指数が82と前期に比べて3ポイント上昇、昨年から見ると3ポイントマイナス。上昇の要因は、就業状況に対して前期より楽観。しかし、食費が上がることへの懸念が上昇。

ニールセンカンパニーでは、独自に消費者動向調査を3か月に1度、64ヵ国で実施しています。調査対象者の規模は32,000人にも上ります。ニールセンは、日本でもこれを実施しています。　
日本国内では内閣府が実施している消費動向調査のほうが調査規模は大きく（8400人）、頻度も多いのですが（毎月）、内閣府の調査は、現在や今後の自信の経済状況の見通しを聞くものです。　
これに比べて、ニールセンの消費動向調査は、どのようなことが気になるのか、消費動向の変化がなぜ起こるのかを分析可能で、しかも、同時に世界64ヵ国と比較可能です。　

2019年第3四半期（7月～9月）
消費動向指数は82と、前期に比べて3ポイント上昇、昨年に比べて3ポイントマイナスが見られます。　
この上昇を支えたのは、求職状況が前期よりも楽観しているようで、35％に上昇しています。　

しかしながら、気になることとしては、食費の上昇が25％と前期に比べ3％上昇しています。　これは消費税上昇前ですが、軽減税率が適用されるといっても外食の消費税の動向が見えないことや、食品の価格が継続的に上がってきていることからそのような判断になったのではないかと思われます。

2019年第4四半期（10月から12月）の調査結果発表は2020年2月初旬を予定しております。　

詳細にご興味ある方は、jpnwebmaster@nielsen.comまでご連絡ください。　お待ちしております。