惑で中途半端な対応をすれば火に油。とはいえ、あまり広範囲に徹底的にやれば何が飛び出すかわからないのも怖い。政府関係者に土地投機に走ったヤツがいないとも限らないわけで。

実際に住宅公団幹部が二人、自殺してしまっているのも、本人がやった可能性？でも、それはちょっと調査すれば土地取引の状況はわかるはずです。でも、そういった報道はない。となると…追求されてはまずい事実を知っていた可能性のほうが高いと言わざるを得ない。それが大統領府や政権与党のあたりに関係しているってことは十分に考えられるわけですね。なにせ、独裁的権力を持つ大統領と数の力で圧倒する政権与党ですから、政府関連の公務員あたりじゃ嫌とは言えませんからねぇ。