私も昨日、宮本徹議員自身のツイートで初めて知ったのだが、国会でこんな問題が取り上げられたらしい。

「ＣＳＩＳ( Center for Strategic and International Studies：戦略国際問題研究所)」というのは、米国の民間シンクタンクだが、民主・共和両党の軍産複合体(ネオコン)に連なる政治家や政府高官と関連が深い、謂わば「ネオコン・シンクタンク」のような組織。

    また、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベル、マイケル・グリーンなど、日本の政治に大きな影響力を持つ「知日派」と呼ばれる人物が理事を務めたり、関係している団体としてもよく知られている。
それだけではなく、小泉進次郎も一時、籍を置いたように若手官僚や政治家が「ＣＳＩＳ」に出向して学んでくる慣習もあるし、安倍や麻生なども訪米した時には必ず訪れて、講演やスピーチを行っているいわくつきの団体。

 　彼らは赤旗の記事にもあったような日本の軍事費拡大を求める「アーミテージ・ナイ報告」などの要求を出すだけではなく、1993年から始まって、小泉竹中構造改革の基になった米国から日本への対日要求「年次改革要望書」の作成にも大きく関わっているし、それこそ副作用被害で問題になっているHPV ワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種の推進などまでも提言している。

　正に、米国の政府や企業の利益の為に日本政府をコントロールしようとする「ジャパンハンドラーズ」の中枢と呼ぶべきだろう。

　そこにあろうことか、日本政府、安倍政権が６年間で３億円もの税金を差し出し、それもここ数年は急増させているのだから大問題と言わざるを得ない。
勿論、外交通商交渉を上手く運ぶ為に外国政府や議員にロビー活動を行う事は必要だし、その為にロビー団体に税金を支出する事も否定は出来ない。
ただ、今回の場合の「ＣＳＩＳ」はそれこそ真逆で、米国が日本に対してロビー活動を行う為の組織。そこに日本政府が税金を支出するのは、「敵に塩を送る」どころか明らかな利敵、買弁行為と言っていいだろう。

　米国がその国益を実現する為に日本へのロビー活動を行う組織に日本政府が税金を払うのも逆立ちした行為だし、その組織に関わる「ジャパンハンドラー」どもをマスコミが「知日派」や「親日派」と呼び、事ある毎にＴＶや新聞に登場させてコメントを求めるのも逆立ちした行為でしかない。

　何よりこういう国を売るような買弁行為が堂々と行われ、それが国会でも取り上げられているのにただの一行、一言さえも報道しない日本のマスコミの姿勢は末期的と言うしかないだろう。

                                                                           ※Photo by  xtreeem.com