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2030年まで毎年1.7兆ドル市場、旺盛な「アジアインフラ事業」

 ◆「国策」どころか「世界策」

日本国内でも下水道や橋梁などインフラの老朽化が進み、新規・更生の需要が年々増しており、大規模市場となっている。そこにきてアジア圏での需要も大変増大している。タイトル通り、2030年まで「毎年」1.7兆円に上る旺盛なインフラ需要が続くとされている。

◆地下推進のパイオニア「機動建設工業」をクローズUP!「疫病対策」と「地震対策」と同時に「ライフライン整備」

機動建設工業(3528・プロスペクト 子会社)は既に東アジア地域における事業拡大を目的として、組織対応力の強化を図るために「海外事業部」を東京本社内に設置した。平成18年に海外事業拠点として設立した「台湾現地法人」における事業の強化はもちろんだが、下水道をはじめとしたインフラ整備需要増大が著しいベトナムやタイなどを含む他の東南アジア圏、そして中国における推進関連事業拡大を睨む。国土交通省が2017年6月12日に発足させた「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」にも名を連ねており、足並みが揃ってきており、いち早くアジア進出を遂げている機動建設工業には更なる追い風となろう。

また機動建設の地下推進技術は急務。それは「疫病対策」となるからだ。衛生面でも上下水道の整備は必須。2017年秋号の四季報でも記載あるが、東南アジア向け地下推進訴求は続く。地震の多い地域では「マンホール抑制技術」の「アースドレーン」工法を用いることも可能。更に下水道など地下推進と同時に送電線や光ファイバなどライフラインの地中化、共同溝、ボックスまで一社で手掛けてしまうのでその技術たるや素晴らしい。

◆アジア開発銀行は2017年2月28日、2016年~2030年にアジア圏のインフラ需要が日本円にして約3千兆円に上ると報告書をまとめた。

◆安倍内閣総理大臣は、金額は未確定だがアジア圏向けのインフラ資金13兆円をアジア開発銀行と共に供給することも明言している。https://www.nikkei.com/article/DGXLASDE21H07_R20C15A5MM8000/

◆国土交通省が2017年7月12日に「アジアのインフラ投資需要とアジア開発銀行の役割」を公表

・電力、鉄道、港湾、空港は2%

・道路、水、衛星は3%

・通信は8%の減価償却を仮定

◎アジアのインフラ投資需要=年間投資需要は1.7兆ドル。公的部門、民間部門ともにインフラ投資を増加すべきである、“改革が鍵”とした。

◎高度技術・高品質インフラへの取り組み

・高度技術支援基金(HLT Fund) の設立、年次総会にて 日本政府が4000万ドル(約45億円)の拠出を表明 (2017年5月6日)

・質の高いインフラプロジェクトのためのPPTAの推進の ため、通常の日本貧困削減基金に年1500万ドルを上 乗せ(2017年で2年目)

・ADB-JICA間のインフラ投資協力の覚書の署名(2015 年12月17日)

・民間部門業務局と官民連携部による民間インフラ投 資の促進 ・セクターグループによるHLT分野の絞込み、案件形成 への支援を強化 (特に energy, transport, urban

◆まとめ

内容が難しい記載もあったかとは思うが、簡単に言うと「アジアのインフラ需要増」で「まだまだ伸びしろがある期待市場」ということだ。そしてクローズUPで取り上げた東証二部上場の《3528》プロスペクトの子会社である「機動建設工業」の技術が世界で通用するということだ。

次回の建設業関連記事では「芦森工業」を取り上げる予定だ。ご期待あれ。

※当該ブログは投資を斡旋するものではありません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。

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