今、日本のスポーツにガバナンスが強く求められています。そもそもガバナンスとはなんでしょう？

「統治」と日本語に置き換えちゃうとちょっとニュアンスが変わる感じがしますが、マネジメントとしての経営、経済はよく論じられますよね。組織体制は今ひとつ扱いが少ない感じがしますね。

こういった本が刊行されています。

４年前に刊行された書物ですが、ベストセラーにはなっていないんですよね。でもこれはスポーツ関係者にとって「教科書」にしても良いと思うもの。

スポーツガバナンスを謳った本はこの３冊が日本語で刊行されています。ビジネス界では当たり前にあるものなので、そちらを参考にしていくのも必要でしょう。

「スポーツ特有」の部分にトップアスリート養成という部分もあります。ここは感情的に「スポーツ特有」というのがおかしいんだ！という意見もあるとは思いますが、やはりスポーツとガバナンスについて研究すべきだと考えます。

こちらでも紹介したのもその一環です。意思決定や情報の回し方などにも意を砕きました。最初から創り上げるのと、途中から徐々に変えるのでは大分違うんですよね。どうしても途中からだと元から居た人の反発、抵抗が生じやすくなります。

★考察★

もっと弱いのが会計や法、システムなどで今回はその「法」について書きます。

スポーツチームはプロを除き、やはり中小企業的で一口にガバナンスと言っても難しい部分があります。ビジネスとして成立させ、大きくチームを育もうとしない限り、どこからか助成金などの支援が無いとかなり難しい部分もあります。

個別個別に専従で「法」などに関する専門家を招聘するのは難しく、コンサル・アドバイザー的な存在として依頼するのが現状には近いでしょう。

こういった「スポーツ法」に関係する辞書も存在します。定期的に更新され、刊行されています。他にもこういった本が刊行されています。

「スポーツ法」で検索をかけてみても思うほどヒットはしません。

直接スポーツ法を謳った本は案外少なく、これはガバナンスと同じで一般的な民法や刑法、条例や通達に包括されるからでしょう。ただこれもその中でどうスポーツと絡んでくるか？競技スポーツとエンジョイスポーツでは何がどう違ってくるか？

こういった部分にまで切り込んでくるスポーツに関する「法研究」は少ないとは言えます。文系大学でスポーツ推薦などを行っているところはこの辺をやって欲しいです。経営・経済・政治・心理学・文学・社会学・歴史学・法律・会計・・・なんでも必要で、スポーツ界で実践経験のある人を招聘するなりして欲しいところ。

そうでなければ民間でどんどん講習・勉強会を開き、そういった人材育成を行っていくしかないでしょう。地域型総合スポーツクラブでも大学と連係したりしてこういった試みが進めば良いですね。

スポーツ関係者（監督、コーチ等）を招聘する側もこういった法実務面を押さえているかどうか？結果が全てと言ってみたり、コミュニケーション不足という曖昧な評価で突然契約更新せず/解任を行っていたら摩擦は強いですし、紛争が起きるのは目に見えています。

これは雇い止めでも、移籍等の話しでもスポーツ従事者だけでなく、関係する方々にも必要な知識だと言えます。

先生でも愛好家でもそうですし、保護者の方にも重要な知識、知見ですね。もっと身近にこういった相談が出来る人が多く居ればよいのでしょうけど。

★★★

こういったものを推奨しようとすると中々思うようには行かないのが実情です。先ずは予算が足りない。強化に優先して回すため、こういった分野にきちっと回せていない。人材不足などが掲げられます。

陸上競技、中長距離、駅伝、マラソン、ランニング。これもアマを脱出してビジネスとしてきちっと立てていくほうが良いと思うのは、こういったガバナンスに関係する部分にお金を回せるようにした方が良いと思うから。

そうすれば指導者も安心でき、選手も安心できる。そして結果的に育成にも役立つと考えます。

法科大学院が閉校に追い込まれていますが、そういった法知識を有した人がスポーツに目を向け、スポーツ人材と協力し、そういった仕組み作りを行うことでまた新たな分野の確立も可能となるのではないでしょうか？

先ずは個別チームへ案件を持ち込むのか、人材育成を優先し、そういった「学ぶ場創り」を優先するかも考えどころですね。