<ロンドン株式市場>
　ほぼ横ばいで取引を終えた。7月の英国内総生産(GDP)が今年最大の落ち込みとなり、景気後退への懸念が高まったことが相場の重しとなった。一方、保険会社アビバが買われたため、下げの一部を相殺した。英ポンドがドルに対して下落したことも、輸出企業が多くを占めるFTSE100種指数を下支えした。英国立統計局(ONS)が発表した7月のGDPは前月比0.5%減と、減少幅はロイターがまとめた市場予想の0.2%より大きかった。GDPは、英景気がおそらくイングランド銀行(英中央銀行)の想定よりも大きく悪化している兆候を示した。英中銀は今月下旬の金融政策会合で、25ベーシスポイント(bp)の利上げを決めると予想されている。アビバは4.6%高。シンガポールのシングライフとの合弁事業から撤退し、シンガポール・ライフ・ホールディングスの25.9%の株式などを住友生命保険に計8億ポンド(9億9700万ドル)で売却すると発表したことが材料視された。中型株で構成するFTSE250種指数は0.1%上昇した。

<欧州株式市場>
　続落して取引を終えた。英石油大手BPがバーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)の突然の辞任が嫌気されて下落したほか、工業株も売り注文が優勢となった。BPは2.8%安。ルーニー氏が過去の同僚との個人的関係について詳しく開示していなかったことが理由で12日に辞任したのが嫌気された。STOXX欧州600種工業株指数は0.83%下げた。フランスの大手鉄道車両メーカー、アルストムが3.9%下落し、バークレイズが開始した投資判断を「アンダーウエート」としたことがマイナス材料となった。ユーロ圏の7月の鉱工業生産指数は予想より大きく下落し、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会による今年の経済成長見通しの下方修正を裏付ける形となった。市場は、欧州中央銀行(ECB)理事会の14日の金融政策決定会合で25ベーシスポイントの利上げを決定する確率が64%近くあると予想している。11日の約40%から上昇した。銀行株指数は0.58%上昇し、4営業日続伸した。欧州委のフォンデアライエン委員長がEUの風力発電産業を支援するための対策パッケージを策定すると述べた後、ドイツの重電大手シーメンス・エナジーは1.3%、デンマークの風力タービンメーカー、ベスタスは5.3%それぞれ上昇した。

<ユーロ圏債券>
　域内国債利回りが米インフレ統計を受けて上げ幅を縮小した。ただ、欧州中央銀行(ECB)がインフレ見通しを引き上げるとのロイター報道を背景に上昇を維持した。ドイツ10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇の2.66%。序盤には約4bp上昇の2.68%前後で推移していた。ドイツ2年債利回りは終盤で5bp上昇の3.17%だった。米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年比3.7%上昇した。伸びは2カ月連続で加速し、市場予想の3.6%も上回った。ただ、食品・エネルギーを除くコア指数は約2年ぶりの小幅な伸びにとどまった。米10年債利回りは直近で2bp上昇の4.28%。CPI発表前の4.308%から低下した。デリバティブ市場では、FRBが政策金利を5.25%─5.50%のレンジで据え置くとの見方が織り込まれている。0.25%ポイントの利上げの可能性はわずか3%とこの日序盤の7%から低下した。イタリア10年債利回りは一時4.492%と3月中旬以来の高水準を付けたが、終盤は6bp上昇の4.458%となった。市場では、ECBが14日に0.25%の利上げを決定する確率が約63%となっている。11日には約40%、1週間前は25%だった。

13日12:48　鈴木財務相
「今後とも経済・物価・市場動向を把握し、的確に対応」
「長期金利は、経済財政状況や海外市場動向を背景に市場においてきまるもの」
「日銀に与えられた責務をしっかり果たしていただけることを期待」
「経済対策の内容・規模については、まさにこれから」

13日19:41　岸田首相
「月内に経済対策の柱建てを閣僚に指示」
「デフレからの脱却を確実なものにしていく」
「物価上昇率プラス数パーセントの賃上げを実現する」

※時間は日本時間

　14日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比200円高の3万2650円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2706.52円に対しては56.52円安。出来高は1万6935枚だった。
　TOPIX先物期近は2366.5ポイントと前日比12ポイント高、TOPIX現物終値比12.14ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 32650　　　　　+200　　　 16935
日経225mini 　　　　　　 32655　　　　　+205　　　358009
TOPIX先物 　　　　　　　2366.5　　　　　 +12　　　 11063
JPX日経400先物　　　　　 21295　　　　　 +90　　　　1096
マザーズ指数先物　　　　　 727　　　　　　+2　　　　1172
東証REIT指数先物　　売買不成立

コア指数
８月の米ＣＰＩ統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比で予想を上回る0.3％の上昇。米金融当局に追加利上げの余地を残す格好となった。コア指数の伸びが前月比で加速するのは６カ月ぶり。総合指数は前月比の伸びがここ１年余りで最大となり、前年同月比の伸びは市場予想を上回った。ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、ここ５カ月で最大の伸び。前年比では４％上昇した。パウエル議長をはじめとする金融当局者は、インフレの軌道を精査する上でこの指数に注目している。

ＩＰＯ価格
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは新規株式公開（ＩＰＯ）価格を１株51ドルに設定すると関係者らが明らかにした。価格は事前レンジの上限に設定されるという。アームは14日にナスダックで取引を開始する。これに先立ち、ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラギュ氏はアームの投資判断を「買い」で開始した。同社の財務モデルやＩＰＯのタイミング、バリュエーションを評価した。

体制刷新
米銀シティグループはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で組織体制の刷新を進め、それに伴う人員削減も準備している。世界約160カ国で事業を展開するシティは３人の地域統括ＣＥＯを置いてきたが、今後はこれを廃止し、５つの主要事業部門に注力する。また同行は投資銀行部門の監督も行う銀行部門の責任者を探している。関係者によると、体制変更に伴って人員削減が行われることになるが、その規模についてはまだ明確になっていない。

中国の見解
中国は米アップルのスマートフォン「iPhone」に関するセキュリティー上の問題を認識していると主張した。中国外務省の毛寧報道官は北京での定例記者会見で、「アップルのスマートフォンに関するセキュリティー問題を伝えた多くのメディア報道をわれわれは認識している」と語ったが、詳細には触れなかった。毛報道官は「アップルや外国ブランドのスマートフォン購入を禁止する法律や規則は発効してはいない」と述べつつ、中国政府はセキュリティーを「重大視」しており、中国で事業を行う全ての企業は中国の法規則を順守する必要があると指摘した。

ＡＩ富豪
合計でおよそ5500億ドル（約81兆600億円）の純資産を持つハイテク業界リーダーらが、米議会で人工知能（ＡＩ）のルール作りを話し合った。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ、純資産2421億ドル）をはじめ、マイクロソフトのビル・ゲイツ共同創業者、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグＣＥＯといった世界トップ級富豪のほか、エヌビディアの共同創業者ジェンスン・フアン氏とグーグルのエリック・シュミット元ＣＥＯの姿もあった。ＡＩブームによる今年の株価高騰で、５人の純資産は合計2225億ドル増加。ハイテク企業の経営者らが立法に過大な影響力を及ぼしかねないとの批判がある。

その他の注目ニュース
ＦＲＢはあと１回利上げか、「期待外れ」のＣＰＩ統計で警戒維持へ
ブラックストーン、クレジット資産１兆ドル目指し新リーダーを任命
ドイツ銀行、不正トレーダーの電話通話を検知するＡＩを試験導入

・米エネルギー省、産油・精製業者と協議　ガソリン価格上昇で
・米議会、AIフォーラム開催　マスク氏「審判必要」
・米金融・債券市場=利回り低下、FRB金利据え置きの見方広がる
・中国のiPhone規制、「懸念」を持って注視=ホワイトハウス
・NY外為市場=ドル上昇、米CPI後も市場の金利観変わらず
・英アーム、米IPO価格は1株52ドルで検討　仮条件上回る=関係筋
・米スタバのシュルツ前CEO、取締役退任へ　株価引け後1%安
・米共和党ロムニー上院議員が引退表明、トランプ氏は歓迎
・中南米金融市場=通貨上昇、コモディティー価格高受け
・アルファベット、グローバル採用チーム数百人を解雇へ
・米国株式市場=まちまち、米CPI受け9月利上げ見送り観測優勢に
・ECB、イタリア銀行超過利潤税を批判　「長期見通し考慮せず」
・米8月CPI3.7%上昇、2カ月連続加速　コアは2年ぶり小幅な伸び
・米、ロ朝に「躊躇なく」制裁　新たな武器取引締結なら=国務省
・大統領の弾劾調査に根拠なし、政治的演出=ホワイトハウス
・ウクライナ、クリミアのロシア海軍を攻撃　「修復不能」な被害
・米財政収支、8月は890億ドルの黒字、学生ローン免除見直しで
・インド南部で学校など一部閉鎖、ニパウイルスの感染拡大防止で
・ロンドン株式市場=ほぼ横ばい、英GDPの落ち込みが重し
・欧州株式市場=続落、工業株など下落　英BPが重しに
・EU、中国からの輸入EV巡る調査開始　関税導入の是非検討
・〔ファンドビュー〕世界経済、今後1年間の景気後退リスクは五分五分=PIMCO
・独GDP、今年最大0.3%縮小も　政府が予測下方修正へ=通信社
・BUZZ-南アランド上昇、米CPI受け米利上げ打ち止め観測
・FRB利上げ終了、24年第4四半期までに物価目標達成=JPモルガン
・ハンガリー、9月15日以降のウクライナ産穀物輸入禁止を示唆
・ユーロ圏金融・債券市場=利回り上げ幅縮小、米CPI受け
・印ロ、海自協力拡大で合意　極東結ぶ新たな航路利用
・世界債務残高、22年にGDP比238%に低下=IMF
・ロ朝外相、来月北朝鮮で会談　プーチン氏訪朝は予定せず=RIA
・NATO加盟国ルーマニアにドローンの破片、警備強化へ
・アップル、iPhone12の電磁波は基準満たすと仏当局に反論
・米シティグループ、簡素化と人員削減に向け組織再編
・米FRB、ジェファーソン副議長らが就任　理事の空席解消
・ロシア、ドナウ川の港湾をドローン攻撃　穀物倉庫などに被害
・来月中に経済対策取りまとめ、補正予算は内容踏まえ=岸田首相

●米8月CPI3.7%上昇、2カ月連続加速　コアは2年ぶり小幅な伸び
米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.7%上昇した。伸びは2カ月連続で加速し、市場予想の3.6%も上回った。ただ、食品・エネルギーを除くコア指数は約2年ぶりの小幅な伸びにとどまり、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利が据え置かれる可能性が高まった。

●FRB利上げ終了、24年第4四半期までに物価目標達成=JPモルガン
JPモルガン・アセット・マネジメントは13日、主要なインフレ指標の低下傾向が続いていること受け、米連邦準備理事会(FRB)は今回のサイクルの中で追加利上げは行わないとの見方を示した。

●〔ファンドビュー〕世界経済、今後1年間の景気後退リスクは五分五分=PIMCO
米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO、ピムコ)のダニエル・アイバシン最高投資責任者(CIO)は13日、世界経済が今後12─18カ月間にリセッション(景気後退)に陥るリスクは五分五分に近いと述べた。ロンドンで開催されたイベントで語った。

●ロ朝首脳会談、金氏「帝国主義と戦う」　軍事協力にプーチン氏言及
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は13日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアは西側諸国と神聖な戦争を戦っており両国は共に「帝国主義」と戦うと表明した。

●ロ朝外相、来月北朝鮮で会談　プーチン氏訪朝は予定せず=RIA
ロシアと北朝鮮の外相が10月に北朝鮮で会談する。ロシア通信(RIA)がロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官の発言として報じた。またロシアのプーチン大統領自身が平壌を訪問する予定はないという。

●ウクライナ、クリミアのロシア海軍を攻撃　「修復不能」な被害
ウクライナ軍は、13日未明にクリミア半島の港湾都市セバストポリにあるロシア海軍の資産および港湾インフラに対する攻撃を実施し、成功したとテレグラムで発表した。最大規模の攻撃という。

●ロシア、ドナウ川の港湾をドローン攻撃　穀物倉庫などに被害
ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は13日、穀物輸出の代替ルートとなっているウクライナ南部のドナウ川沿いの港が同日早朝にロシア軍のドローン(小型無人機)による大規模な攻撃を受け、港湾インフラに被害が出たと明らかにした。

●EU、中国からの輸入EV巡る調査開始　関税導入の是非検討
欧州連合(EU)欧州委員会は13日、国家補助金の恩恵を受けている中国から輸入される電気自動車(EV)対する関税導入の是非について調査を開始した。

●米共和党ロムニー上院議員が引退表明、トランプ氏は歓迎
米共和党のミット・ロムニー上院議員が2024年の選挙で再選を目指さないと明らかにし、25年初めの任期切れをもって引退すると表明した。

●米スタバのシュルツ前CEO、取締役退任へ　株価引け後1%安
米コーヒーチェーン大手スターバックスは13日、前最高経営責任者(CEO)のハワード・シュルツ氏が取締役を退任すると発表した。

＜為替＞
　ドルが上昇した。この日発表された8月消費者物価指数(CPI)の伸び率が加速したものの、米連邦準備理事会(FRB)の利上げに関する市場の見方はほとんど変わらなかった。米労働省が13日発表した8月のCPIは前年比3.7%上昇した。伸びは2カ月連続で加速し、市場予想の3.6%も上回った。ただ、食品とエネルギーを除くコア指数は前年比4.3%上昇と、伸びは7月の4.7%から鈍化し、2021年9月以来最小となった。この数字は、FRBが9月19─20日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を据え置くとの見方を覆すには至らなかった。CMEのフェドウォッチによると、FRBが金利を現在の水準に据え置く可能性は97%で、12日の92%から上昇した。ドル指数は0.19%高の104.79となった。ドル/円は0.27%高の147.45円。前週の植田和男・日銀総裁のインタビューは日銀がマイナス金利から脱却するとの期待感を強め、円が急騰したが、自民党の世耕弘成参院幹事長が12日の会見で、日銀総裁発言は金融緩和の継続が趣旨だと理解していると述べたことを受けて円は弱含んだ。

＜債券＞
　国債利回りが低下した。この日発表された8月消費者物価指数(CPI)の伸び率が加速したものの、食品・エネルギーを除くコア指数は約2年ぶりの小幅な伸びにとどまったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を据え置く可能性が高まったとの見方が広がったフェデラルファンド(FF)金利先物市場では、同金利が12月に5.45%近くに達し、2024年7月下旬まで5%を下回らないことを織り込んでいる。金利期待を反映しやすい2年国債利回りは3.2ベーシスポイント(bp)低下の4.973%、指標となる10年債利回りは2.5bp低下の4.239%だった。30年債の利回りは1.7bp低下の4.329%だった。

＜株式＞
　米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が反発して取引を終えた。8月の米消費者物価指数(CPI)で食品・エネルギーを除くコア指数が約2年ぶりの小幅な伸びにとどまったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が来週の会合で金利を据え置く可能性が強まった。大型成長株のテスラ、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムは1%超上昇した。前日に新型iPhoneを発表したアップルは続落し、1.2%安となった。米労働省が13日発表した8月のCPIは前年比3.7%上昇と2カ月連続で加速し、市場予想も上回ったが、コア指数は約2年ぶりの小幅な伸びにとどまった。CMEのフェドウオッチによると、トレーダーは来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利が据え置かれる確率を97%、11月の会合では61%と予想している。クロスマーク・グローバル・インベストメントのチーフ市場ストラテジスト、ビクトリア・フェルナンデス氏は「FRBは据え置きが予想されている時に25ベーシスポイント(bp)利上げしてショックを与えることはしたくないだろう」としつつ、年内追加利上げの可能性は完全には排除されていないと述べた。S&P500公益事業指数が1.2%高。ディフェンシブセクターが買われ、14日発表の卸売物価指数(PPI)や小売統計を控えた警戒感を反映した。一般消費財も0.9%上昇。フォード・モーターがピックアップトラック「F150」のハイブリッド版について、2024年に生産を倍増する計画を明らかにし、1.5%高となった。シティグループは1.7%上昇。同行のジェーン・フレイザー最高経営責任者(CEO)は、幹部の体制を大幅に変える組織再編を発表した。組織の簡素化とさらなる人員削減が狙いで、フレイザー氏の直接的な監督権限が強化される。中国の電気自動車(EV)メーカー、蔚来汽車(NIO)と小鵬汽車(シャオペン)の米上場株はそれぞれ4.7%安と3.1%安。欧州委員会が国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の是非について調査を開始した。S&P500は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.5対1の比率で上回った。米取引所の合算出来高は99億株。直近20営業日の平均も99億株。

＜金先物＞
　対ユーロでのドル高を背景に続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比2.60ドル(0.13%)安の1オンス=1932.50ドル。この日の外国為替市場では、対ユーロでドルが強含みに推移。ドル建て商品である金の割高感が生じ、売りが優勢となった。

＜米原油先物＞
　米エネルギー情報局(EIA)の在庫統計を受けて需給引き締まり観測が後退し、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値(終値に相当)は前日比0.32ドル(0.36%)安の1バレル=88.52ドル。11月物は0.28ドル安の87.88ドルだった。

■NY株式：NYダウは70ドル安、CPI再加速もFRBの利上げ軌道変わらずとの見方

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は70.46ドル安の34,575.53ドル、ナスダックは39.97ポイント高の13,813.59で取引を終了した。

8月消費者物価指数（CPI）は予想を上回る伸びとなったが、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ軌道を大きく修正する内容ではないとの見方に寄り付き後、上昇。その後、長期金利も低下に転じたためハイテクが買われ、相場全体の上昇を後押しした。ダウは終盤にかけ景気悪化懸念などに下落に転じたもののナスダックはプラス圏を維持し終了。セクター別では小売りや自動車・自動車部品が上昇した一方で、テクノロジー・ハード機器が下落した。

銀行のシティグループ（C）はフレージャー最高経営責任者（CEO）が組織再編でCEO直轄の5部門に分割しそれぞれ責任者を置く計画に伴い人員削減を発表し、収益改善期待に上昇。ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は人口知能（AI）関連の需要増が継続すると好決算期待に買われた。自動車メーカーのフォード（F）、ゼネラルモーターズ（GM）はアナリストの投資判断引上げで上昇。バイオのモデルナ（MRNA）はがん治療や希少・潜在性疾患関連の新薬が売上高を押し上げると楽観的な見通しを示し、買われた。

航空会社のアメリカン（AAL）は燃料価格の上昇やパイロットなどとの労働条件合意による人件費増で第3四半期の見通しを引き下げたことが嫌気され下落。また、格安航空会社のスピリット（SAVE）もコスト上昇を理由に夏場の利益見通しを下方修正し、下落。動画配信のネットフリックス（NFLX）はカンファレンスにおいて、最高財務責任者（CFO）が利益率のピークには程遠いと悲観的な見通しを示し、売られた。携帯端末のアップル（AAPL）は中国が同社のアイフォーンを巡るセキュリティー問題認識を主張したことが警戒され、続落。

コーヒーチェーンのスターバックス（SBUX）はシュルツ氏が取締役会を退任するとの発表を受けて、時間外取引で売られている。


■NY為替：予想を上回る米CPIを受けてドル買い強まる

13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円73銭まで上昇後、147円17銭まで反落し、147円42銭で引けた。8月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回ったため追加利上げ観測が強まり長期金利が上昇し、ドル買いが加速。その後、FRBの金融政策軌道を修正するような内容ではないとの見方に金利が低下に転じ、ドルの売り戻しが強まったが、30年債入札の低調な結果を受けて、下げ止まった。

ユーロ・ドルは、1.0711ドルまで下落後、1.0761ドルまで上昇し、1.0730ドルで引けた。米CPIを受けた金利上昇に伴うドル買いが強まったのち、押し目から欧州中央銀行（ECB）がインフレや景気見通しを引上げるとの報道を受けた年内の追加利上げを織り込むユーロ買いが強まった。ユーロ・円は、158円60銭まで上昇後、158円13銭まで反落。ポンド・ドルは、1.2436ドルまで下落後、1.2512ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.8952フランへ上昇後、0.8912フランまで反落した。


■NY原油：伸び悩みで88.52ドル、世界経済減速の思惑残る

NY原油先物10月限は伸び悩み（NYMEX原油10月限終値：88.52　↓0.32）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比－0.32ドルの88.52ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは88.29ドル-89.64ドル。ロンドン市場で89.64ドルまで買われたが、米国市場では利食い売りが増えたことで88.29ドルまで反落。主要産油国による減産期間延長の影響はあるものの、世界経済減速の思惑も浮上し、89ドル台で伸び悩んだ。通常取引終了後の時間外取引では主に 88ドル台で推移。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 28.88ドル -0.09ドル（-0.31％）
モルガン・スタンレー（MS） 87.25ドル +1.70ドル（+1.99％）
ゴールドマン・サックス（GS）334.98ドル +4.08ドル（+1.23％）
インテル（INTC） 38.71ドル -0.15ドル（-0.39％）
アップル（AAPL） 174.21ドル -2.09ドル（-1.19％）
アルファベット（GOOG） 137.50ドル +1.43ドル（+1.05％）
メタ（META） 305.06ドル +3.40ドル（+1.13％）
キャタピラー（CAT） 275.92ドル -5.89ドル（-2.09％）
アルコア（AA） 28.65ドル +0.45ドル（+1.60％）
ウォルマート（WMT） 164.56ドル +0.04ドル（+0.02％）

　14日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比200円高の3万2650円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

33736.30円　　ボリンジャーバンド3σ
33258.74円　　ボリンジャーバンド2σ
32781.17円　　ボリンジャーバンド1σ
32750.00円　　一目均衡表・転換線
32706.52円　　13日日経平均株価現物終値
32650.00円　　14日夜間取引終値
32650.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32522.13円　　75日移動平均
32484.00円　　5日移動平均
32303.60円　　25日移動平均
32295.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
32280.00円　　一目均衡表・基準線
31826.03円　　ボリンジャーバンド-1σ
31348.46円　　ボリンジャーバンド2σ
30870.90円　　ボリンジャーバンド3σ
29600.65円　　200日移動平均

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　32650　+200 （+0.61％）
TOPIX先物　2366.5　+12.0 （+0.50％）
シカゴ日経平均先物　32635　+185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　13日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。米当局が金融政策の判断材料とする8月の米消費者物価指数（CPI）は、コア指数が前月比0.3％上昇し市場予想を上回った。総合指数は同0.6％の上昇となり予想と一致した。インフレへの警戒は拭えず、景気敏感株を中心に売りが優勢で、NYダウの重荷となった。ただし、金融引き締め長期化に大きく傾く内容ではないとの見方から米長期金利が低下したため、ハイテク株などを買い戻す動きが見られた。S＆P500業種別指数は小売、自動車・同部品、公益事業が上昇した半面、テクノロジー・ハード・機器、資本財、不動産が下落。

　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比185円高の3万2635円だった。日経225先物（12月限）は日中比70円高の3万2520円で始まり、その後は軟化し、3万2440円と下落に転じる場面が見られた。ただし、同水準での底堅さが意識されるなか、米国市場の取引開始後にはリバウンド基調が強まり、中盤にかけて3万2710円まで買われた。買い一巡後は3万2580円まで上げ幅を縮める場面も見られたものの、終盤にかけて切り返しており、3万2650円でナイトセッションの取引を終えた。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢の展開になりそうだ。米CPIの内容については、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに向かわせるほどではないといった見方となり、東京市場でもアク抜けの動きが意識されよう。また、ナスダックに新規上場（IPO）する英アームは、売り出し価格が仮条件の上限近辺に決まったと報じられており、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が日経平均株価を牽引する可能性がある。ナスダックの上昇を受けた値がさハイテク株のリバウンドも意識されるため、やや日経平均型優位の展開となろう。

　日経225先物は足もとでボリンジャーバンドの+1σを挟んで推移を見せている。+1σは3万2620円辺りに位置しているため、まずは同水準での底堅さを見極めることになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万2625円を中心に上下の権利行使価格である3万2500円から3万2750円のレンジを想定しておきたい。14日の米国市場では8月の米小売売上高、米卸売物価指数（PPI）の発表が控えていることから積極的にポジションを傾けてくる動きはなさそうだが、CPI通過によってショートは仕掛けづらくなったと考えられる。

　そのため、スキャルピング中心ながら、3万2625円辺りで底堅さがみられるようだと、権利行使価格の3万2625円から3万2875円のレンジに切り上がる展開も意識されよう。来週にFOMCおよび日銀の金融政策決定会合を控えるなか、ポジションをニュートラルに戻す過程でのショートカバーも入りやすい。

　VIX指数は13.48（前日は14.23）に低下した。CPIの発表を受けて一時14.68まで上昇する場面もあったが、同水準に位置する75日移動平均線が抵抗線として機能する形で、その後低下している。リスク選好に向かわせるなか、買い戻しを誘い込む流れが意識されそうだ。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.78倍と小幅に低下した。米国の流れを受けたハイテク株買いとソフトバンクグループの上昇が見込まれるなか、ややNTショートを巻き戻す動きがありそうだ。もっとも、方向性としては2月22日の13.70倍のほか、1月16日の13.62倍が視野に入っているため、大きなトレンドは出にくい。

　14日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比530円高の3万2980円で取引を終えた。出来高は5万1894枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万3168.1円に対しては188.1円安。

14日の日経平均は大幅反発。461.58円高の33168.10円（出来高概算16億株）と6営業日ぶりに33000円の大台を回復して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受け半導体関連株や電子部品関連株中心に買いが先行して始まった。また、岸田政権による経済対策への期待感もあり、短期筋による先物買いも加わる格好から、日経平均は前場終盤には心理的な節目の33000円を回復。後場に入ると、33000円での底堅さが見られるなか、売り方の買い戻しの動きが強まったようだ。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、空運を除く32業種が上昇。石油石炭、鉄鋼、不動産、繊維製品の上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>が堅調で、この4銘柄で日経平均を約207円押し上げた。半面、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、中外薬<4519>が軟化した。

前日の米国市場は、8月の消費者物価指数（CPI）で、食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が前年同期比4.3％と7月の4.7％から減速したことから、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めに対する過度な警戒が薄れ、金利動向に敏感なハイテク関連株中心に買われた。東京市場でも、この流れを受け、値がさハイテク株中心にリスク許容度が高まったほか、原油高を受けた資源関連株も値を上げた。また、岸田文雄首相は、内閣改造に踏み切るとともに10月をめどに経済対策をとりまとめると表明したため、経済対策に対する期待感や衆院解散・総選挙への思惑がささやかれていることも相場を支援する材料になったとみられ、投資家心理は好転。日経平均の上げ幅は一時500円を超える場面があった。

きょうの市場は、米国の利上げ見送り観測が強まったことが最大の要因で、大きく値を上げたが、8月の米CPIも強弱入り交じる内容で、インフレの沈静化にはなお時間がかかるとの見方が大半だ。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で9月以降の金融政策がどのようなものになるのかを見定める必要がありそうで、このまま相場が上昇していくと考えるのは時期尚早とみているほうが良さそうだ。

日経平均株価
始値　　32925.54
高値　　33244.45(14:32)
安値　　32851.24(09:19)
大引け　33168.10(前日比 +461.58 、 +1.41％ )
売買高　　16億0817万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆9484億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
　１．日経平均は大幅反発、先物主導で一時500円超高
　２．米CPIは想定範囲内で米株市場ではハイテク株高
　３．東京市場では半導体関連が買われ全体押し上げる
　４．解散総選挙の思惑も追い風、後場に上げ足強める
　５．33業種ほぼ全面高に、売買代金も高水準に膨らむ

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前日比70ドル安と続落した。米CPIはほぼ想定の範囲内で着地もFRBの利上げ軌道変わらずとの見方で景気敏感株を中心に売りが優勢となった。
　東京市場では、主力ハイテク株中心に買い戻される形となり、日経平均株価は大幅高。一時500円を超える上昇をみせる場面があった。
　14日の東京市場はリスク選好ムードのなか、日経平均は先物主導で次第高の展開をみせた。前日の米国株市場では、8月の米消費者物価指数(CPI)が事前の想定内の結果だったことを受け、FRBの金融引き締めに対する過度な懸念が後退、ハイテク株に買いが入った。米CPIを無難に通過したことで、東京市場もセンチメントが改善し、半導体などハイテク主力株中心に商いを伴って上昇する銘柄が多かった。解散総選挙観測を背景に後場は一段高となり、インデックス買いで日経平均は上げ足を強めた。値上がり銘柄数はプライム市場の67％にとどまったが、業種別では33業種中、空運を除く32業種が上昇した。また、全体売買代金も3兆9000億円台と高水準に膨らんでいる。
　個別では、群を抜く売買代金をこなしたレーザーテック<6920>が大幅高となったほか、ディスコ<6146>も値を飛ばした。東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連の主力どころが軒並み高となった。また、トヨタ自動車<7203>が堅調、三菱重工業<7011>も終始買い優勢。ＪＴ<2914>、日本製鉄<5401>なども買いを集めた。鳥貴族ホールディングス<3193>、アイシン<7259>が急騰、丹青社<9743>も物色人気に。日揮ホールディングス<1963>の上げも目立つ。
　半面、川崎汽船<9107>が利食われ、ソフトバンクグループ<9984>、ファナック<6954>も冴えない。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が売りに押された。エイチ・アイ・エス<9603>は大幅安。アステリア<3853>、アトラエ<6194>などが急落、ヤーマン<6630>も大きく値を下げた。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、アドテスト <6857>、ＴＤＫ <6762>、ホンダ <7267>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約220円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、ファナック <6954>、中外薬 <4519>、セコム <9735>、セブン＆アイ <3382>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約25円。
　東証33業種のうち32業種が上昇し、下落は空運業のみ。上昇率の大きかった上位5業種は(1)石油石炭製品、(2)鉄鋼、(3)不動産業、(4)繊維製品、(5)証券商品先物。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)ゴム製品、(2)水産・農林業、(3)陸運業、(4)サービス業、(5)小売業。

■個別材料株
△鳥貴族ＨＤ <3193> [東証Ｐ]
　今期最終68％増益計画でショートカバー誘発。

△マクビープラ <7095> [東証Ｇ]
　5～7月期は売上高と営業利益ともに倍増。

△ＪＳＢ <3480> [東証Ｐ]
　1→2の株式分割と第3四半期累計最終利益は通期計画超過を材料視。

△スキヤキ <3995> [東証Ｇ]
　2～7月期増収増益を好感。

△スマレジ <4431> [東証Ｇ]
　5～7月期営業利益2.2倍で通期上方修正期待膨らむ。

△ＰＢシステム <4447> [東証Ｇ]
　上限15万株の自社株買いの発表が買いを誘う。

△３ＤＭ <7777> [東証Ｇ]
　子会社貸付金巡る為替差益で5～7月期は経常黒字に転換。

△トルク <8077> [東証Ｐ]
　デジタル化施策進め今期最終益予想42％増に上方修正。

△ナレルＧ <9163> [東証Ｇ]
　建設技術者とＩＴ人材ニーズ旺盛で5～7月期営業6割増益達成。

△丹青社 <9743> [東証Ｐ]
　5～7月期受注高の増加を好感。

▼はてな <3930> [東証Ｇ]
　人件費増や円安響き今期最終益67％減を計画。

▼ＨＩＳ <9603> [東証Ｐ]
　5-7月期は営業赤字に転じる。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)鳥貴族ＨＤ <3193>、(2)アイシン <7259>、(3)丹青社 <9743>、(4)ＪＳＢ <3480>、(5)シード <7743>、(6)トルク <8077>、(7)ＪＩＡ <7172>、(8)日揮ＨＤ <1963>、(9)野村マイクロ <6254>、(10)日本アクア <1429>。
　値下がり率上位10傑は(1)アステリア <3853>、(2)アセンテック <3565>、(3)アトラエ <6194>、(4)ＨＩＳ <9603>、(5)ネオジャパン <3921>、(6)オークネット <3964>、(7)Ｊエレベータ <6544>、(8)カナミックＮ <3939>、(9)スノーピーク <7816>、(10)ヤーマン <6630>。

【大引け】
　日経平均は前日比461.58円(1.41％)高の3万3168.10円。ＴＯＰＩＸは前日比26.93(1.13％)高の2405.57。出来高は概算で16億0817万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1224、値下がり銘柄数は535となった。東証マザーズ指数は741.04ポイント(3.50ポイント高)。

［2023年9月14日］

　14日の日経225先物は前日清算値比530円高の3万2980円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

33790.77円　　ボリンジャーバンド3σ
33299.44円　　ボリンジャーバンド2σ
33168.10円　　14日日経平均株価現物終値
32980.00円　　14日先物清算値
32808.12円　　ボリンジャーバンド1σ
32750.00円　　一目均衡表・転換線
32650.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32550.00円　　5日移動平均
32526.53円　　75日移動平均
32316.80円　　25日移動平均
32295.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
32280.00円　　一目均衡表・基準線
31825.48円　　ボリンジャーバンド-1σ
31334.16円　　ボリンジャーバンド2σ
30842.83円　　ボリンジャーバンド3σ
29602.30円　　200日移動平均

大阪12月限
日経225先物　32980　+530　（+1.63％）
TOPIX先物　2385.0　+30.5　（+1.29％）

　日経225先物（12月限）は前日比530円高の3万2980円で取引を終了。寄り付きは3万2660円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2635円）にサヤ寄せする格好で、買いが先行した。買い一巡後に3万2640円と寄り付き水準を下回る場面も見られた。ただし、ボリンジャーバンドの+1σ水準での底堅さが意識されるなか、前場終盤にかけてリバウンド基調が強まり、3万2880円まで上げ幅を広げた。ランチタイムでは前場高値水準での攻防が続き、いったんは達成感も意識されたようだが、後場の取引開始直後にレンジを上放れると、ショートカバーが一段と強まり、終盤にかけて3万3040円まで買われ5営業日ぶりに節目の3万3000円を回復する場面もあった。
　日経平均株価は前場終盤にかけての上昇で節目の3万3000円を回復し、9月のSQ値（3万2921円39銭）を上回ったことがセンチメントの改善につながり、ショートカバーを強めたようだ。米消費者物価指数（CPI）を無難に通過したことによるアク抜けに加え、岸田改造内閣が本格的に始動したことで政策期待の高まりなども買いを誘ったとみられる。
　日経平均株価が9月のSQ値を回復したことで、明日以降は3万3000円のほかSQ値をキープできるかを確認しながらのトレードになりそうである。再びSQ値を割り込んでくるようだと、先物市場で短期ながらショートの動きを強めてくる可能性があるだろう。ただし、スタンスとしては押し目狙いのロング対応として、ショートは避けておきたい。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.82倍に上昇した。ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]は続落したが、ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]などが日経平均株価を牽引した。14日の米国市場では8月の米小売売上高、米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されているが、前日のCPI同様に波乱なく通過するようだと、米ハイテク株の買い戻しといったリバランスの動きが強まる展開が意識されやすい。この流れを受ける格好で、目先的にはNTショートの巻き戻しに向かわせそうだ。
　手口面では、日経225先物はバークレイズ証券が1980枚、三菱UFJ証券が1491枚、ソシエテジェネラル証券が1346枚、野村証券が871枚、大和証券が762枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が2566枚、シティグループ証券が1573枚、ゴールドマン証券が912枚、モルガンMUFG証券が707枚、UBS証券が632枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、バークレイズ証券が3591枚、ビーオブエー証券が993枚、大和証券が916枚、みずほ証券が914枚、ゴールドマン証券が837枚の買い越しに対して、三菱UFJ証券が2419枚、BNPパリバ証券が1543枚、野村証券が1114枚、JPモルガン証券が1040枚、ABNクリアリン証券が824枚の売り越しだった。

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Börsen-Experte Johannes Hirsch verrät, warum die meisten KI-Aktien floppen dürften, warum Cathie Woods Strategie nicht mehr aufgeht und weshalb die Medien ein verzerrtes Bild von der Börse, Aktien und Wirtschaft zeichnen.

Börsen-Experte und Fondsmanager Johannes Hirsch verrät im exklusiven Interview mit unserem Youtube-Kanal Smartes Geld, dass der KI-Sektor ein sehr starkes Wachstum erfahren dürfte. Denn viele Unternehmen würden dort nun investieren. Doch Hirsch merkt auch an: "Zunächst einmal ist es meine Einschätzung, dass die Künstliche Intelligenz die Welt verändern wird. Was das dann für die Aktien Auswahl bedeutet, ist ein ganz anderer Schritt. Wenn ich noch mal zurückdenke, vor gut 20 Jahren, als der ganze Internethype dort gewesen ist, da dachte man auch, das Internet verändere die Welt."

"Das hat es ja auch getan", fügt Johannes Hirsch hinzu. "Aber der Trend Internet war etwas ganz anderes als die Auswahl der Aktien in diesem Bereich. Ich meine, eine Deutsche Telekom hat über 90 Prozent Kursverlust seitdem gemacht und ich weiß nicht, wie viel Prozent der Unternehmen, die damals führend waren, existieren gar nicht mehr, sind pleite gegangen. Also vor dem Hintergrund muss man dann immer noch mal schauen, welches Unternehmen macht etwas? In welcher Konkurrenzsituation ist das Unternehmen?"

Zudem sagt Johannes Hirsch, dass auch die Strategie von Cathie Wood nicht mehr aufgeht.

Experte verrät: Darum liegt Cathie Wood aktuell daneben
Denn Johannes Hirsch sagt, dass Anleger nicht nur auf Hype-Themen gehen sollten. Schließlich hat schon der Internet-Hype vor mehr als 20 Jahren gezeigt, dass sich das Internet zwar durchsetzt, aber nur ganz wenige Unternehmen von damals die Gewinner heute sind. So sei es auch im Bereich Erneuerbare Energien oder bei den Corona-Gewinnern: "Wir haben es auch gesehen jetzt in der in der Corona-Phase, dass eben viele, die auf Digitalisierung und Umstellung dort gesetzt haben jetzt stark verloren haben"", erklärt Hirsch. "Etwa eine Zalando ist immer noch rund 70 Prozent unter dem Höchststand von vor zwei Jahren. Und das gilt für viele Bereiche wenn wir über Technologie sprechen. Es gibt ja den Ansatz von Cathie Wood. Die Wood Stocks, wie sie so schön heißen, wo man eben sagt: Ja, das sind diejenigen Aktien, die profitieren von der Entwicklung von morgen. Und das wurde ja viel gelobt. Allerdings ist Cathie Wood mit ihrem Ark Fonds ja noch immer nicht einmal bei der Hälfte dessen, was er mal in der Spitze gesehen hat. Das ist auch ein wunderbares Beispiel, wo man eben sagen muss: Bitte nicht nur auf das Thema schauen, sondern auch ganz konkret, was bedeutet das für das Unternehmen, welche Gefahren sind dort mit dabei mit für die Aktien?"

Zudem verrät Johannes Hirsch, auf welche KI-Aktien er jetzt setzen würde. Und der Börsen-Experte sagt, dass die Medien aktuell ein verzerrtes Bild zeichnen. Was er damit meint, sehen Sie jetzt im neuen Video auf Smartes Geld:

　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比で予想を上回る伸びとなり、米金融当局による追加利上げに余地を残す格好となった。
　コア指数の伸びが前月比で加速するのは６カ月ぶり。前年同月比の伸びは市場予想と一致し、約２年ぶりの小幅な上昇率にとどまった。
　エコノミストらは、基調的なインフレを見る上では総合指数よりもコア指数の方が適していると考えている。総合指数は前月比の伸びがここ１年余りで最大となり、前年同月比の伸びは市場予想を上回った。エネルギー価格の上昇を反映した。米労働統計局（ＢＬＳ）によると、総合指数の上昇分のうち、ガソリンが半分以上を占めた。
　今回の統計は、米経済の勢いが増し、物価上昇圧力が再燃しているとの懸念を強める内容だ。米金融政策当局者はリセッション（景気後退）に陥ることなくインフレを抑制できるとの楽観的な見方を強めているが、インフレが再び加速すれば、さらなる利上げを余儀なくされ、その過程で景気低迷を招きかねない。
　ＣＰＩは米金融当局者が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に入手できる最後の主要データの一つとなる。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月、金利を高水準に維持し、景気とインフレが落ち着かなければ追加利上げもあり得るとの認識を示している。

市場の織り込み

　市場は依然として来週の会合で金利が据え置かれるとみているが、11月会合については利上げをほぼ五分五分の確率で織り込んでいる。
　特に家賃、自動車保険料、航空券の値上がりがＣＰＩの押し上げ要因となった。新車価格は５カ月ぶりに上昇。中古車価格やコンサート・映画の入場料は下がった。
　最大のサービス項目で総合ＣＰＩの約３分の１を占める住居費は0.3％上昇にとどまった。ホテル宿泊費の下落が全体を抑制した。コアインフレの持続的な鈍化には、住居費の上昇ペース減速が不可欠だ。
　ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、ここ５カ月で最大の伸び。前年比では４％上昇した。パウエル議長をはじめとする金融当局者は、インフレの軌道を精査する上でこの指数に注目しているが、金融当局は別の指標からインフレ軌道を算出している。
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏は「米金融当局者はエネルギー価格の上昇はそこまで重大視しないだろうが、輸送サービスについても同様の対応を取るかは分からない」と指摘。航空券価格は変動が大きいとして重視しないかもしれないが、自動車保険料については数カ月にわたって上昇が続いていることを指摘した。
　米家計の大半は依然として厳しい状況にある。エネルギー費用は幅広く上昇し、特にガソリンは先月10％余り跳ね上がった。光熱費も上昇した。食品価格も上昇したが、前年比の伸びはここ２年で最も小さかった。
　一方、財の価格の伸びは減速しており、インフレ率の低下に寄与している。食品とエネルギーを除いたコア財価格は３カ月連続で下落した。
　インフレ期待は安定しており、雇用市場もおおむね底堅いが、米消費者は経済に対して悲観的な見方を強めている。とりわけ生活必需品の価格は高止まりしており、多くの人がクレジットカードや貯蓄に頼らざるを得ない状況にある。また、学生ローンの返済再開が間近に迫っており、多数の借り手にとって新たな負担となるだろう。
　賃金上昇率はようやくインフレ率を上回ってきたが、その差は縮小し始めている。13日に公表された別のデータによると、インフレ調整後の平均時給は前年同月比0.5％増と、２カ月続けて伸びが減速した。

原題：
US Core CPI Picks Up, Keeping Another Fed Hike in Play This Year
US Aug. CPI Rose 0.6%, Matching Estimate（抜粋）
関連記事：
パウエルＦＲＢ議長､必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ (2)

欧州中央銀行(ECB)は10会合連続での利上げに踏み切った。
主要政策金利を0.25%引き上げ4.5％に決定。決定は全員が同じ結論に至らなかったが、安定多数が合意。

声明では「インフレは高過ぎる状態が過剰に長く続くと予想する」とし、インフレを目標値に達成させるためデータ次第のアプローチを継続すると再表明。
インフレ見通しでは2023年5.6％（前回5.4％）、2024年3.2％（3％）へ加速予想、2025年のインフレ率は2.1％に減速予測（2.2％）。同時に、成長見通しは23年0.7％（0.9％）、24年1.0％（前回1.5％）、25年1.5％（前回1.6％）それぞれ下方修正。

予想外の利上げでユーロ買いが強まったのち、利上げ終了の思惑も強まりハト派利上げとの判断で、ユーロ売りに転じた。ユーロ・ドルは1.0746ドルへ上昇後、1.0656ドルまで下落。ユーロ・円は158円39銭へ上昇後、157円06銭へ下落した。ユーロ・ポンドは0.8616ポンドへ上昇後、0.8578ポンドへ下落した。

【金融政策】
・欧州中央銀行(ECB)
・主要政策金利を0.25%引き上げ4.5％に決定
・預金ファシリティ金利(中銀預金金利、下限)を4.00％に引き上げ決定
・限界貸出金利(上限)を4.７5％に引き上げ決定
「ECBは全手段を修正する用意がある」
「金利は十分に景気抑制的な水準に設定へ」
「2023年のインフレ5.6％（前回5.4％）、2024年3.2％（3％）へ加速予想、2025年のインフレ率は2.1％に減速予測（2.2％）」
「インフレは高過ぎる状態が過剰に長く続くと予想」
「成長見通し23年0.7％（0.9％）、24年1.0％（前回1.5％）、25年1.5％（前回1.6％）」
「データ次第のアプローチを継続」
「PEPP再投資は少なくとも24年末まで継続へ」

米8月小売売上高は前月比＋0.6％と、伸びは7月+0.7％から鈍化したものの予想を上回った。
国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材などを除いたコア小売りのコントロールグループは前月比＋0.1％と、7月の＋1.0％からマイナスに減速予想に反してプラスを保った。

米8月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.7％と、7月+0.3％から予想以上に伸びが拡大。22年6月来で最大となった。前年比では＋1.6％と、7月+0.8％から伸びが拡大し、4月来で最大。燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と、7月+0.3％から伸びが縮小。前年比では＋2.2％と、伸びは7月+2.4％から鈍化し予想に一致。

また、先週分新規失業保険申請件数は3000件増の22万件と、予想22.5万件を小幅下回った。、失業保険継続受給者数は168.8万人と、前回167.2万人から増加も予想を下回った。

小売りやPPIが予想を上回ったため金利上昇に伴うドル買いが強まった。ドル・円は147円20銭から147円56銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0747ドルから1.0656ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・先週分新規失業保険申請件数：22万件（予想：22.5万件、前回：21.6万件）
・米・失業保険継続受給者数：168.8万人（予想：169.5万人、前回：167.2万人）
・米・8月生産者物価指数：前月比＋0.7％（予想：+0.4％、7月：+0.3％）
・米・8月生産者物価コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.2％、7月：+0.3％）
・米・8月生産者物価指数：前年比＋1.6％（予想：+1.3％、7月：+0.8％）
・米・8月生産者物価コア指数：前年比＋2.2％（予想：+2.2％、7月：+2.4％）
・米・8月小売売上高：前月比＋0.6％（予想：+0.1％、7月：+0.7％）
・米・8月小売売上高(自動車除く)：前月比＋0.6％（予想：+0.4％、7月：+1.0％）