世界平和統一家庭連合、旧統一教会に対して宗教法人としての解散請求がなされようとしている。解散命令を下すかどうかは司法の判断に任されることになる。
仮に解散命令が下されたらどうなるのか。
一般的な報道では、税制面の優遇がなくなるが、宗教活動は継続できるとある。
しかし、ことはそう簡単ではない気がする。
そもそも、宗教法人の解散は、基本、教団が債務超過に陥ったときに行われる。オウム真理教の場合もそうだった。清算人が選任され、教団の資産を清算する。
ところが、旧統一教会の場合はどうなのだろうか？
教団の資産状況は外部の人間には分からないので、判断が難しいが、教団が民事訴訟によって決定された賠償金を支払っていないという話は聞こえてこない。もしあるとしても、果たしてそれは、教団の資産を上回るものなのだろうか。
将来においてはともかく、現在負債がないとしたら、解散命令が下されたことでどうなるのだろうか？
教団外の人間が清算人に専任されるだろうが、負債の清算を行ったうえで残余の財産がある場合、それは他の宗教法人や事業に譲渡されるという規定がある。それでも残ったときには国庫におさめられる。
旧統一教会の弁護士などは、教団財産は宗教ブローカーにわたると主張しているが、果たしてそんなことになるものなのだろうか。わたるとしたら、法的な裏付けが必要だ。
解散命令によって、教団の財産がすべて国庫におさめられるということになるにも、法的な裏付けは必要だ。
解散したのだから、財産はすべて国が奪うとしたら、教団は激しく抵抗するに違いない。果たしてそんな事態になるのだろうか。
この点については、まったく関心が向けられていないし、報道もない。取材を受けた際に、新聞の記者などに聞いても、まったくそんなことは考えてこなかったと言われた。
解散請求、あるいは解散命令の是非をめぐっては、この点が明確になっていなければならないのではないだろうか。
私も法律の専門家ではないので、この点の判断を明確に下す自信がない。