江東区議会第１回定例会が２１日、開会した。提出された２０２４年度一般会計予算案の規模は、人口増加や税収が安定したことなどから前年を７・３％上回る２５４３億４９００万円となり、過去最高を更新した。予算規模が拡大する中、予算案が適正かどうか議会で審議を行う。会期は３月２８日まで。
　昨年１２月に当選した大久保朋果区長就任で初めての新年度予算。一般会計に社会保険などの特別会計を含めると３５６６億７０００万円に上り、過去６年連続の増加となった。予算案は、防災力強化や子育ての充実などに力を入れ、大久保区長は、議会初日に「一人一人の笑顔が輝く未来の江東区づくりに全力で取り組む」と初心を述べた。
　また、昨年４月の区長選をめぐる公職選挙法違反事件で、在宅起訴された３区議に対し、辞職勧告決議が提出され、賛成多数で可決された。法的拘束力はない。清風会を除き反対した会派は江東新時代の会（６人）、日本維新の会江東区議団（3人）、立憲民主党・市民の声（2人）、欠席1人。
　主な予算案の中身をまとめた。
【防災】
新たに「避難所運営サポーター」制度を導入する。高校生を除く18歳から20代までの若い世代を対象に、地域防災の新たな担い手を育成し、災害時の避難所運営態勢を強化する。また、防災士資格の取得費を全額助成することで資格の取得も促進する。そのほかSNS上のリスク情報を収集するツールを導入。大規模災害に備えた備品物資も充実させる。
【子育て・教育】
子育て世代の負担軽減に重きを置いた。昨年１０月から開始した小中学校の給食費無償化を継続して実施。２歳児までを対象にした週１、２回程度の定期的な預かり事業を保育園や幼稚園などで行う。区内の保育所6か所、幼稚園12か所の最大18か所でこのサービスを展開する。また、認可保育園の保育料を７％引き下げる。
【経済】
区内で事業継承を検討している中小企業者などを支援するための事業を開始する。セミナーの開催や設備投資にかかる経費の一部を補助する。事業転換や新たな事業に取り組む事業者への支援を目的とする、「チャレンジサポート資金融資」を新設。融資限度額を2,000万円から4,000万円に拡大するなど融資条件を拡充した。＝その他の事業は次号に掲載＝