こういうnoteを見つけたわけである。つまり、離婚した父親の90％が親権を得られずに、父子の面会交流の実施率が3割程度という日本であるからもう共同親権など諦めろ、離婚したら子供は母親の所有物だから父親は犯罪者として賠償金として養育費を支払え、支払わないような父親はネトウヨだということである。
そんなの無法じゃないかという男もいるかもしれないが、それが日本の離婚である。離婚した男はモラハラ男、DV男と後ろ指を指されて前科者として生きてゆくしかないのである。もちろん、そんなもの知ったことではないと言って過去を捨てて生きてゆくという選択もありである。いま、50歳時未婚率では男性がおよそ25％であるのに対し、女性は17％くらいである。つまり、7〜8％の女性はバツイチの男性と結婚しているということである。
いずれにせよ、離婚は女性優位である。憲法２４条にも多分、離婚は男の権利を無視して女性の尊厳を尊重しろって書いてあるのだと思う。それが解釈改憲ということである。

結婚する男は大体負け組

男ならば結婚するのは超勝ち組か負け組である。
自分が勝ち組になれるようならば結婚する価値はあるかもしれないが、普通の男性はリスクが大きすぎるのである。何しろ、結婚すると貞操義務が課せられるわけであるが、性交には女性の同意が必要である。同意なしの性交はレイプである。
そんなリスクを負うならば結婚せずに同意を得ればよいわけである。
結婚したらもちろん家族を養う義務は男性にあるというのは不文律である。多くのフェミニストは「そんなの男を養うなんておかしい。男ならせめて自分の食い扶持くらい自分で稼げ」というので専業主夫は滅多にない。稀にはそういう人も存在する。
で、離婚は大体一年の婚姻数の三分の一である。少なくない数である。
しかも、離婚は明確に女性優位である。別居時の生活費を払うのも男の方が多く、財産分与も慰謝料も男の負担が多いだろう。で、子供がいれば9割の事例で母親が親権を得ることになる。子供との面会交流は認められても月に一回程度が関の山である。

国際結婚におけるハーグ条約

国際結婚では日本人妻が子供を連れて日本に帰ってきてなしの礫になる事例が多く、夫が日本にやってきても警察などはむしろ母親を守るということでもう子供にも一生会えずに泣き寝入りという事例が一般的であった。それで、国際結婚の離婚における取り決めということでハーグ条約という条約が取り決められて離婚の取り決めは母親が好き勝手に決めるのではなく、離婚した当時国で審判されるということが決まった。そのため、いくら日本に連れて逃げ帰ってきても居住国に連れ戻されて離婚裁判を受けるということになったわけである。

日本では国際結婚といえども離婚では母親優位

あるフランス人は日本で住み、日本で日本人女性と結婚し、子供を儲けて育てていたわけである。それが、日本人妻が子供を連れて別居してしまい、そのフランス人男は妻や子に会おうとしても拒否されるという事態に陥った。
警察に訴えても「え、奥さんも親権者だから合法でしょう」と取り合ってもらえないわけである。裁判所もこういう事例であればほぼ母親が親権をとって面会交流も行われない可能性もある。家庭裁判所は原則として月一回の面会交流を奨めるが、母親側が不履行とか延期を繰り返すことで実際には履行されない事例もあり得るわけである。
当然日本国内での離婚事例になるのでハーグ条約は適用されない。
切羽詰まったそのフランス人父親は故国のフランスの警察に訴えたわけである。フランスではこういう事態においては子供を連れ去った親の方に逮捕状を出すようである。ということでフランス警察は逮捕状を発行したが、残念ながら日本はフランス警察の管轄圏外なので実行はされないということになる。ニュースとして報道されたので知っている人もいるかも知らない。
シングルマザー側にとっては幸いなことにこのフランス人父の手もそれで尽きたということであろう。離婚裁判になれば（履行されない）面会交流の代わりに親権を失い、もう子供にはぽぽ会えないことになり、一方では義務として養育費の支払いを求められることになるのではないか。

シングルマザーの元夫に対する怒り

シングルマザーにしてみれば「はあ？悪いのは百パー男の側なのだからそれでは生ぬるい。養育費が少なすぎる。もっとギリギリ絞り上げろ。」という意見が一般的であろう。離婚後、元父親が失職して養育費を支払えないという知らせに「どうせ偽装離職だ。」なんて怒り狂うのが一般的なシングルマザーの反応である。
シングルマザーにしてみれば元夫は単なる金蔓である。（わざと難しい字を使用である）人格など尊重する必要もないのでひたすら働いて金をよこせという対応が一般的なわけである。
中にはわざと養育費を自分の新しいボーイフレンドと豪遊することで復讐心の発露にしている場合もあるようである。

男の結婚戦線からの自主的な撤退

そういう状況に陥る可能性も十分考えなければならない日本の現状では50歳時未婚率が25%という現実も妥当であるといえなくもないわけである。もちろんそこには氷河期時代以降の非正規雇用の増加や低賃金による貧困により結婚できなかった人も含まれるであろう。
けれども、結婚することに対するリスクを考えて自主的に結婚戦線から離脱した男性もそれなりにいるのではないかと思うのである。
今回の国勢調査の結果では男の半分が結婚するのは35歳である。

男の未婚率は今後も次第に増加してゆく可能性は高いかもしれない。女性側はもっと都合のいい想像をしているのかもしれないが、彼女たちの都合のいい話と男の現実は今後もさらにミスマッチを深めてゆくのではないかというのが心配なところである。

共同親権を回避した少子化対策

MGTOWの人などは人工子宮を待ち望んでいるというけれども、女性との結婚リスクを避けて子供を得るには代理母がよいのではないかと思う。なかなか受精からの発生を可能にする人工子宮は難しいのではないかと思う。
これからの日本では少子化対策としては代理母をきちんと法制化して卵子を購入して人工授精で得られる母親のいない子供を増やす方がいいのではないか。そうなれば「親」は父親だけになるのである。共同親権など不要ということになるのである。もちろん、離婚リスクはないわけである。