私は日本共産党を代表し、民法改正案に反対の討論をいたします。離婚後共同親権の導入を巡っては、DV虐待から逃げられなくなるなどの重大な懸念が浮き彫りになりました。これに対し、父母の双方の合意がない場合には、共同親権を認めないなどの修正項目案が立憲民主党から提案され、日本共産党は積極的に評価しました。しかし、4党の修正はこうした点は盛り込まず、懸念に応えていません。
反対理由の第1は、親権という用語をそのままに、離婚後共同親権を導入していることです。参考人からも、包括的な子に対する親の権利があるかのような誤解を生む可能性があると指摘されました。法案で、この人格の尊重の親の責務の明記は重要ですが、日本国憲法のもとでは、親権とは、親の支配権ではなく、子供が安心安全に暮らせるようにするための親の責務であり、社会による子供の権利と福祉の保障であるべきです。
第2に、子供の意見表明権が明記されていないことです。子供の人生にとって一大事である離婚等に伴う環境変化に関し、子供の意見を聞かれる権利を保障することは、1人1人の子供の最善の利益の判断のために必須の手続きです。親権監護、面会交流など、あらゆる場面で子供の意思信条を尊重されることを明記することとするべきです。
第3に、裁判所によって不本意な共同親権が強制され、一方の親、子供の利益が害される懸念があることです。共同親権になった場合、子供に関わる重要な決定は、元配偶者の同意が必要になります。同意が得られなければ、裁判所の判断を求めることとなります。
急迫の事情、日常の行為の場合は単独行使できますが、解釈の違いが生じた場合は、紛争となります。不当な協力義務違反などで訴えられることも予想されています。6年間に16件もの裁判を抱えるDV被害者のように、リーガル・アビューズの深刻化にも大きな懸念があります。
最後に家庭裁判所の人的物的体制と総合的な政策が極めて不十分です。高等学校等就学支援金制度や税金控除、各種1人親支援制度が使えなくなることが絶対にないようにするべきです。ストップ共同親権の署名は急速に22万人に増えています。この声に応えるべきです。以上、反対討論といたします。