韓国電力がオーストラリア南東部の鉱山開発に8千億ウォンに近い金額をつぎ込んだものの、現地の環境への影響を判断する委員会から鉱山開発に不同意の決定が下り、同委員会の決定への不服を申し立てていた裁判で、オーストラリアの裁判所が韓電の申立てを却下。

韓国電力がオーストラリア南東部、ニューサウスウェールズ（NSW）州バイロング炭鉱に投資した8000億ウォンをほとんど失うことオーストラリアの裁判所の判決に事実上確定した。裁判の過程で、オーストラリアの現地裁判所はムン・ジェイン政府の脱原発・脱石炭政策の基調とは合わない、大規模な石炭開発を韓電が海外で推進することを理解するのは難しい旨の判決を下したことが確認された。

～中略～

オーストラリア、ニューサウスウェールズ州の土地の環境裁判所は昨年12月18日（現地時間）、裁判申請の韓電が提起した「ニュー・サウス・ウェールズ州の独立計画委員会（IPC）が下した不動の（不同意）の決定をひっくり返してくれ」は、要求を棄却した。この訴訟は、2019年9月、ニュー・サウス・ウェールズ州のIPCが韓電オーストラリア法人のバイロング鉱山開発に同意しない決定を下したことがきっかけとなった。IPCは、大規模な開発計画が環境に与える影響を評価した後、開発を最終的に承認する地方機関である。IPCは2019年当時、「バイロング鉱山事業による農地破壊と地下水の減少が懸念される」とし、韓電の鉱山開発に同意しないと決定した。当時IPC側は「鉱山開発に起因する温室効果ガスの排出量、環境汚染、騒音など、長期的に環境に悪影響を与えるおそれがある」とし「鉱山開発による経済的利益は認められますが、環境的に持続可能な開発という原則に反しするため、公益に合致しない」と判断した。

韓国の海外資源開発はたしか2008年頃から政策として拡大され、いろんなところに投資されてきていたと思います。ただ、2017年頃で投資した金額から回収できたのが40%未満。損失は30%ぐらいあって、ほとんどは失敗。

そのうちのオーストラリア石炭鉱山を買って投資を続けていたが、鉱山開発の環境に対する影響を判断する地元の委員会から、環境に影響が出る可能性を否定できないとして、開発にNGが出たと。韓電がその決定を不服として行政訴訟で覆すよう訴えたが、韓電の負け。

しかし、ニューサウスウェールズ州の土地の環境裁判所はIPCとBVPAの手をあげた。週間朝鮮が単独入手したニューサウスウェールズ州の土地の環境裁判所の判決文を見ると、裁判所はBVPA側が打ち出した「韓国政府のエネルギー政策の方向の明確な変化（The clear change in direction on energy policy by the South Korean government）は、市場に投入することができる石炭の量と、その期間の面でバイロング石炭プロジェクトの長期的な経済性に大きな影響を与える」という主張を採用した。また、裁判所は、「申請者は、国際政策と温室効果ガス排出の影響にも言及したが、これはパリの気候協定による韓国の約束と両立することができない」という点も指摘した。「カーボンニュートラル」を叫んで、温室効果ガスの削減計画を明らかにしてきたムン・ジェイン政府の政策基調を勘案すると、バイロング鉱山で掘り出した石炭の経済性がますます低下しかないというBVPAの主張がはるかに一理があると判断したものである。

BVPAが提出した数々の証拠の中でもムン・ジェイン政府の政策基調を裁判所が最も冒頭に記載したという点を見れば、結局、ドア政府のエネルギー政策と石炭鉱山の開発が衝突しているという点が今回の裁判の結果に決定的な役割を及ぼしたと思われる。ムン・ジェイン政府の政策基調と韓電側の石炭開発は両立できない矛盾というものだ。

まさに韓電の主張を文政権の政策が吹っ飛ばした皮肉な結果（笑）

環境への影響と鉱山開発での経済的利益を考慮すると、文政権の脱石炭火力発電政策で石炭の価値が下がることが予想されるので、無理に開発するほどの価値はないという判断。

まぁ、しょうがないですよね。今日には別の記事で、既に許可された石炭火力発電所の事業許可も政策の転換によって一方的に許可の取り消しが可能になる法案が与党から発議され、おそらく通るだろうと言われていました。今計画されている火力発電所も政府の気分次第でどうなるかわからなくなる中で、近い将来の電力計画にのっとって石炭採掘量などの計画を立てないといけないなんて無理。採掘したけどいらない…なんてなったら、いや、なるでしょうねぇ（笑）

文政権に限らず、韓国では前政権と政策の連続性というものがありません。むしろ、前政権の功績や成果となりうるものは全て否定し、なくしてしまいます。漢江の奇跡も教科書から消え、李明博政権の大事業だった四大河川整備事業も成果を否定して堰の解体まで。堰の解体については専門家の意見も分かれてて、最近の気候変動の影響か台風が半島に上陸して被害を出すようになると、堰を解体したのがまずかったのでは？なんて話もありましたね。文政権は絶対に認めませんが。

であれば、以前の政権の政策である海外資源開発も当然、文政権はフォローする気ゼロ。韓電自体が資源開発に未経験なのに直接鉱山開発をしようと乗り出したものの、経験がないから計画が頓挫したけれど、それに対して政府がサポートすることもないようで。

韓電は、今回の判決により、残りのカードがいくつない状況である。事業を当初の計画通りに推進することは事実上不可能になった。韓電の関係者は、「今回の裁判は、1審であり、私たちが敗訴したため、2審の判断を再度入手する予定」とし「控訴趣意書は、すでに提出し、3月中に所長を再受付する計画だ」と語った。

これと関連し産業省にお問い合わせてみましょうスポークスマンは、「韓電に尋ねた判決文に、私たちの政府政策関連の話はないとしていた」とし「何裁判所が他国の政策の話をするのか。そんな××がどこにある」とも述べた。

韓国政府の回答が「政府の政策関連の話が理由とは聞いていない。オーストラリアの裁判所が韓国の政策の話をするのか？そんなバカな話がどこにあるのか？」でしょうね。

つい最近、国の外交政策をすっ飛ばして主権免除を認めず他国政府に賠償を命じた裁判所がありましたけどね～。

それにしても韓国の通産省でしょ？専門部署がこの回答って真面目に信じられないんだけど？