有権者が地方自治体の政治家や議会等の解職を請求できる制度の解職請求権（リコール）は、それを実現するために、有権者の3分の1以上の署名を集める必要がある（地方自治法第81条第1項）。そして住民投票が行われ、有効投票数の過半数の賛成によって、解職が実現する。しかし3分の1以上の署名や過半数の賛成が必要な住民投票という制約は非現実的である。なぜなら首長や地方議員の多くが、有権者の3分の1も票を得ずに当選しているからである。

1〜2週間街宣車を走らせあちらこちらで街頭演説をして、街中に無意味なポスターを貼り、役所施設で選挙の案内をしても、多くの当選者は有権者の4分の1、5分の1の票しか得ていない。そこまでやってその得票率に落ち着くというのが、現在の選挙状況である。しかし選挙や政治に日頃携わっていない人々が、悪徳政治家等に対して解職を実現する場合には、政治家よりも遥かに高い制約を乗り越える必要がある。両者の制約は、バランスを著しく欠いている。

どうすればそのバランスを取ることができるのか。各政治家の得票数と各政治家へのリコールに必要な署名数の割合を連動させるのである。

例えば、

- 首長の場合、有権者の4分の1（25%）からの得票で当選した人は、有権者の5分の1（20%）の署名でリコールされる。リコール署名数率は、得票率から5%少ない。

- 議会の場合、リコール署名数率は、最多得票数の政治家の得票率から15%多い。

- 役員の場合は今後検討する。

上記を実現できればどうなるか。立候補者達本人が投票率を上げることにも力を割くようになる。街宣車を利用しないという選択をする立候補者も多くなる可能性がある。

一方現状は、投票率が低いほど自分に有利になる政治家が多いため、投票開始年齢が18歳に引き下げられることになっても、他人事として扱う政治家が多い。

仮に投票率が上がれば、衆愚政治からの脱却に向けた前進であり、民主主義の実現という極めて難易度の高い状態に多少近づくことになる。