保釈中だったゴーンの何と4回目の逮捕などで、日本の「人質司法」への批判は海外だけではなく、国内からも高まりつつあるし、その批判は強引な捜査を勧める「検察」にも向けられている。

    また、今回の事件やゴーン逮捕をめぐる問題は、検察による「人質司法」という闇だけではなく、もう一つの大きな問題も露呈させた。それがこちら

ゴーン氏逮捕直後から、検察或いは日産側からのリークによると思える夥しい量の「ゴーン叩き報道」が行われ、社会全体には「ゴーン＝強欲＝悪党」というイメージが定着し、ゴーン氏が代表取締役会長を解任されたことが当然のことのように認識されている。                                                                   一方で、企業のガバナンスとしては許容する余地がないはずの日産経営陣のクーデターに対する批判的なマスコミ報道はほとんどない。検察がゴーン氏らを逮捕したことで、ゴーン氏に対するバッシング報道一色と化し、「推定無罪の原則」を無視した犯人視・有罪視報道が横行した。日産経営陣は、「検察の正義」という後ろ盾を得たことで、「クーデター」に対しても、その正当性に疑問を持たれることはほとんどなかった。　

　 この郷原氏の指摘通り、事件発覚直後からTVや新聞といったマスコミは検察からリークされた情報を垂れ流し、それこそTVには高井康行や若狭勝といった検察を辞めた“ヤメ検”と言われる人物が頻繁に登場。“検察のスポークスマン”としてゴーン批判、検察擁護を延々と繰り返すという有り様になっている。

   そもそも、このマスコミによる「犯人視・有罪視報道」は今回だけの話ではない。全ての事件・全ての犯罪でマスコミは検察や警察からの情報だけを垂れ流す「犯人視・有罪視報道」を行っている訳で、世論もそれによって作られていく。そんな世論の中で裁判所は勿論、素人の裁判員などが無税判決を出すのは困難というしかないし、それこそこれが刑事裁判の有罪率99.9％という日本の異常さにも繋がっているのだろう。

　「犯人視・有罪視報道」をマスコミが行ってしまう理由、検察・警察とのマスコミの癒着については、このnoteでも『「忖度」するマスコミ』と題して書いたので、ここでは省くが、さらに問題なのは、この「犯人視・有罪視報道」がTVや新聞といったマスコミ自身の罪である為に、マスコミで取り上げられることもなく、私たち国民のほとんどがその弊害は勿論、こういう報道がなされていることすら知らない点だろう。

    この「犯人視・有罪視報道」は勿論、最初の「人質司法」も含めて、今の「検察」のやり方にはあまりにも問題が多いと言うしかないし、マスコミは批判するどころか、それこそキムタクなどが演じるろくでもないＴＶドラマを作って、「検察」を“正義の味方”と持ち上げるだけ。

　今回は、ＴＶや新聞を見ているだけでは絶対に判らない、“正義の味方”とは全くほど遠い、その「検察」の真実の姿を皆さんにお伝えしたい。

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「検事」と「検察官」の違いとは？