長年、自主憲法制定を党是としてる自民党政治家や支持者、保守派を中心に憲法改正の必要性が改憲阻止派と議論されてきたが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻（戦争）によって国民意識も憲法改正の必要性が高まった。

しかし、思考が停止してる有権者を騙して憲法改正を後退させようと、創憲を掲げる保守の皮を被った親露派政党の参政党が1議席を獲得するなど、未だ一部の国民意識は成熟していない。

未だに一部の層ではチャンネル桜などの親露派が長年に渡りトンデモ歴史観や陰謀論を発信し続けた事により、日本がGHQ占領時にGHQから押し付けられたとする"押し付け憲法"という意識もある。

そこで本記事では創憲と自主憲法制定論の違いと"押し付け憲法"について書いていく。

創憲と自主憲法制定論の違い

創憲と自主憲法制定論は改憲というカテゴリーでは同じだが、明確に異なる。

自主憲法制定論は現憲法の改正手続きに則った手続きによる改憲論であり、創憲は現憲法を否定・無効としイチから憲法を創る改憲論である。

愛国や保守を自称するのであれば、昭和天皇が大日本帝国憲法の第七十三条によって憲法改正案を議会に委ね、日本国憲法が昭和天皇のお言葉とお名前と天皇御璽がされ制定されいる以上、日本国憲法に明記されている憲法改正手続きに則るべきだろう。

ただ、それを否定するのが"押し付け憲法"説なのだが、それは後で後述する。

また、現憲法には以下が明記されている。

このように明記されているのにも関わらず、創憲を掲げた参政党らは情弱や思考停止を騙して金を巻き上げるのが目的か反日か真正の馬鹿どれかと言えるだろう。

押し付け憲法と自主防衛

自民党党員の中にも現憲法が"押し付け憲法"と認識している人は多くないとは思う。

しかし、現憲法というのは実際に押し付けられたのでは無く、精神的に言う「押し付けられた」と同じレベルというものである。

敗戦後、昭和天皇を訴追しようと（裁判にかけようと）戦勝国の中国やソ連が躍起になっていた為、今後の日本の政治に天皇は関与しないことをのまないと"身の保証はできない"と言うやり取りは有名である。

この"身の保証はできない"と言う部分が切り取られ、後々に"押し付け憲法"説のネタにされ鳩山一郎や岸信介らの自主憲法制定論となった。

これだけでも"押し付け憲法"は実際に押し付けられたのでは無く、精神的な押し付けであるのが分かると思うが、何故そういう事になったのか解説しよう。

昭和天皇と田島宮内庁長官（当時）のやり取りを記した「拝謁記」を読むと、パリ講和条約から終戦まで軍部が暴走した事や、その軍部に昭和天皇が不信感を抱いていた事、ソ連の侵略を脅威として見ていた事が分かる。

朝鮮戦争で北朝鮮側にソ連軍が混じっていたのは有名な話であり、その朝鮮戦争（1950年6月25日 – 1953年7月27日）を見た昭和天皇がソ連の侵略に現実的な脅威を感じ、サンフランシスコ平和条約（1951年9月8日署名）の内容には敗戦後における日本の安全保障やアメリカ軍が日本国内に駐留する内容も記載されている（同日に日米安保条約も署名）が、ソ連の侵略行為に立ち向かう為には再軍備が必要である考えを持ったという事だ。

なお、ソ連がサンフランシスコ平和条約に署名していないのは言うまでもなく、北方領土返還交渉においてロシアのウラジーミル・プーチンが在日米軍を疎ましい存在のように言動をしたのはソ連の意志を踏襲してると言える。

このように昭和天皇は現憲法自体に不満を持っているのでは無く、主権が回復してから現憲法9条が問題になる事を懸念しているのが分かる。

その為、一部の政治家が国民感情や国会議員を味方に付ける為に天皇の身の保証は無いと脅迫され押し付けられた憲法というストーリーが出来上がったのだ。

自主憲法制定論（自主憲法）には自主防衛があるが、それは新日米安保改定をした岸信介では無く自主憲法制定論を唱えソ連と国交回復を実現し在日米軍・日米安保反対の鳩山一郎である。

これまで在日米軍と日米安保がある事で中国やソ連（ロシア）からの軍事攻撃や軍事侵略を免れたのは事実であり、日米同盟維持（強化）をし再軍備編成（9条改正）が保守本流の考えと言えるだろう。

また、これまでの内容や下記記事を見れば分かるが、保守を自称する中には親露派やロシアによるウクライナへの軍事侵攻でロシアの肩を持つのがいるが、それらが保守とは到底言えないのは分かるだろう。

特に一水会や参政党、チャンネル桜や歴史的に見ても北海道を狙っているのはソ連（ロシア）なのにクソデマや陰謀論を混ぜ合わせ中国と言って注意や脅威を逸らす新党くにもりらは日本国民を騙しロシアの侵略に加担している工作員と言って良いだろう。