※れいわ新選組（以下、レシン）の主張から考えたシリーズ第二弾となります。第一弾はこちら

レシンの特定枠で当選した二人の国会議員が、まず国会に行くまでにおきた騒動は、「福祉はなんでもありなのか？」を明確に考えなければ解決できない問題ではないか。私にはそう思えた。ところが、今回の問題は、レシンの国会議員の戦い方の賛否に始終し、「なぜ障害者が外に働きに出て、その間に公的な訪問介護サービスが適応されてはいけないのか」について殆ど論じられてこなかった。
それについて考える。

論点整理

まずレシンの国会議員は、何を要求し、何が問題になっているのか？あまりに大量の論点がでているため、軽く流れを追うだけとする。
重度障害者である彼らは、国会議員という職を得て、国会に行くようになった。そこで、自宅だけではなく、職場（国会）でも、公的な重度訪問介護のサービスを受けることができるように要求している。

そのために、彼らがとった抗議手段は、「登院できない」（国会議員として働けない）と訴えることであった。その当時から、まず彼らの抗議手段に批判があった。主な論点は次のようなものである。「選挙に出る前からわかっていたこと」「なんのために国会議員に」「普通のサラリーマンに数倍する議員歳費（給料）をもらうのに」「障害者を武器にした戦術」等々。
念の為、以降の議論の前提のため書いておくが、自立支援給付費は介護保険をモデルとしている。収入が少ない人は自己負担額の上限が低くなることはあっても、収入が多いからと適用されないということはない。だからたとえば国会議員のような「収入的な意味では、まったく弱者ではない」人達であっても、重度訪問介護の自己負担率は最大でも１割なのである（つまり国の負担は９割）。

ところが、このレシンによる「登院しないことをもって