バイデン大統領の最近の顔つきや言動が険しさを増していますが、米国内ではテキサス州の国境問題を抱えながら、中東戦線、欧州戦線、東アジア戦線など４方面で同時に戦争が出来る国が、この地球上にあるのでしょうか？

アメリカ連邦政府の公式ウエブサイトによると、米国がロシアの脅威に対抗するため、核兵器を英国に配備する予定であると“連邦通達”したとことが、メディアの調査で明らかになりました。

ロシアの戦術核兵器が、欧州にとって脅威となる懸念が高まる中で、ワシントンDCは、核兵器の一部
を英国に移転する予定であることが、連邦政府の公式ウェブサイトに掲載され明らかとなりました。

米政府の公式ウェブサイトには、先週「人材募集」が掲載掲載されており、「第48戦闘航空団」の本拠地である「レイケンヒース空軍基地」で”差し迫った確実な支援”が必要であることが言及されています。

「Surety（確実性）」とは、米国防総省が使用する場合、「核兵器を安全に確保する能力のこと」を指すそうです。

ロンドンの『テレグラフ』紙が最初に報じたこの募集要項には、同空軍基地での車両荷降ろし用の油圧式スロープの広告が掲載されているといいます。

英国レイケンヒースの空軍関係者は、最新の兵士募集の文言については言及を避けていますが、「第48戦闘航空団」は、今週月曜の声明で、
「いかなる一般的な、あるいは特定の場所における核兵器の有無について、肯定も否定もしないのが、
米国の方針である」と述べました。

2008年に英国から撤去され、アメリカで保管されていた古い核兵器を、15年ぶりにイングランドの空軍基地に再配備させる動きだと、軍事専門家らは見ています。

国防総省の文書によりますと、アメリカは広島型原爆の3倍の威力の核弾頭を、イギリス国内に配備する予定だということで、これに対してモスクワは、この動きを「エスカレーション」と見なし、
「対抗措置」で対応するだろうと非難しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先週、ロシアの国営メディアは、ロシア軍に放射能爆発後の作戦行動を訓練するための「核爆弾シミュレーター」に作成を発表したばかりです。

そうした中、英国陸軍のトップであるパトリック・サンダース陸軍大将が、こうした紛争には、「市民軍」が重要な役割を果たすと発言したことが波紋を呼んでいます。

サンダース陸軍大将は、「英国の民間人は、陸戦に参戦する準備を整えておくべきだ」と強調しており、
これではまるで「徴兵制」の復活ではないか！と
英国政府の高官らの間でも衝撃が走りました。

しかし、サンダース陸軍大将は、「英国軍の現在の規模では、変化する世界情勢における新たな脅威に対処するには不十分である！」との懸念を表明。

「必要な時が来たら、我々の国で戦争をできる状態にするための”準備段階”に入ることは、今や不可欠である」警告しています。

「東欧や北欧の友人たちは、ロシアの脅威の接近をより強く感じており、すでに慎重に行動し、”国家総動員”のための基盤を築いている。

現在、英国陸軍は、約7万5千人の完全な訓練を受けた職業軍人で構成され、さらに6万人の軍人が英国海軍と空軍に所属しています。

英国は、国内総生産(GDP)の約2％を軍事費に当てていますが、サンダース陸軍大将は、2.5％への引き上げを提唱し、2027年までに約12万人の常設軍に拡大すべきだと主張しています。

彼の発言は、ダウニング街10番地にあるスナク首相の執務室にも動揺を与え、「この発言は徴兵制の復活ではない」と、火消しに躍起になっています。

それでもサンダース陸軍大将は、「世界秩序の根幹が大きく揺らいでいる。私たちはその岐路に立たされている。トラブルの海に身を委ねるのか、危険を抑止するために全力を尽くすのか？
私は、現実には選択の余地は全くないと考えている。私たちの自由を保証するために、私たちは備えなければならない」と警告したということです。

先の大戦を振り返れば、初めの頃は志願兵でも、戦局の長引くにつれて赤紙が来たように、英国では「市民軍」が、事実上の“徴兵制”への布石になるのでは、との懸念が国民の間で広がっているようです。

それでは、サンダース陸軍大将が創設しようとする「市民軍」に、どのような人々が招集されるのでしょうか？
Daily mailには興味深い論説が掲載されています。

第一次世界大戦中の1916年から1920年にかけて徴兵制が初めて導入されたとき、16歳から40歳までの未婚の男性が国のために武器を持つよう召集されました。

戦争に必要な特定の職業に就いていたり、一人親であったり、宗教の聖職者であったりしない限り、彼らは国王と国のために奉仕することが期待されました。

第二次世界大戦が始まる頃には、20歳から22歳までの独身男性は兵役に就くことが義務付けられていました。

しかし、戦争が激化するにつれて、18歳から41歳までの男性（医学的に不適格とみなされた者や主要産業の労働者を除く）は兵役に登録しなければならなくなったそうです。

その後、18歳から51歳までが徴兵されることになりました。

しかし、刑務所の労働者、学生、医療スタッフ、宗教大臣、政府職員、警察官はすべて武器を持つことを免除されたそうです。

また、健康状態による例外もあり、失明などの精神的、肉体的な問題を抱えている者は前線に招集されなかったということです。

戦後、1949年に「国民服務法」が施行されると、徴兵制は、再び英国人の生活の主要な部分を占めるようになりました。

1960年までに入隊しなければならなかった200万人以上の男性の中には、有名な俳優や、ボクシング・チャンピオン、元保守党党首候補らがいたそうです。

当初、新兵の兵役期間は18ヶ月だったが、1950年に朝鮮戦争が始まると2年に延長されました。

1960年11月に最後の新兵が入隊し、1963年に兵役は終了した。
2024年現在、英国には徴兵制度はなく、軍人の道を志す者だけが入隊します。

したがって、現行法の下で、英国のために一般市民が、戦闘に従事するよう求められることはありません。

しかし徴兵制が復活したら、今後どうなっていくのでしょうか？

1世紀前には戦場に存在しなかった重要な役割が、今では無数に存在すると言います。

特殊部隊のオペレーターやドローンパイロット、車両技術者、救急医など、より専門的な任務を遂行出来る人材が、戦場に駆けつける法準備が整いつつあるそうですが

特に、ここ数年は、前線から遠く離れた場所で戦争ができるよう、英国軍は、さまざまなハイテク技術に力を注いできた経緯があります。

英国陸軍の「信号連隊」は、ハッキング不可能な通信回線や、即席爆発装置の起爆信号を遮断する能力など、無数の装置を開発しており、それらを扱える技術者が必要とされるでしょう。


また女性も例外なく召集される可能性があります。

欧州で女性を徴兵する国は、ノルウェー、オランダ、スウェーデンの3カ国しかありません。

英国人は徴兵制についてどう考えているのか？

OnePollの調査によれば、国が軍事的脅威に直面した場合、戦闘に参加したいと考えるイギリス人は10％以下だったそうです。

2,000人を対象にした世論調査によると、自国が
ウクライナと同じような攻撃を受けた場合、「疑い
なく」戦争に参加すると答えた人はわずか27％
という統計結果がでたそうです。

この27％の人が「状況に関係なく」戦争に参加すると答えていますが、21％の人は参加せず、52％の人は「状況次第」と答えたそうです。

参加を拒否する人のうち44％は「訓練不足」を理由に挙げ、34％は「それは自分たちの仕事ではない、軍の仕事だ」と考えているということです。

このように、英国ではでは、既に徴兵制が議論され、核兵器の再配備が計画されています。
しかしその核兵器は、“冷戦時代の古いもの”で、
バイデン大統領がトチ狂ったというよりは、欧米の軍産複合企業群が、早く在庫処分をしたくて仕方がないように思えてなりません。

宇宙利権争いが現実である今の最新鋭兵器は、宇宙空間からレーザー兵器で、一つの街を地図上から消すことが容易い時代だからです。

古い核兵器の最新処分セール会場となる国は、
果たして何処でしょうか？　想像に容易いですね。

ということで告知です。

2月１７日（土曜日）オンラインセミナーで登壇させて頂くことなっています。
お申し込みなどの詳細は、動画の概要欄からよろしくお願いいたします。

今日もここまでありがとうございました。
<END>