<ロンドン株式市場>
　反落して取引を終えた。オンラインゲームの売り上げ減少を警告したオンラインカジノなどを運営するエンテインが大幅下落した。中型株で構成するFTSE250種指数は1.03%下げた。エンテインは13.1%安と、約3年ぶりの安値を付けた。英国で続く規制問題に加え、オーストラリアとイタリアでの成長鈍化を背景に第3・四半期と通期のオンラインゲームの売上高が減少するとの見通しを示したことが嫌気された。FTSE350種旅行・娯楽関連株指数は3.53%下落した。食品・飲料株指数も2.47%安と低調。たばこのインペリアル・ブランズとブリティッシュ・アメリカン・タバコがそれぞれ5.7%、3.2%下げた。CMCマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏はたばこ会社の下落について、英国政府がタバコ販売の規制強化を検討しているとの週末の報道が嫌気されたと指摘した。その他の個別銘柄では、ジェフリーズが投資判断を引き上げた英製薬のアストラゼネカが1.3%上昇した。一方、保険会社アビバは1.0%下落。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の英国保険事業を4億6000万ポンド(5億6300万ドル)で買収することで合意したと発表したため、売りが広がった。保険株指数は1.97%下落した。

<欧州株式市場>
　3営業日続落して取引を終えた。政策金利の長期にわたる高止まりや中国経済の減速への懸念から、売りが優勢だった。STOXX欧州600種指数は終値で1カ月超ぶりの安値を付けた。旅行・娯楽関連株指数は2.92%、日用品・家庭用品株指数は2.04%それぞれ下落した。世界第2位の経済大国、中国の経済成長に対する根強い懸念を背景にフランスの高級ブランド「グッチ」を抱えるケリングは4.5%、同業LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)は2.6%それぞれ下げた。在庫増や世界的な高金利の長期化への懸念から金属価格が軟調な中、資源株指数は0.80%下落した。ドイツのDAX指数は0.98%下落した。独IFO経済研究所が発表した9月の業況指数は、5カ月連続で前月から低下した。

<ユーロ圏債券>
　長期債利回りが上昇した。ドイツの10年国債利回りは2011年以来12年ぶりの高水準を記録した。独10年国債利回りは6ベーシスポイント(bp)上昇の2.79%。一時、2011年7月以来の高水準となる2.811%に達した。金融機関SEBの欧州金利戦略責任者ユッシ・ヒルヤネン氏は「市場は、欧米中銀が繰り返し述べてきた高金利長期化のシナリオに適応してきた。金利はわれわれが今年末の目標としていた水準に近づいている。上昇はもう少し続くかもしれないが、大部分はすでに終わっていると言えるだろう」と述べた。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は25日、記録的な高水準にある政策金利を十分に長い期間維持することが、インフレ率の2%目標回帰に寄与すると述べた。一方、短期債利回りは低下した。独2年債利回りは2bp低下し3.22%となった。デリバティブ市場が織り込むECBの追加利上げの可能性はわずか20%となった。イタリア10年債利回りは7bp上昇の4.65%。一時は22年12月以来の高水準となる4.693%を付けた。独伊10年債利回り格差は185bpと、5月以来の水準に拡大した。

25日11:32　ドンブロウスキス欧州委員会副委員長
「欧州と中国の協力は引き続き不可欠」
「EUと中国の関係を含め、オープンでルールに基づくアプローチの利点は今後も有効であると確信」

25日14:39　植田日銀総裁
「現在の枠組みで粘り強く金融緩和を続ける必要」
「賃金・価格設定行動に変化が見られるが、不確実性が大きい」
「2％の物価目標の持続・安定的実現を見通せる状況に至っていない」
「長期金利を低位に抑える枠組み、局面によっては強い副作用を生む」
「資源高・円安の影響は業種によって不均一と強く認識」
「輸入物価高は企業業績や家計を圧迫、日銀は金融緩和で需要面から下支えしてきた」
「今年の春闘に続き、賃上げがさらに強まっていくか注目」
「直接為替を左右するような政策運営はしない」
「2％目標達成の実現達成見通せればYCCの撤廃も視野に入る」
「マイナス金利の撤廃条件に特定なデータは無いが賃金が重要」

25日15:32　カザークス・ラトビア中銀総裁
「9月の利上げは10月の休止を可能にする可能性」
「ECBは1回でインフレを鎮めなければならない」

25日15:39　内田日銀副総裁
「粘り強く金融緩和を続ける必要がある」
「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」
「YCC柔軟化は金融緩和の持続性を高めることが狙い」

25日16:29　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBは金利引き上げではなく、持続性に焦点を当てるべき」
「ECBが将来的に行き過ぎた行動を取る可能性があると見ている」
「2025年までの2％目標達成に自信を深める」

25日16:31　デコス・スペイン中銀総裁
「不十分な引き締めも過剰な引き締めも避けるべき」
「各国政府はエネルギー支援を後退させるべき」

25日22:07　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「ソフトランディングは可能性だが、依然として多くのリスクがある」
「ある時点で問題は金利をどのくらい高くするかということから、金利をどのくらいの期間維持するかという問題に移る」
「インフレが高止まりするリスクのほうが大きい」
「経済の雇用面は非常に好調」

25日22:08　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECB、インフレ面でさらに前進した」
「サービス部門における雇用は減速しており、全体的な勢いは鈍化」
「インフレは低下し続けているが、依然として高すぎる状態が長期間続くと予想」
「ECBは利下げについて議論していない」
「リセッションは基本ラインにない」

25日22:12　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「ユーロ圏の経済活動は明らかに減速している」
「インフレ問題はまだ完全に解決されていない」

26日02:29　米格付け会社ムーディーズ
「政府機関閉鎖になれば米格付けにネガティブ」

※時間は日本時間

　26日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比10円高の3万2490円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2678.62円に対しては188.62円安。出来高は1万7008枚だった。
　TOPIX先物期近は2367.5ポイントと前日比3ポイント高、TOPIX現物終値比18ポイント安だった。

銘柄　　　　　　　清算値(終値)　前日清算値比　　　出来高
日経225先物 　　　　　　 32490　　　　　 +10　　　 17008
日経225mini 　　　　　　 32500　　　　　 +20　　　338960
TOPIX先物 　　　　　　　2367.5　　　　　　+3　　　 13851
JPX日経400先物　　　　　 21265　　　　　　+0　　　　2161
マザーズ指数先物　　　　　 725　　　　　　-2　　　　 864
東証REIT指数先物　　売買不成立

支払い不履行
中国恒大集団のオンショア部門は、2020年に発行したオンショア債40億元（約815億円）の元利金支払いを履行しなかったことを深圳証券取引所に届け出た。９月25日に元本40元と金利分を支払わなかったという。発行主体はできるだけ早期に債券保有者と解決策に至るべく「積極的に」交渉する意向を示した。恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。中国メディアの財新が情報源を明示せずに報じた。

十数年ぶりの高水準
米10年債と30年債の利回りが十数年ぶりの高水準をつけた。米金融当局が政策金利を高い水準で維持するとの観測が背景にある。国債供給の増加も相場の重しになっている。10年債利回りは一時4.546％と、2007年10月以来の高水準。30年債利回りは4.6698％と、11年２月以来の高い水準。外国為替市場では円がドルに対して１ドル＝149円目前まで下落し、一時0.4％安の148円96銭と、昨年10月以来の安値を付けた。四半期末の資金移動なども円売りにつながっている。

閉鎖されれば
米政府機関が閉鎖されれば米国の信用格付けにネガティブに反映されるだろうと、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが指摘した。同社は米国に最高格付けを付与している唯一の大手格付け会社。「政府の債務返済に影響はなく、短期間の閉鎖では経済が混乱する可能性は低いが、近年われわれが指摘してきた、他のＡＡＡ格付け国と比較した米国の制度とガバナンスの弱さが強調されるだろう」と、ウィリアム・フォスター氏らムーディーズのアナリストはリポートで説明した。

ソフトランディングは可能
シカゴ連銀のグールズビー総裁はインフレ抑制で政策金利が引き上げられても、米国がリセッション（景気後退）を回避することは可能だとの考えを示した。ＣＮＢＣとのインタビューで「私はそれを『黄金の道』と呼んできた。それは可能だと考えるが、多くのリスクがあり、その道は長く曲がりくねっている」と述べた。金利をどこまで引き上げるべきかよりも、どの程度長い期間高水準で維持するかを議論する時期に急速に近づいていると改めて表明した。

長いレース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は景気が厳しい中でもインフレ抑制に必要な限り、金利を高水準で維持するとあらためて強調した。欧州議会で、「ＥＣＢの将来の決定では、必要な限り主要政策金利を十分に景気抑制的な水準に設定するようにする」と表明。金利据え置きの期間がどれほど長くなり得るか具体的には踏み込まず、「長いレースだ」と述べるにとどめた。大半のエコノミストや投資家は、４％がＥＣＢのピーク金利だと見なしている。

その他の注目ニュース
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輝き失う米消費財銘柄、リスク増大をモルガンＳのウィルソン氏指摘
ＥＳＧを空売り筋が標的に、グリーンブームで割高な銘柄を狙う

・米国株式市場＝上昇、アマゾンやエネルギー株に買い
・米金融・債券市場＝利回り上昇続く、高金利長期化見通しで
・NY外為市場＝円、対ドルで11カ月ぶり安値　介入リスク注視
・米フォード、ミシガン州での電池工場建設を一時中断
・中南米金融市場＝域内通貨・株下落、中国の需要懸念などで
・ロシア、西部でウクライナのドローン撃墜　ベルゴロド州とクルスク州
・米政府閉鎖なら信用にマイナス、「格付けに圧力」＝ムーディーズ
・米政府閉鎖なら700万人分の食糧給付が危うく＝農務長官
・ナゴルノカラバフで爆発、負傷者200人超　多くが重傷＝オンブズマン
・米、ポーランドに20億ドルの対外軍事融資　「地域安全保障にコミット」
・バイデン氏、太平洋島しょ国と首脳会議　島しょ国2カ国を国家承認
・チャットGPT、アップデートで音声対話が可能に
・オデーサにミサイル撃、穀物施設損傷　全土で6人死亡＝ウクライナ当局
・欧州株式市場＝続落、中国の経済減速や金利の高止まりを懸念
・米高官アルメニア入り、停戦後初　パートナーシップ確認へ
・ロンドン株式市場＝反落、エンテインが大幅下落
・アップルのインド契約工場、火災でiPhone組み立て2日間停止
・アルメニアに6650人超避難、ナゴルノカラバフから脱出
・米製戦車「エイブラムス」がウクライナに到着＝ゼレンスキー氏
・EU、中国と対話再開で合意　EV調査は継続
・日産、欧州の新型車は全てEVに
・ユーロ圏金融・債券市場＝独10年債利回り上昇、2011年来の高水準
・中国当局、野村HD幹部を中国本土から出国禁止に＝関係筋
・トルコ大統領、アゼルバイジャン訪問　アルメニア経由の回廊協議
・高金利維持がインフレ率目標回帰に寄与＝ECB総裁
・高インフレ、経済にとってなお「大きなリスク」＝シカゴ連銀総裁
・インフレとの戦いの勝利宣言は時期尚早＝ECB専務理事
・ロシア黒海艦隊司令官を「殺害」、先週の攻撃で＝ウクライナ特殊部隊

●米政府閉鎖なら信用にマイナス、「格付けに圧力」＝ムーディーズ
ニューヨーク25日ロイター--格付け会社ムーディーズは25日、米議会が期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖されれば、他の高格付けの国と比べ米国のガバナンスの弱さが浮き彫りになるため、米国の信用に「マイナス」になるとの見方を示した。

●オデーサにミサイル撃、穀物施設損傷　全土で6人死亡＝ウクライナ当局
25日ロイター--ウクライナ当局は25日、南部のオデーサ(オデッサ)港がロシアによる夜間のミサイル・ドローン(無人機)攻撃を受け、港湾インフラと穀物貯蔵施設が大きな被害を受けたと発表した。

●アルメニアに6650人超避難、ナゴルノカラバフから脱出
ゴリス(アルメニア)25日ロイター--アルメニア政府によると、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフから脱出しアルメニアに到着した避難民は少なくとも6650人超に達した。

●トルコ大統領、アゼルバイジャン訪問　アルメニア経由の回廊協議
25日ロイター--旧ソ連アゼルバイジャンのアリエフ大統領は25日、同国を訪問したトルコのエルドアン大統領と会談し、アルメニアを経由して両国間に陸路の回廊を設ける可能性を示唆した。

●バイデン氏、太平洋島しょ国と首脳会議　島しょ国2カ国を国家承認
25日ロイター--バイデン米大統領は25日、太平洋島しょ国で構成する「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の首脳らとの2回目の会議をホワイトハウスで実施した。これに先立ち、太平洋の小国であるクック諸島とニウエを国家承認すると発表した。

●アップルのインド契約工場、火災でiPhone組み立て2日間停止
チェンナイ　25日　ロイター--関係筋によると、米アップルのサプライヤーである台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)のインド南部チェンナイ近郊の工場で24日夜に火災が発生し、25日にiPhoneの組み立てを一時停止した。

●高金利維持がインフレ率目標回帰に寄与＝ECB総裁
フランクフルト25日ロイター--欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は25日、記録的な高水準にある政策金利を十分に長い期間維持することが、インフレ率の2%目標回帰に寄与すると述べた。追加利上げを約束も排除もしないECBのガイダンスを踏襲した。欧州議会での発言。

●チャットGPT、アップデートで音声対話が可能に
25日ロイター--新興企業の米オープンAIが開発した対話型人工知能(AI)「チャットGPT」が大幅アップデートされ、ユーザーとの音声会話や画像を使った対話が可能となった。

●米高官アルメニア入り、停戦後初　パートナーシップ確認へ
ワシントン／モスクワ25日ロイター--旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフからアルメニア系住民が脱出を始める中、サマンサ・パワー国際開発庁(USAID)長官ら米政権高官が25日にアルメニア入りした。

●EU、中国と対話再開で合意　EV調査は継続
北京25日ロイター--欧州連合(EU)は25日、中国と対話を再開し、紛争解決メカニズムを設置することで合意した。

■NY株式：NYダウは43ドル高、ソフトランディング期待が下支え
　米国株式市場は反発。ダウ平均は43.04ドル高の34,006.88ドル、ナスダックは59.51ポイント高の13,271.32で取引を終了した。
　10年債利回りが2007年来の高水準となる金利高を警戒した売りに、寄り付き後、下落。また、議会の予算交渉が難航し政府機関閉鎖リスクが上昇、信用格付けにもネガティブに反映する懸念も広がり、一段安となった。ただ、ユダヤ教の祭日で参加者が限られ売りが続かず、また、シカゴ連銀のグールズビー総裁がソフトランディングの可能性を指摘すると期待感から終盤にかけて買戻しが強まり、プラス圏を回復し終了。セクター別ではエネルギーや小売りが上昇した一方で、食品・飲料・タバコが下落した。
　オンライン小売りのアマゾン（AMZN）はオープンAIの競合で人口知能（AI）関連のスタートアップ企業、アンスロピックに最大40億ドル出資すると発表し、上昇。ハリウッドの映画会社と脚本家が労働条件を巡り暫定合意しスト終結に向けて前進したとの報道を好感し、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングス（AMC）や映画館の建築・設備、企画開発・製作などを提供するアイマックス（IMAX）、動画配信のネットフリックス（NFLX）がそれぞれ買われた。また、家庭用品小売りのウィリアムズ・ソノマ（WSM）は当局への届け出で、グリーン・アンド・パートナーズ（LGP）運営のファンドによる同社株保有拡大が明らかになり、上昇。
　靴小売りのフット・ロッカー（FL）や衣料小売りのアーバン・アウトフィッタ―ズ（URBN）はアナリストの投資判断引き下げでそれぞれ下落。コンピューターメーカーのHP（HP）は著名投資家のバフェット氏が運営するバークシャー・ハサウェイ（BERK）がさらに同社株保有を削減したことが届け出で明らかになり下落した。
　シカゴ連銀のグールズビー総裁はTVインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げにもかかわらず国内経済が景気後退を回避することは可能との考えを示した。同時に多くのリスクがあり、その道のりは長く湾曲しているだろう、と加えた。

■NY為替：ドル強含み、米ピーク金利長期化観測で長期金利上昇
　25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円64銭から148円96銭まで上昇し、148円83銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測や長期にわたりピーク金利を据え置くとの見方に米長期金利の上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。その後、米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国の格付を巡り政府機関閉鎖の場合、「ネガティブ」に反映すると指摘しドル買いが後退。
　ユーロ・ドルは、1.0634ドルから1.0576ドルまで下落し、1.0595ドルで引けた。ユーロ・円は、158円10銭から157円49銭まで下落。米国政府機関閉鎖懸念がくすぶりリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは、1.2227ドルから1.2194ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9100フランから0.9136フランまで上昇。

■NY原油：弱含みで89.68ドル、ドル高を意識して一時89.03ドルまで下落
　NY原油先物11月限は弱含み（NYMEX原油11月限終値：89.68　↓0.35）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比－0.35ドルの89.68ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは89.03ドル-90.83ドル。アジア市場の終盤にかけて90.83ドルまで買われたが、ドル高を意識した売りが強まり、米国市場の後半にかけて89.03ドルまで下落。売り一巡後に90.18ドルまで反発したが、ドル高を意識して上げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に90ドルを下回る水準で推移。

■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 27.60ドル -0.04ドル（-0.14％）
モルガン・スタンレー（MS） 83.03ドル -0.26ドル（-0.31％）
ゴールドマン・サックス（GS）328.84ドル +0.95ドル（+0.29％）
インテル（INTC） 34.29ドル +0.11ドル（+0.32％）
アップル（AAPL） 176.08ドル +1.29ドル（+0.74％）
アルファベット（GOOG） 132.17ドル +0.92ドル（+0.70％）
メタ（META） 300.83ドル +1.75ドル（+0.59％）
キャタピラー（CAT） 274.27ドル +1.21ドル（+0.44％）
アルコア（AA） 26.63ドル -1.72ドル（-6.07％）
ウォルマート（WMT） 163.07ドル +0.72ドル（+0.44％）

　26日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比10円高の3万2490円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。

33794.66円　　ボリンジャーバンド3σ
33376.57円　　ボリンジャーバンド2σ
32958.49円　　ボリンジャーバンド1σ
32695.00円　　一目均衡表・転換線
32678.62円　　25日日経平均株価現物終値
32621.07円　　75日移動平均
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32540.40円　　25日移動平均
32508.00円　　5日移動平均
32490.00円　　26日夜間取引終値
32360.00円　　一目均衡表・基準線
32185.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32122.31円　　ボリンジャーバンド-1σ
31704.23円　　ボリンジャーバンド2σ
31286.14円　　ボリンジャーバンド3σ
29764.40円　　200日移動平均

大阪12月限ナイトセッション
日経225先物　32490　+10 （+0.03％）
TOPIX先物　2367.5　+3.0 （+0.12％）
シカゴ日経平均先物　32465　-15
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米金融引き締めの長期化が警戒されて、売りが先行して始まった。ただし、NYダウが心理的な支持線となる200日移動平均線水準まで下落したほか、ナスダックは8月半ばに付けた直近安値水準まで調整してきたため、値ごろ感からの買いが支えた。その後、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、米国がリセッション（景気後退）を回避することは可能との見解を示したことが材料視されて上昇に転じた。S＆P500業種別指数はエネルギー、小売、半導体・同製造装置が上昇した一方で、食品・飲料・タバコ、家庭用品・パーソナル用品、消費者サービスが下落。
　シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比15円安の3万2465円だった。日経225先物（12月限）は日中比40円高の3万2520円で始まり、直後に付けた3万2530円を高値に軟化すると、一時3万2280円まで売られる場面があった。売り一巡後は3万2440円まで下げ幅を縮めたものの、米国市場の取引開始時に再び3万2290円まで下落した。ただし、終盤にかけてショートカバーが優勢となり、3万2400円～3万2490円処で保ち合い、3万2490円でナイトセッションの取引を終えた。
　シカゴ先物にサヤ寄せする形で、こう着感の強い展開になりそうだ。米国市場は値ごろ感からの買いが中心とみられ、波及効果は限られそうだ。ただ、日経225先物は一時3万2280円まで売られたが、終盤にかけて25日、75日線が位置する3万2420円を上回って推移していたこともあり、両線を支持線とした底堅さがみられよう。明日は半期末に伴う権利付き最終日となるため、現物には配当志向の物色が下支えとなるほか、その後は配当再投資に伴う需給要因への思惑からショートは入りづらい。日経平均株価の定期入れ替えを控えたヘッジ対応が重荷となる可能性はあるが、経済対策に対する期待感が下支えとなろう。
　そのため、オプション権利行使価格の3万2375円を中心とした上下の権利行使価格となる3万2250円から3万2500円辺りのレンジを想定する。25日、75日線を上回って推移するようだと、3万2500円から3万2750円辺りまでレンジを切り上げてくる展開がありそうだ。
　VIX指数は16.90（前日は17.20）に低下した。ただし、一時18.41まで上昇し、17.59辺りで推移している200日線を上回る場面もあり、投資家心理を神経質にさせそうである。米国では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する8月の米個人消費支出（PCE）の発表を29日に控えているため、積極的な売買は手控えられよう。
　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.73倍に上昇した。下向きのトレンドが続くが、先週までの下落で1月安値水準まで低下したことで、いったんはNTショートの巻き戻しが入りやすいとみられる。

　26日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比400円安の3万2080円で取引を終えた。出来高は5万2871枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2315.05円に対しては235.05円安。

　26日の日経平均は大幅反落。363.57円安の32315.05円（出来高概算13億1000万株）で取引を終えた。米長期金利の上昇や米国政府機関の閉鎖リスクから主力株を中心に売りが先行して始まった。また、9月中間期末を前に国内機関投資家による持ち高調整のリバランス売りも散見されたことも投資家心理を圧迫したようだ。米メディアが「米上院がつなぎ予算の超党派合意に近づく」と報じたことが伝わり、下げ渋る場面もあったものの、先行き不透明感を解消するには至らなかった。後場終盤にかけては再び売り優勢となり、日経平均は安値引けとなった。
　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300に迫り、全体の7割近くを占めた。セクター別では、海運、銀行、保険など9業種が上昇。一方、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ニデック<6594>、JPX<8697>、東京海上<8766>、セコム<9735>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>が軟調だった。
　金利動向に敏感な半導体関連などグロース株中心に値を消す銘柄が増えた。また、岸田首相が前日夕方、経済対策を発表したが、利食い売りのきっかけにつながったようだ。加えて、米連邦政府が30日の深夜までに歳出法案を可決できなければ、2024会計年度が始まる10月1日から政府機関が一部閉鎖されることになるため、閉鎖への警戒感も投資マインドを萎縮させ、日経平均の下げ幅は300円超え、前日の上昇幅を帳消しにしてしまった。一方、好業績見通しを発表したJPXが2％超上昇するなど、個別材料株に投資家の資金が向かった。
　仮に米政府機関が実際に閉鎖されれば、国債の格下げにつながり、金利上昇圧力が高まるリスクや、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの重要指標の発表が遅れる可能性もあり、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営に多大な影響を及ぼす可能性があるだけに、米政府債務に関する報道には注意が必要だろう。また、国内では、週末にかけて配当の再投資、日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランスといった期末に伴うイベントを控える。これらイベントに伴う売買で値幅が大きく振れる可能性もあるだけに、不安定な値動きが続くことになりそうだ。

日経平均株価
始値　　32640.05
高値　　32643.41(09:00)
安値　　32315.05(15:00)
大引け　32315.05(前日比 -363.57 、 -1.11％ )

売買高　　13億1856万株 (東証プライム概算)
売買代金　 3兆2590億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------

■本日のポイント
　１．日経平均は反落、360円超の下落で安値引け
　２．NYダウ反発も上値重く、米長期金利上昇が重荷
　３．為替市場で円安進行するも好感する動きは限定的
　４．半導体主力株に売り目立ち、全体指数押し下げる
　５．値下がり銘柄数が7割占め、33業種中24業種安い

■東京市場概況
　前日の米国市場では、NYダウは前週末比43ドル高と5日ぶりに反発した。米長期金利上昇の警戒感があるなか、前日までの下落で値ごろ感からの買いが指数を押し上げた。
　東京市場では、リスク回避目的の売りが再び優勢となった。日経平均株価は安く始まった後も下値模索の動きを続け、引け際一段安で安値引けとなった。
　26日の東京市場は、終始軟調な地合い。朝方からリスクオフの流れに傾き、日経平均は寄り後に急速に値を崩す展開を強いられた。前日の欧州株市場がほぼ全面安商状で、米国株市場ではMYダウが終盤小幅プラス圏に浮上して引けたものの、上値の重い展開だった。FRBによる金融引き締めが長期化することへの警戒感が買いを手控えさせている。米長期金利の上昇を背景にハイテク系グロース株には向かい風が強く、東京市場でも半導体主力銘柄などに売りがかさみ全体指数を押し下げた。外国為替市場では日米金利差を背景に1ドル＝149円台まで円安が進行したが、これを好感する動きは限定的だった。値下がり銘柄数はプライム上場銘柄の約7割を占めた。業種別では33業種中24業種が安く、海運や銀行株が買われる一方、医薬品や機械、電機セクターに売りが目立っている。
　個別では、レーザーテック<6920>が軟調なほか、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連に売りが目立つ。キーエンス<6861>も値を下げた。エーザイ<4523>が大きく売られ、三菱重工業<7011>も下落した。ダイキン工業<6367>も冴えない。インフォマート<2492>が値下がり率トップに売られ、ラクスル<4384>も大幅安。円谷フィールズホールディングス<2767>の下げも目立つ。チェンジホールディングス<3962>も安い。
　半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが高く、川崎汽船<9107>など海運株も上昇した。武田薬品工業<4502>が堅調、任天堂<7974>もしっかり。楽天銀行<5838>が値上がり率トップに買われ、極東証券<8706>も値を飛ばした。マクニカホールディングス<3132>が高く、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>も人気。千葉興業銀行<8337>も上昇した。
　日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はニデック <6594>、日本取引所 <8697>、東京海上 <8766>、セコム <9735>、武田 <4502>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約9円。
　日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ファストリ <9983>、アドテスト <6857>、第一三共 <4568>、エーザイ <4523>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約172円。
　東証33業種のうち上昇は9業種。上昇率の上位5業種は(1)海運業、(2)銀行業、(3)保険業、(4)パルプ・紙、(5)電気・ガス業。一方、下落率の上位5業種は(1)医薬品、(2)機械、(3)電気機器、(4)輸送用機器、(5)金属製品。

■個別材料株
△オーテック <1736> [東証Ｓ]
　24年3月期配当予想を増額修正。
△ｆｏｎｆｕｎ <2323> [東証Ｓ]
　新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を策定。
△ラサ商事 <3023> [東証Ｓ]
　プラント･設備工事関連想定上回り上期業績予想を上方修正。
△大光 <3160> [東証Ｓ]
　外商やアミカ事業の収益性向上で24年5月期利益予想を上方修正。
△セルシス <3663> [東証Ｓ]
　ＬＩＮＥマンガ運営会社の大量報告書提出を手掛かり視。
△Ｓワイヤー <3929> [東証Ｇ]
　「動画生成機能」を提供開始。
△キッズバイオ <4584> [東証Ｇ]
　持田薬 <4534> と開発したバイオ後続品が製造販売承認取得。
△日本取引所 <8697> [東証Ｐ]
　株式売買の活発化で今期業績･配当予想を上方修正。
△極東証券 <8706> [東証Ｐ]
　中間15円増配予定を評価。
△オプティマス <9268> [東証Ｓ]
　豪自動車販売会社の株式取得で合意。
▼あさひ <3333> [東証Ｐ]
　上半期は営業減益決算に転じる。
▼明和地所 <8869> [東証Ｐ]
　スタンダード市場へ選択申請。

　東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)楽天銀 <5838>、(2)極東証券 <8706>、(3)伊藤忠食 <2692>、(4)マクニカＨＤ <3132>、(5)アイル <3854>、(6)タムロン <7740>、(7)Ｔ＆Ｄ <8795>、(8)ＭＳＯＬ <7033>、(9)千葉興 <8337>、(10)Ｄｍミックス <7354>。
　値下がり率上位10傑は(1)インフォＭＴ <2492>、(2)手間いらず <2477>、(3)ビーエンジ <4828>、(4)ラクスル <4384>、(5)オープンドア <3926>、(6)ファイバーＧ <9450>、(7)コムチュア <3844>、(8)円谷フィＨＤ <2767>、(9)メック <4971>、(10)ＳＲＥＨＤ <2980>。

【大引け】
　日経平均は前日比363.57円(1.11％)安の3万2315.05円。ＴＯＰＩＸは前日比13.56(0.57％)安の2371.94。出来高は概算で13億1856万株。東証プライムの値上がり銘柄数は495、値下がり銘柄数は1280となった。東証マザーズ指数は722.12ポイント(9.70ポイント安)。
［2023年9月26日］

　26日の日経225先物は前日清算値比400円安の3万2080円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。

33807.02円　　ボリンジャーバンド3σ
33379.35円　　ボリンジャーバンド2σ
32951.67円　　ボリンジャーバンド1σ
32695.00円　　一目均衡表・転換線
32615.60円　　75日移動平均
32590.00円　　一目均衡表・先行スパン2（雲上限）
32524.00円　　25日移動平均
32426.00円　　5日移動平均
32360.00円　　一目均衡表・基準線
32315.05円　　26日日経平均株価現物終値
32185.00円　　一目均衡表・先行スパン1（雲下限）
32096.33円　　ボリンジャーバンド-1σ
32080.00円　　26日先物清算値
31668.65円　　ボリンジャーバンド2σ
31240.98円　　ボリンジャーバンド3σ
29762.35円　　200日移動平均

大阪12月限
日経225先物　32080　-400　（-1.23％）
TOPIX先物　2351.0　-13.5　（-0.57％）

　日経225先物（12月限）は前日比400円安の3万2080円で取引を終了。寄り付きは3万2460円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2465円）にサヤ寄せする格好から小動きで始まった。直後に付けた3万2480円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて3万2160円まで下げ幅を広げた。売り一巡後に3万2270円まで買い戻される場面も見られたが、前場終盤にかけて再び売られ、ランチタイムで3万2130円まで下落した。後場は3万2130円～3万2200円処で保ち合い、現物の大引け後に持ち高調整の動きが強まり、3万2080円と本日の安値で取引を終えた。
　日経225先物は小動きで始まった後は、ショート優勢の展開となった。米長期金利の上昇が警戒されるなか、米政府機関の閉鎖リスクが高まっていることも投資家心理を神経質にさせた。指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]やファーストリテイリング<9983> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]などの下げが指数の重荷となっている。一方、業種別指数では海運、銀行、保険、パルプ・紙が値上がり上位だったことから、配当志向の物色に向かわせたとみられ、相対的にTOPIX優位の展開だった。また、日経平均株価の定期入れ替えに伴うリバランスの影響もあったと考えられる。
　そのほか、明日は中間期末の権利付き最終日となるが、その後はヘッジ対応に伴う「配当再投資」の需給が意識されやすい。ただし、市場関係者の間では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式比率を引き下げるため、配当再投資は行わないのでは、といった見方が話題となったようだ。そのため、配当再投資を想定した押し目待ちのロングは入りづらく、より下へのバイアスを強める一因になったとの見方もされていた。
　日経225先物はボリンジャーバンドの-1σに接近しており、ナイトセッションでは一時3万1970円まで売られ、同バンドまで下げてきた。グローベックスのNYダウ先物は180ドル安、ナスダック100先物が90ポイントほど下落して推移しており、短期的なショートを誘いそうである。
　なお、NT倍率は先物中心限月で13.64倍に低下し、先週末に付けた安値にツラ合わせしてきた。リバランスに伴う商いが中心であり、スプレッド狙いのトレードは入りづらいが、1月安値の13.62倍を下回ってくるようだと、瞬間的にNTショートが入りやすいと考えられる。
　手口面では、日経225先物はSBI証券が1238枚、みずほ証券が570枚、ビーオブエー証券が415枚、日産証券が366枚、UBS証券が319枚の買い越しに対して、ソシエテジェネラル証券が1146枚、JPモルガン証券が880枚、三菱UFJ証券が577枚、HSBC証券が386枚、ABNクリアリン証券が300枚の売り越しだった。
　TOPIX先物は、野村証券が3765枚、みずほ証券が2064枚、SMBC日興証券が977枚、ABNクリアリン証券が702枚、BNPパリバ証券が665枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が2587枚、ゴールドマン証券が1466枚、JPモルガン証券が1325枚、モルガンMUFG証券が1120枚、ソシエテジェネラル証券が906枚の売り越しだった。

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・ブラジル財務相が投資呼びかけ、環境面の強み強調
・スポティファイ、ポッドキャストのAI音声翻訳機能を試験
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・トルコ中銀、為替変動保護預金の下限金利を撤廃
・ブラジル株式市場、外国人投資家が素材から金融にシフト＝調査
・米政府閉鎖なら信用にマイナス、「格付けに圧力」＝ムーディーズ

・独自動車業界、中国の反スパイ法に対応要請　2国間連携で
・韓国大統領、11月に英国公式訪問　チャールズ国王が招待
・EU閣僚ら、自動車排ガス規制の妥協案で合意
・フィリピン、南シナ海で中国設置の浮遊障壁を撤去
・香港の暗号資産会社、サイバー攻撃で2億ドル喪失　今年最大
・独運輸相、中国製EVへの制裁関税に否定的　EU調査巡り
・EUのエネルギー輸入、第2四半期も減少　ロシア産依存度低下続く
・銘柄速報:新規上場のネットスターズが売り気配、差し引き約65万株
・ハリウッド、一部番組が近く再開へ　脚本家と会社側の暫定合意で
・米政府閉鎖なら700万人の食糧給付危うく、バイデン氏・高官が警告
・ハンガリー系住民の権利回復までウクライナ支持せず＝オルバン首相
・米上院議員ら、気候変動リスクへの緊急対応を財務省に要請

・バイデン氏、太平洋島しょ国と首脳会議　2カ国を国家承認
・カナダ労組、GMと26日に交渉開始　フォードとの合意受け
・米フォード、ミシガン州での電池工場建設中断
・インタビュー:中国と衝突回避へ「ホットライン」必要＝米宇宙軍作戦部長
・米、中国・ロシア企業に禁輸措置　ロ軍使用の無人機に部品供給
・EXCLUSIVE-ガスプロムとロスネフチのトップ、プーチン氏訪中に同行＝関係者
・共和デサンティス氏、カリフォルニア州知事と11月に討論会＝FOX
・収賄で起訴のメネンデス前米上院外交委員長、議員辞職しないと明言
・ヘッジファンド、先週に米国株売り持ち拡大＝ゴールドマン

　米7月FHFA住宅価格指数は前月比＋0.8％と、予想以上に6月＋0.4％から伸びが拡大した。米7月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋0.13％と、予想外に2月来のプラスに改善した。
　事前に発表された米9月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－16.6と8月－13.1から悪化。6月来で最低となった。
　良好な住宅価格指数を受けてドル売りが後退。ドル・円は148円80銭から148円90銭へ強含み推移。ユーロ・ドルは1.0609ドルの高値から1.0592ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・7月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋0.13％（予想：‐0.10％、6月：-1.17％）
・米・7月FHFA住宅価格指数：前月比＋0.8％（予想：+0.4％、6月：＋0.4％←+0.3％）
・米・9月フィラデルフィア連銀非製造業活動：－16.6（8月－13.1）

　コンファレンスボードが発表した米9月消費者信頼感指数は103.0と、8月108.7から予想以上に低下し5月来で最低となった。現況が上昇した一方で、期待指数が73.7と、5月来で最低に低下したことが全体指数を押し下げ。
　同時刻に米商務省が発表した8月新築住宅販売件数は前月比－8.7％の67.5万戸と7月73.9万戸から予想以上に減少し3月来で最低となった。
　米9月リッチモンド連銀製造業指数は5と、予想外に昨年4月以降ほぼ1年半ぶりのプラスに改善した。
　消費者信頼感指数が予想以上に低下したためドル買いが後退。米10年債利回りは一時4.48％まで低下後も4.51％で伸び悩み。ドル・円は149円00銭から148円84銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0585ドルの安値から1.0591ドルまで再び上昇した。ポンド・ドルは1.2175－80ドルで下げ止まった。

【経済指標】
・米・9月リッチモンド連銀製造業指数：5（予想：-7、8月：-7）
・米・9月消費者信頼感指数：103.0（予想：105.5、8月：108.7←106.1）
・米・8月新築住宅販売件数：67.5万戸（予想：69.8万戸、7月：73.9万戸←71.4万戸）