こんな驚きの記事が週刊誌に載っているらしい。

   捜査関係者、つまりは警察が犯人を「思想犯」だといい、その言葉をそのまま記者が週刊誌に載せているのだ。勿論、今のこの国に「思想犯」を取り締まる法律はないし、内心の自由を認めない「思想犯」という考え自体がこの憲法の条文に抵触する。

「日本国憲法」第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

    そう、よく放送禁止用語だ、NGワードだ、何だといった言い方をするが、それこそ「思想犯」という言葉自体が本来、今の憲法がある限り、警察は勿論、マスコミも絶対に使ってはならない言葉だと言っても過言ではないのだ。

   そもそも「思想犯」という日本語は、単なる「政治犯」とか「テロ犯罪者」という意味ではなく、この説明でも判るように戦前の「治安維持法」で取り締まられた犯罪であり、その犯罪者を指す言葉なのだ。その「思想犯」という言葉を警察が平気で使うということは、それこそ戦前の特高警察と同じように今の警察が「思想犯」を取り締まってもいい、と考えている証拠だと言ってもいい。

   先日、こういうツイートもしたが、秘密保護法や共謀罪、通信傍受罪など安倍政権下で次々に作られていった悪法を“治安維持法をバラバラにしたもので、全部を組み合わせれば、戦前の治安維持法が復活してしまう”という懸念を口にする野党政治家や識者も多かった。で、こういった法律が全て施行され、運用されることになると、実際、この「思想犯」などという言葉が平気で使われるようになっているのだ。

    これこそ懸念が単なる懸念ではなく、警察が特高警察として、安倍がつくった悪法が治安維持法として機能し始めている証拠と言っていいだろう。

「思想犯」という言葉を平気で使ったのが産経新聞ではなく、朝日新聞の週刊誌というのも衝撃的だが、その産経新聞には既にこんな言葉まで躍っているらしい。

 天皇の退位だ、即位だ、10連休だと国民は浮かれ、マスコミは元号が変わって新しい時代が来る、と騒いでいるが、実際にやって来るのは新しい時代などではなく、戦前と同じファシズムの時代、特高警察と治安維持法のある時代が再び来ようとしていることに私たちはもっと危機感を持つべきではないだろうか。

                                                                                   ※Photo by Pixabay