日本経済新聞社は2019年4月22日から24日まで丸ビル、新丸ビル（東京。千代田）において人工知能（ＡＩ）をテーマにしたグローバルイベントとなる第１回「ＡＩ／ＳＵＭ（アイサム）」を開催しました。

米国や中国とは違った日本におけるＡＩへの最先端の取り組みを民間企業、政府、アカデミーが一体となって紹介。講演やパネル討論などのシンポジウムやワークショップのほか他、スタートアップや大学の研究室などの展示ブース、さらにＡＩ関連企業、大学、高等専門学校の学生によるピッチコンテストなどを繰り広げました。

初の開催ながら、３日間で延べ１万人を超える方々が来場し、一部の会場では立ち見まででるなど、参加者の関心の高さが伺われるものとなりました。

官民学が一体となって、日本におけるＡＩの最先端の取り組みを紹介するとともに、今後の可能性や課題について活発に議論を交わす場を提供できたことになります。

掲げたメーンテーマは「ＡＩと人・産業の共進化」です。社会や産業がＡＩをどう活用し成長につなげるのか、消費者はどうＡＩと共存し共に進化していくのか、というものです。世耕弘成経済産業大臣は基調講演のなかで、ＡＩが溶け込んだ理想の社会について、「ドラえもんがいる社会」と語りました。

ＡＩの活用は、生産性の向上や人手不足に対する切り札ともなります。少子高齢化と労働力不足といった課題先進国である日本にこそ、ＡＩはその力を大きく発揮します。

シンポジウムでは産業に加え、漫画や芸術、人材育成や地方創生のためのＡＩ活用など、社会課題解決もテーマにしました。企業や官公庁、大学など学術関係者を交えた講演や討論を通じ、米国や中国とは違う日本ならではのＡＩ活用の未来については様々な提言をいただきました。

世界に目を向けますと、今は米国と中国がＡＩを巡って張り合っている状態です。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった米国の大手ＩＴ企業、それに対して中国は百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）を表すＢＡＴ（バット）の存在があります。こうしたなか、アイサムでは、日本のＡＩ政策と産業、そして社会はどのように進んでいくのかに焦点をあてました。

もちろん、ＡＩの活用が進み、社会に与える影響が大きくなれば、ルールの整備も必要になります。日本政府はＡＩを便利な道具としてだけでなく、人の価値や尊厳の向上に役立てるべきだとする基本原則を示しています。

アイサムのために、特別にビデオメッセージを寄せてくださいました安倍晋三首相は、６月に大阪で開くＧ２０サミットで、日本のＡＩ戦略を世界に向けて発信していく予定です。そのなかには人の価値や尊厳といった視点も盛り込まれ、まさに米国や中国とは違う、日本ならではの取り組みを示してくれることでしょう。

日本経済新聞社では、ＡＩとともに進化していく日本の将来について、今後もコミットしていく所存です。来年には、実装化したＡＩと社会との新しい関係を含め、さらに深掘りをしたアイサムを開催するための準備を進めていきます。来年のアイサムにも是非、ご期待ください。

ＡＩ／ＳＵＭ事務局

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