新元号発表の裏で起こる値上げ一覧

2019年4月1日、

新元号が発表【令和】

4月1日から乳製品や大型ペットボトル、冷凍食品が値上げ

【生活に直結】4月から値上げされる主な商品一覧

27年ぶりの価格改定となる
コカ・コーラ、牛乳やヨーグルト、
塩など多くの商品が値上げ

いずれも主力商品の実勢価格や希望小売価格が１０円上がる見込み。

「コカ・コーラ」の大型ペットボトル商品（１．５〜２リットル）も希望小売価格が２０円値上げ。

塩も値上げ。

塩事業センター（東京）は家庭用食塩など１０品目の価格を
６〜２５％引き上げる。

「食塩１キログラム」は１８円高の１３４円となる。

東洋水産は小麦粉価格などの上昇を受け、
約１１年ぶりに大規模な値上げを実施。

家庭用の冷凍食品、生麺など計約２００品目を２〜９％引き上げる。

日本水産は需要が伸びているサバの缶詰１１品を７〜１０％上げる。

三井住友銀行は、現金自動預払機（ＡＴＭ）で他行のキャッシュカードを
使い他行宛てに振り込む際の手数料を１０８円値上げ。

振込額３万円未満で３２４円に上がる。

有給取得義務化、残業の上限規制など働き方改革が進む

時間外労働（残業）の罰則付き上限規制のほか、年次有給休暇（年休）の年間５日の取得義務化などを盛り込んだ働き方改革関連法の一部が４月１日、施行。

残業は原則月45時間、年３６０時間までとなる。

繁忙期など特別の事情がある場合でも、月１００時間未満、２～６カ月の平均で80時間以内、年７２０時間に制限。

違反企業や担当者には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
が科せられる。

大企業は４月に施行されるのに対し中小企業は２０２０年４月からとなる。

脱時間給（高度プロフェッショナル）制度導入

年収１０７５万円以上の一部専門職について、
労働時間規制の対象から完全に外すことが可能に。

本人の同意と労使による委員会での決議が必要

外国人労働者の受け入れが拡大

外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が４月１日、始まる。

これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、
事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換。

技能実習修了者は無試験で１号に移行できるため、早ければ４月中旬にも資格取得者が生まれる可能性がある。

４月に技能試験を行うのは新制度開始時点で、
実習生からの移行者がいない介護、外食、宿泊の３業種。

大半の業種は「２０１９年度中」としており、
海外で新資格取得を目指す人が日本で働けるようになるのは
少し先になりそう。

経営統合や社名変更が相次いつぐ

今日で「昭和シェル石油」「出光興産」最後の日

明日からは「出光昭和シェル(社名:出光興産)」

ブランド名は当面両方残す予定だがまた石油会社の再編か

石油元売り２位の出光興産と４位の昭和シェル石油が１日に経営統合し、連結売上高が５兆円を超える巨大企業が誕生する。
出光が昭和シェルを完全子会社化する形で統合し、広告など対外的には「出光昭和シェル」の名称も使う。

鉄鋼最大手の新日鉄住金は4月1日、社名を「日本(にっぽん)製鉄」に変更する。

同日付けで橋本英二副社長が社長に昇格、進藤孝生社長は代表権のある会長に就く。

4月から変わる税制

税制面では１０月以降に引き渡される住宅の消費税率が１０％に上昇。

自動車取得税のエコカー減税も軽減幅が縮小。

国民年金に加入する女性について、出産月の前月から４カ月分の保険料を免除。

対象は年間約２０万人の見込み。

財源確保策として、保険料は一律７０円増の月額１万６４１０円に

国民年金は満額で６７円増の月６万５００８円。

厚生年金はモデル世帯（２人分）で２２７円増の月２２万１５０４円

親や祖父母から教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を受ける場合、
年間所得１千万円超の子らは贈与税非課税措置の対象外。

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