多分、多くの人が「負け組」になるのが嫌いで「勝ち組」になりたいのだと思う。

つまり、負け組になるのは自分の努力や能力の足りないせいだということを認めるのが辛いわけである。悪いのは外的環境のせいだ、自分は何も悪くない。だから自分は特別扱いで合格切符を手に入れるべきだというのが「アファーマティブアクション」の基本的姿勢であろう。

例えばマイノリティである女性は男に大学進学を優先された！という主張がある。男は何の努力もせずに大学に行けたけれど、女性は必死で勉強して成績が良くても短大や自宅近くの大学にしかやってもらえなかったという主張である。

重要なのは男は何の努力もしていないのに東京大学とかに行けた、女子は必死に勉強したのに行かせてもらえなかった、不公平だ、という恐らくはかつてのガリ勉女子高生だった人の恨みつらみということであろう。

多分、そういう人は自分が親になったことがないので子供の気持ち、純粋な気持ちを維持し続けているということかもしれない。親として考えると、そんなの見知らぬ土地で娘が酷い目にあったらどうしよう、せめて何かあってもすぐに親が駆けつけられるように目の届く範囲に置いておきたいという気持ちを持つのは一般的なことであろう。

特に現在はフェミニストさんの主張によるとほぼ全ての女性が痴漢被害にあっているという異常な時代である。そういう羅刹のような社会に女子一人放り込むのは親としてどうなのか。あまりに無責任ではないか。

うちには男児はいないが、想像するに、男は違う。いざとなれば国を守って死ぬ責任があるのが男である。命が大事、痴漢されるのは嫌だ、体が大事と守るような軟弱さではいけない。別に家を継いでもらわねばならない責任もない。今は家制度はないのである。子供を作る必要もない。老人や女性、性的マイノリティたち弱者を守って立派に散華して靖国神社に神として祀られればよいわけである。子供を作る責任と権利はひとえに女性のみにある。

つまり国は男など消耗品、どんどん散華させてゆけばよい。特攻精神万歳でゆけばよいわけである。守るべきは女性や高齢者である。もしくは外国人、性的マイノリティのようなマイノリティであろう。男なら無意味に犠牲になることを喜ばねばならない。

そういうことになれば男に教育をつけること自体無駄なことである。即ち、アファーマティブアクションで女子や高齢者、性的マイノリティへの優遇を行うべきである。奨学金も外国人を優遇して、外国人が優雅に大学生として生きて行けるように給付の奨学金を増額させるべきであろう。その代わり、日本人、特に男は奨学金など禁止して授業料を米英並みに年1000万円とか2000万円にすればよい。そうなれば経済的に教育を諦める男性が増加する。ということになれば特にアファーマティブアクションを実施しなくても女子が高等教育を受けやすくなる。

政府もリスキリングを叫んでいるのだからそのために高齢者や性的マイノリティに特別な奨学金を給付することは可能であろう。医学部も高齢者や多浪生をどんどん受け入れるべきである。元々医療の受診者も高齢者が多いわけである。そこに70代、80代の研修医が赴任すれば老老介護みたいで微笑ましいではないか。無論、看護師不足も高齢者に看護師免許を大々的に与えればよい。医療を老年人口で賄うことにすればエロい親父が若い女性看護師さんに妄想することも無くなるし、フェミニストも喜ぶのではないか。

企業も最近は女性管理職の割合の増加を叫ぶようになった。そもそもGGGIを出しているのはWEF(世界経済フォーラム)である。これをもとに経済団体は女性を優遇しようという正義の叫びを表出しなければならなくなっているということだろう。海外の企業は女性管理職割合の低い日本企業とは取引しなくなっているそうである。

こうなると、教育システムを女性優位にすることが有効になる。実際、重い荷物を運んだり、靴底をすり減らして新しい商談を取ってきたりプロジェクトを行う実務や責任は男がそのままやればいいわけである。ただし、彼らは中卒か良くて高卒である。昇進は大卒者である女性を優先すればいいわけである。北朝鮮みたいに副官に実力者を当てて正官はお飾りにすればよいわけである。もちろん、女性にもバリバリやりたい人がいるだろうからそういう人は部署を率いて業績を上げていけばいいわけである。けれども、そういう責任を負ったりすることが苦手な女性も多いだろう。そういう人には有能な男性を副官に当ててその人が実務と責任を負って部や課を率いてゆけばいいのである。こういうときに有効になるのが学歴であろう。低学歴である男には部長や課長の代理で我慢せよ。部長や課長になるためには大卒でなければならぬと言い含めればよい。

そうなればGGGIで日本が他国の後塵を拝する原因になっている女性管理職の割合も改善することだろう。会社にしても実務は男がやるので業務の連続性は維持されることになるわけである。じゃあ重役人事はどうなるの？社長人事は？ということになるがこれは、部課長に比べて例えば本部長や専務常務のポストは少ないわけで、社長のポストは1つである。なのでその会社で特に優秀な女性にそのポストについていただければよいわけである。もしそういう人材が足りなければ他社からヘッドハンティングしてくればいいし、どうしても業務に支障が出れば管理職権限は表向き持たない社長補佐を任命してその任に耐えられる男性を補佐に置いて実務を担当させればよいわけである。

政治についても同様である。パリテ制とか中途半端なことを言わずまずすっぱりと男の基本的人権を廃止してしまえばよいのである。そうすれば男には参政権そのものがなくなるので選挙権も被選挙権も女性だけのものになる。なに、「男はマジョリティなので選挙権などなくても大丈夫だ。」とみんなでそう声を揃えて叫べばよい。日本は戦前は男子のみの普通選挙であったわけで、それが女子のみの普通選挙になるだけのことで、それほど後退したということでもないだろう。そうなれば首相にせよ、他の自治体首長にせよ、議員にせよ、全員女性になるのでGGGIはトップを独走できる。

そうして人権のなくなった男たちがボストン茶会事件を起こして「代表無くして課税なし！」と叫ぶのか、大挙して国外脱出するのかそれとも奴隷でいいじゃないと女たちに踏みつけられながらマゾヒスティックな幸せを感じるのかはわからない。