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新潟でんき(新潟エナジー株式会社)は「新電力」の会社です

私たちの生活に密接にかかわる電気料金ですが、常に気にしているのかといえば毎日メーター等をみて利用状況をチェックされている方は多くないでしょう。しかし、2022年09月時点で電気料金が高騰しつづけており、私たちの生活コストが高まっていることを実感されている方は多いでしょう。

現在の状況を簡単に説明すると、2021年11月以降で明らかに電気料金は高くなりました。原因の一つはコロナ禍から回復を見せ始めた世界経済からの需要が増えたことによる原油価格の高騰です。

以下の図は新電力ネットから抜粋したものに2020年03月と2021年11月の原油価格差を示すために赤枠と矢印を加えたものです。

図01_原油価格推移($/バレル)/新電力ネットより抜粋・改変

これをみると2020年03月時点で原油価格は1バレル当たり20ドル前後でしたが、2021年11月には80ドルに達しており約4倍も高くなっていることが明白ですが、さらにロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり高騰を続けています。

さらにエネルギーの原材料である原油だけでなく、日本では太陽光や風力に水力などといった再生可能エネルギーを普及するために設けられている「固定価格買取制度」と、それを維持するための「再生エネルギー発電促進賦課金」が全世帯に課せられており、この金額が毎月合算されて請求されることによって電気料金が家計や企業の固定費を圧迫しています。

…と、いったことをこれまで「電気料金が高騰する理由」や「電気料金の明細にある「再生エネルギー発電促進賦課金」とは」などと書いてきましたが、大事なことを書き忘れていました。

わたしたち、新潟でんきは新電力の会社なのです。今回はそれを説明していきたいと思います。

新電力=電力の「小売部門」を手掛ける新規参入の電力事業者

そもそも「新電力」とは何が新しいのでしょうか。電力には三つの分野があります。「発電」と「送配電」、そして「小売」です。

図02_電力供給の仕組み/経済産業省-資源エネルギー庁より

従来、電気契約は各地域の電力会社(東京電力や東北電力、関西電力等)だけが販売できる状態にあったため、一般的な生活者は電気をどの会社から買うのかを選ぶことはできませんでした。

「電力の小売全面自由化」したことにより、2016年04月以降、すべての世帯が電力会社や料金メニューなどを自由に選択できるようになりました。

ここで生まれた「小売」部門を主に手掛ける事業者のことを指して「新電力(会社)」と呼びます。新潟でんきも「電力の小売全面自由化」によって生まれた新電力会社の一つです。

段階的に移行してきた電気の小売自由化

一言で「電気」といっても利用する対象によって提供する質が異なります。

一般的な生活をする世帯と大型の工場などでは”電圧”と呼ばれる電気を押し出す力を変える必要があります。
たとえば、日常生活を送るだけなのに大型工場に置かれているような大きな機械を動かすために必要なほど大きな電力は必要ありませんよね。

これまで「小売全面自由化」といった言葉からもわかるように、部分的な自由化は段階的に行われてきました。

2000年03月に大型工場などの「特別高圧」が自由化され、2004年4月・2005年04月には中小規模な工場で利用される「高圧」分野はが自由化、最後に残った家庭向けの「低圧」が2016年04月から自由化したことにより家庭や商店などでも電力会社が選べるようになったのです。

新電力会社の主な役割は小売部門ですから、お客さんが「電力をどこから買うのか」といった電気契約の窓口部門を担うことになります。

ここで知っておいてもらいたいことが一つ。
お客さんとの窓口部分を担うだけなので、提供される電気の質自体が変わりません。従来の大手電力会社を始めとした「発電部門」を担う会社から仕入れた電気を契約先の工場やビル、家庭などのコンセントを通して提供するので、大手電力会社と契約を変えたからといっても電気の質が悪くなることはありません。

また、仮に契約している新電力会社が倒産や撤退をしてしまった場合でも新たな供給元(契約先)が見つかるまでは各地域の電力会社から供給を受けることができます。

「これまで通りの品質」と「信頼性(停電の可能性など)」が変わらない状態でお客さんのスキな会社と契約することができる。

それが電気の小売全面自由化で起こったことなのです。

新潟でんきの特徴(地域への還元、エネルギーのトータルプロデュース)

新潟でんきは、新潟県内19社などが共同で出資・設立した会社「新潟エナジー株式会社」のサービス名称です。

電気契約の窓口としてだけでなく、電気販売によって得た収益の一部を独自基金へ積立て、地域への納税だけでなく寄付や支援といった形で還元する。

つまり、新潟で使用した電気を新潟以外の事業者収益にするのではなく、新潟で使用した電気料金で新潟に納税すること。
さらに、収益の一部から自治体や個人、団体等への寄付や支援をすることで、新潟県内で循環するような事業活動を行っています。

基金による支援の一例

〜 特性(障害)をお持ちの方々を支える活動への賛助支援〜(特定非営利活動法人ぴゅあハート:長岡市)

〜 自閉スペクトラム症を抱えながら地域をつなぐ創作活動 〜(Mie:長岡市)

2019年度「新潟でんき基金」実施報告について

2021年10月以降は一般社団法人新潟ふるさと組合と提携し、さらに地域に密着した支援をすることを目的に基金運用を一任することとし、より地域への還元を促進させていくこととなりました。

新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減(省エネ)や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。

ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください!

問い合わせフォーム

📞:0120-762-766
📧:info@niigatadenki.com

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